都知事選挙、違法な築地市場移転の政策をきちんと止めることができる候補者を選びましょう！

　東京都が行う違法な築地市場移転は、きちんと止める候補者を選びたいものです。

　以下、候補者選びで、希望が見えてきそうな気がします。

　違法な築地市場移転を、都民の手で止めていきましょう！

　記事にある宇都宮氏は、築地市場移転問題勉強会実行委員会http://www.facebook.com/tsukijiitenmondai.benkyoukai.jikkouiinkaiの賛同人となってくださっている方です。




＊＊＊＊東京新聞（２０１２／１１／０６）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110602000230.html
【社会】

都知事選　宇都宮氏、出馬に含み　反貧困、脱原発求める声明

2012年11月6日 夕刊

　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
　会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
　声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
　宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。

産経新聞11/2 ２０１２都知事選 石原流 継承か転換か 新銀行東京、築地移転…再び争点化も

　築地市場移転問題は、都知事選の重要な争点と考えます。

　以下、産経新聞報道。



＊＊＊＊＊産経新聞（2012/11/02）＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000114-san-soci
産経新聞 11月2日(金)7時55分配信

２０１２都知事選　石原流　継承か転換か　新銀行東京、築地移転…再び争点化も


　石原慎太郎前知事の辞職に伴い１２月１６日に投開票される東京都知事選。最大の争点は１３年半の石原都政の継承か、転換か。だが尖閣諸島（沖縄県石垣市）活用のため集まった寄付金の扱いといった「石原カラー」施策の扱いのほか、築地市場移転問題などカタがついたとみられた問題が争点化され、再燃する可能性もはらむ。

　辞職の１０月３１日、記者団に「やり残したことはない」と語った石原氏だが、自治体の枠を超えた政策も多かっただけに、後任次第で行方が左右されそうなものもある。

　今年９月の国有化で購入を断念した尖閣諸島問題。約１５億円集まった寄付金について石原氏は、島々の利活用のため基金化し次期政権に託す考えを表明、事務方は都議会への基金化条例提出の準備を進めている。

　担当者は「寄付者の思いを受け止めるには基金にしなければならない」と話す一方で「新知事の判断も尊重せざるを得ない。ないとは思うがすべて返金するなどと言い出したらどうなるのか」と不安も口にする。

　来年９月の開催都市決定に向けて進む２０２０年五輪招致活動も、招致関係者は「既にオールジャパンで活動が進んでいるなか、『反対』の声が出ると機運に影響しかねない」と候補者のスタンスを危惧する。

　前任者への批判で、決着済みの問題の“寝た子を起こす”事態も想定される。

　都議会で関連予算が可決され事実上決定した築地市場（中央区）の移転だが、採決時に最大会派の民主党から１１人の造反が出た。移転先の江東区豊洲で検出された有害物質に対する不安の声を背景としたものだが、都は無害化の土壌改良工事を行っている。

　都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「賛否はあったが移転は決めたこと。いかにいい新市場にするか行政と協議も進めており、変更はあり得ない」と否定するが、土壌工事の効果を疑問視し現地再整備を主張する声も消えてはいない。

　石原都政最大の失敗ともいわれる新銀行東京もやり玉に挙がる可能性がある。

　中小企業救済を目的に設立、出資したが累積赤字は最大１千億円超に。平成２１年度から３期連続で黒字を計上しているものの再建途上だ。都庁ＯＢは「利子補給などを行う都の融資制度でも補えるのではといった批判が出る可能性はある」と話す。

　ある都職員は「さまざまな政策を議論してほしいが、経緯や実現性も考慮してほしい」と話している。

WHOでご活躍中の進藤奈邦子先生の講演会が１１月１２日(月）に葛飾区医師会で開催、どなたでも参加可

　以下、医療関連講演会のお知らせです。

　葛飾区の闘う小児科医師　松永先生らが中心となって企画されています。


＊＊＊＊以下、ご案内＊＊＊＊＊　

WHOでご活躍中の進藤奈邦子先生の講演会が１１月１２日(月）に葛飾区医師会・感染免疫懇話会であります。

　第５４回　感染・免疫懇話会　講演会
　
「健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」とは、世界保健機関 （WHO） 憲章 の前 文に謳われ、小学生の頃から何度も接してきた文章です。しかし、そのWHOがどのようなことをしているのか？となると、具体的に私たちは、良くは 知っていないような気がします。そこで、今回は、実際に２００２年からWHOに勤務され、現在チームリーダー(管理職)として、感染 症ア ウト ブレ イク情報の収集と解析、フィールドレスポンス、インフルエンザ流行防止策などを担当。更に、SARS、トリインフルエンザ、インド洋津波、アフリ カでのウイルス性出血熱、近年では2009年の新型インフルエンザパンデミックなどのWHOレスポンスを担当されてこられた進藤奈邦 子先 生を お招 きして、お話を伺うことにしました。

