万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

先端技術が時効の見直しを迫る

2008年02月24日 18時40分39秒 | 社会
「新証拠見つかる」=三浦容疑者逮捕で米当局-「ロス疑惑」捜査、一気に進展か(時事通信) - goo ニュース

 最近、先端技術の犯罪捜査への導入が、大きく犯人逮捕に貢献してきていると言われています。本事件が、こうした事例であるかは分かりませんが、先端技術の導入は、時効制度にも見直しを迫る可能性があるのです。

 何故ならば、民法では、権利関係の安定化などの目的があり、時効にもそれなりに意義があるのですが、犯罪の時効に関しては、時間の経過が事件解決の障害とはならなくなってきているからです。現在では、事件から何十年も経た後でも、DNA鑑定や土壌分析といった手法を用いれば、警察は、動かぬ証拠を得ることができます。時効期間過ぎた後でも、新たに明白な証拠が発見された場合には、時効の適用は解除すべきと思うのです。

 生涯にわたって罪を問われる可能性があるとしますと、犯罪に対する抑止力にもなるかもしれません。犯罪を減らすという目的から考えますと、死刑制度の廃止よりも、はるかに時効制度の見直しの方が効果的であると思うのです。
  
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