　先生のご活躍は、すでにNHKの「プロフェッショナル　仕事の流儀」で２回に亘り取り上げられ、また、その内 容がイースト・プレス社から「新型インフルエンザとの戦い－私たちにできること。」として出版されているので、ご存知の方が多いと思 いま す。

　今回 は、ご多忙の中、日本に一時立ち寄られる機会に、葛飾でお話をしていただくことになりました。SARSの時は、同僚のCarlo Urbani先生がこの病気で亡くなるなどの悲劇を乗り越えてご活躍中の先生です。いつ世界で何が起こるか分からない現場でお仕事をされている上、日本へ の到着は葛飾での講演会の当日の朝（または前夜）です。このため、諸般の事情で講演会が延期ということがあるかもしれません。その 点、ご 理解 のほ ど御願いします。講演会当日に、再度、案内を出しますので、必ずご確認ください。

　入場無料。どなたでも参加できます。

　なお、会場の整備の都合上、 葛飾区医師会員以外で参加ご希望の方は、メールかFAX(０３－３６０４－２１０１)で松永までご連絡ください。今回も、講演会の後 で、 会費 制の 食事会を行います。参加希望者は、同様に松永までFAXかメールでご連絡ください。

　感染・免疫懇話集談会　連絡先　電話3604-2101　FAX3604-2103　


感染症のグローバル21世紀チャレンジ
－ウイルス感染症と戦う－

WHO（世界保健機関）
流行性・伝染性疾病部門インフルエンザ及び呼吸器系疾患、チームリーダー
進藤 奈邦子

平成２４年１１月１２日　月曜　午後８時～
会場　葛飾区医師会館　３階　講堂
東京都葛飾区立石５－１５－１２　電話　３６９１－８５３６

2012年1月よりインフルエンザ及び呼吸器系疾患のチームリーダー。担当領域はWHOのインフルエンザ公衆衛生研究アジェンダ、イ ンフ ルエ ンザ の健康被害解析、インフルエンザ流行防止策と幅広い。また抗ウイルス薬を含むインフルエンザ・ウイルス感染の臨床的見地にもかかわる。緊急事態に はWHO戦略的健康危機管理センターのスタッフとして行動し、世界的な健康危機となる重症急性呼吸器系疾患やトリインフルエンザのア ウト ブレ イク を担当。チームと共に、アウトブレイク管理分野で極めて伝染性・危険性の高い病原体の感染制御に励んでいる。（進藤奈邦子先生のキャリアサマリー より）
　
　　参考文献
　１）「新型インフルエンザとの戦い－私たちにできること。」(本）　 イースト・プレス社　
　２）「プロフェッショナル　仕事の流儀 鳥インフルエンザを封じ込めろ　
WHO医師　進藤奈邦子の仕事」（DVD)　 NHKエンタープライズ

石原都知事辞任、築地市場移転問題の再検証を。築地市場移転問題勉強会実行委員会ホームページ

　石原都知事が匙を投げ出した築地市場の移転。

　今こそ、再検証し、現在地での再整備を実現していきたいものです。

　公開の場で、検証を行うシンポジウムが企画されています。

　以下、情報が入手できるサイトです。

　注目して行きたいと思います。

http://www.facebook.com/tsukijiitenmondai.benkyoukai.jikkouiinkai

土壌汚染地購入のための違法な支出金の返還をもとめる裁判、都を違法とするゆえん。

　では、東京都のどこが違法か。

　以下は、１１月５日１３時４５分開廷の法廷での焦点のひとつ、東京都が、土壌汚染地購入のための行った違法な支出金の返還をもとめる裁判における私たち都民のひとりからの陳述書です。


＊＊＊＊＊陳述書＊＊＊＊＊＊

第１　朝日新聞のスクープ記事と東京都の事実に反する答弁

　　　私が、築地問題に関心を持ったのは平成１９年の都知事選挙がきっかけでした。オリンピック招致を理由の公共事業優先、福祉の後退など、石原都政への批判が高まっていました。石原都知事任期中ではありませんでしたが、子育て中は、保育園での保育士の配置の削減など、美濃部都政の財産が切り崩されていくのが実感としてありましたので、家族の生活に責任を負う者として、都政を監視しなければならないと思ったのです。

選挙後は、継続的に都政を検証しようという、市民の会が自然発生的に立ち上がり、オリンピック招致を検証し始めました。その中に築地の移転問題があったのです。特に、土壌汚染の問題は深刻だと思っていました。

私は、平成２２年１月５日の朝日新聞の記事によって、豊洲移転予定地の購入の全体像とその問題点を知りました。

この記事には、東京都が豊洲の土地について、土壌汚染の費用を負担し、汚染者である東京ガスに請求できない事実が書かれていました。私は、これを見て、移転そのものだけではなく、予定地の購入についても、都の財産の切り崩しのような重大な問題があるのではないかと考え、東京都に対し、住民監査請求をすることにしました。

この朝日新聞の記事は、朝刊一面に掲載されたスクープ記事でした。つまり、一般の人は、このような事実を知らず、かつ報道する価値があると考えたからこそ、報道機関である朝日新聞は朝刊一面に掲載したのです。被告が主張するように、一般の人が通常の注意を払えば知ることができる程度のことであれば、そもそも新聞記事にはならなかったと思います。

ところが、監査委員は、土地の売買から１年を経過していて、正当な理由がないとして、私たちの監査請求を却下しました。この監査委員の判断は間違っていると思います。

まず、監査委員は、豊洲の移転予定地を東京都が購入したこと自体は東京都が委員会に報告しているから、この報告がホームページ等で閲覧可能となった時点で、市民が監査請求することができたのだ、といいます。

確かに、東京都は平成１８年３月１７日の東京都議会経済・港湾委員会において豊洲の移転予定地を購入したことを報告しています。しかし、東京都は、この委員会を含めた各種委員会で、東京都が土壌汚染の処理の負担をしないという内容の虚偽の答弁をし続けていましたし、不動産鑑定依頼に際しても、東京ガスが土壌汚染を除去する義務を負担しているという前提で依頼をすることで、事実を隠ぺいしていました。この東京都による事実の隠ぺいについては第２で詳述しますが、そのような隠ぺいがあったからこそ、私は、土壌汚染があるということを考慮しない価格で東京都が土地を購入しても、特段の問題はないと思い、問題を見抜けなかったのです。

ところが、平成２２年１月５日の朝日新聞の報道では、東京都が汚染対策費用を負担するということになっていました。私は、この朝日新聞の報道で関係資料と全体像が分かって初めて、東京都が豊洲の移転予定地を、土壌汚染を考慮しない、違法な価格で買ったものだと分かったのです。



第２　東京都の事実の隠ぺいについて

　１　都議会各委員会のホームページで知り得た情報

経済港湾委員会や予算特別委員会の委員を務めた議員に聞いたところ、土地の購入に関する各委員会への報告は、ホームページ上では委員会の速記録でしか確認できないそうです。また、購入に関する資料、財産価格審議会の議案書や契約書は、委員や委員会が請求しなければ委員も見ることができませんし、資料がホームページに掲載されるわけでもないそうです。委員会で委員が資料を請求して質問しているかどうかまでは、速記録からは読みとれません。つまり、委員会において問題意識をもった委員が資料を請求して的確な質問をしない限り、一般の都民がホームページ上で速記録を見たとしても、購入に問題が発生しているかどうかを知ることはできないのです。

この度の移転予定地購入についても、委員会の速記録で内容を確認した限りでは、汚染が除去されるように読み取れますので、汚染無しの価格で土地を購入したことを問題視することには繋がらりません。

すなわち、平成１８年１２月１２日経済港湾委員会において東京都は、「東京ガスは、環境確保条例に基づく土壌汚染対策に沿って、汚染土壌処理基準以下になるように処理をおこなっておりますが、測定できないごく微量な物質が残留する可能性はございます。」と発言しています。この議事録を見れば、測定できる汚染は除去されると受け取るのが当然です。土壌汚染対策法の環境基準を超えた汚染は全て測定できる汚染ですから、環境基準を超えた汚染は除去されていると解釈されます。

また、平成１８年１０月２５日公営企業会計決算特別委員会の速記録は、「東京都が工事をした場合に東京ガスの操業に基づく汚染物質等が発見された場合につきましては、契約書の文言は今不確かではございますが、東京ガスが処理するという了解は得てございます。」と記述されています。つまり、仮に汚染が残置されていたとしても東京ガスが除去することになっていますから、基準以上の汚染を除去した上で、更に用心深く汚染処理対策を考えているのだと受けとめることになります。

　　　このように、ホームページ上で委員会の速記録を見る限り、汚染は問題無く処理されることになっています。各委員会における東京都の答弁のとおりに汚染が除去されるであれば、土地の購入価格が不当に高いとまでは言えません。以上を踏まえますと、各委員会の速記録をホームページで見た時点で、一般人である都民に対して、東京都の答弁を虚偽だとして監査請求するように求めることはあまりにも酷だと思います。



　２　財産価格審議会議案書等で知り得た情報

次に、仮に委員が財産価格審議会の議案書や不動産鑑定評価書などの土地購入資料を入手した場合、一般人である都民がどこまで情報を知り得たかを整理します。

各報告書等における土壌汚染の条件は次のようになっています。



不動産鑑定報告書（平成１７年１０月２５日）
「土壌汚染の蓋然性がありますが、依頼者（東京都）によれば、東京ガス（株）が土壌汚染を除去する義務を負担しているとのことです。よって、依頼者のご指示により、本鑑定評価では汚染土壌除去後の対象地の価格を求めます。」



財産価格審議会議案書（平成１８年１月２０日）
「【土壌汚染の有無】土壌汚染調査の結果、土壌汚染対策法に定める汚染物質（シアン化合物）の存在が判明した。しかし、土壌汚染対策については、「豊洲地区開発事業に係る合意にあたっての確認」事項により、従前の所有者が処理対策を実施することとなっている。本件土地については従前の所有者である東京ガス（株）が、平成１８年３月までに汚染物質を掘削除去することとなっているため、評価にあたって土壌汚染対策に係わる要因を考慮外とした。」



財産価格審議会議案書（平成１８年１１月１０日）
「土壌汚染が発見された場合には、従前の所有者（仮換地前の所有者：東京ガス（株））が処理対策を実施することになっているため、土壌汚染は存しない更地として評価する。なお、土壌汚染調査の結果、土壌汚染対策法に定める汚染物質（シアン化合物、ベンゼンなど）の存在が判明したが、既に条例に基づく適切な処理対策が実施され、その作業は完了しており、現在汚染物質は存在しない。」



以上の３件の資料を読めば、「土壌汚染が発見された場合には、従前の所有者（仮換地前の所有者：東京ガス（株））が処理対策を実施する」、「東京ガス（株）が、平成１８年３月までに汚染物質を掘削除去」し「現在汚染物質は存在しない。」と理解されます。仮に委員がこれらの資料を請求して事前に読んだとしても、汚染は処理され購入価格に問題があると気付くことはないと考えます。したがって、速記録に残る的確な質問は難しく、結果、一般都民も問題に気付くことはなかったと思います。また、もし一般人である都民が上記３件の資料を見たとしても、汚染が除去されるのであれば購入価格を不当とまでは考えないのが当然だと思います。

しかし、これら説明された事実関係は全く違っていました。東京都は土地購入以前に東京ガスとの間で、委員会速記録や不動産鑑定書、財産価格審議会議案書の汚染条件に記されていることとは異なる内容の約束を取り交わしていました。それが、平成１７年５月３１日の「豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書」（以下、「平成１７年確認書」といいます。）です。　　

平成１７年確認書は、汚染処理について、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき「汚染拡散防止計画書」どおりで良いとする内容でした。拡散防止とは、覆土などで汚染の飛散を防止することも含みます。一部追加の対策（操業地盤面から２ｍまでは環境基準を超えた部分の対策を行う）を東京ガス側が行うとされたものの、環境基準を超える大量の汚染を同社が残置することを東京都が認めた内容でした。この平成１７年確認書によると、残置汚染の除去責任を東京ガスが負っていないことは明らかです。これこそが隠ぺいされた事実です。そして、事実とは異なる汚染処理条件が各委員会に報告されてきたのです。

私はこの平成１７年確認書の概要を平成２２年１月５日の朝日新聞の記事で初めて知りました。その記事には「処理後に汚染が見つかった場合の処理や費用負担を同社に義務づける条項はなかった」と記されていました。

東京都は、平成１７年確認書についても、事実とは異なる報告をしています。経済・港湾委員会（平成１９年６月２１日）において、後藤新市場建設調整担当部長は、「東京都は平成１７年５月、東京ガス（株）との間で、処理基準を超える操業由来の汚染土壌について、同社が適切に処理を行うという内容の確認書を取り交わしております。」と発言しています。この発言から環境基準を大幅に超える汚染がそのまま残されるとは、一般人に想像もできません。ここまで堂々と事実と異なる汚染処理条件を提示されれば、一般都民としてはこれを見破り、情報開示に至ることはできません。私もこの平成１７年確認書に問題があることまではわかりませんでした。東京都が事実を隠ぺいしたり、虚偽の議案書を作成したりすることまでは想定していませんでした。

このような隠ぺい工作を重ねておきながら、委員会の速記録がホームページ等で閲覧できるようになった平成１８年５月から開示請求をすることができたことを理由に、正当な理由がないと東京都は主張しています。しかし、この主張は、東京都が都議会各委員会で報告したことをすべて虚偽だと疑って関係資料を全部情報開示請求することを求めているに等しいもので、信義に反し、不合理だと言わざるを得ません。

東京都を除く４６道府県、１４政令都市が２００６年当時すでにＡ４用紙一枚あたりのコピー代を１０円にしていましたが、東京都は、いまだに情報開示請求にかかるコピー代を、Ａ４用紙一枚あたり２０円請求します。築地市場移転問題に関する土壌汚染報告書のコピー代の概算金額は１００万円程度であると告げられたこともあります。

各種委員会の速記録だけでは到底、土壌汚染のある土地の購入価格が不当であることはわからないのに、市民に膨大な出費及び労力を要求することを前提とする東京都の態度は、地方自治に民主主義を求める手段としての住民監査請求を否定するもので、到底受け入れがたいものです。



第３　相当な期間内に監査請求をしたことについて

東京都は、私たちのした監査請求が相当な期間内にされたものでないから不適法であると主張しています。しかし、私たちが平成２２年１月５日に朝日新聞のスクープを見てから、監査請求をするまでの期間は、監査請求するか否かを判断するために必要最小限の時間でした。

まず、私たちは、この朝日新聞のスクープ記事が出た当日、即座に、①覚書（平成１３年２月２１日締結）、②築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意（平成１３年７月６日締結）、③平成１７年確認書を含む１０件の情報開示請求を行いました。朝日新聞のスクープ記事に書かれていることをもっと詳細に調べるためです。記事の内容からして、住民監査請求すべきだと感じましたから、監査請求の審査に耐える資料や証拠資料を集め、精査するつもりでした。

この情報開示請求にかかる情報がすべて開示されたのは、平成２２年２月１２日です。新聞記事の報道から既に４０日近く経っていました。この他、平成２２年１月１３日にも情報開示請求をし、その開示は平成２２年２月２５日でした。開示資料を精査する中で、市場用地取得と土地区画整理事業が一体のものであり、それに関する資料の収集が必要であることに気付き、同年２月１１日に追加で開示請求したところ、開示されたのは３月２４日で、これらが揃うまで約８０日かかっています。

開示請求した資料は膨大な量になりました。私は、一級建築士として仕事をしておりますが、多少の専門的知識があっても、これらの資料を読み解くのには大変時間がかかりました。開示資料を読み解くばかりでは無く、朝日新聞で指摘されていた、ベンゼンの表層ガスが検知されながら、土壌の採取がおこなわれなかった地点のプロット図の作成や、１３年指針の調査で行われた対策工事の範囲と、１５年指針で調査した場合の汚染の範囲の比較図の作成なども行いました。また、社団法人日本不動産鑑定協会から「土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針」を入手し、本来土壌汚染がどう評価されるべきかについても調べました。さらに、東京都環境局、中央卸売市場を訪ね、都の見解も確認しました。それらを総合し、やっとの思いで、東京都による豊洲の市場移転予定地の売買が不当に高い金額で土地を買い受けたものであることを突き止め、同年４月１日に監査請求をしたのです。その間の所要は８７日間でしたが、関係資料の分量の多さや内容の濃さから言って、これ以上短期間でまとめ上げるのは不可能でした。監査請求の対象となっている豊洲の移転予定地の売買は、金額が大きいですので、判断は慎重にしなければなりません。加えて、築地市場移転問題は、東京都の行政全体の中でも巨大なプロジェクトですので、そのプロジェクト全体を俯瞰して、売買の妥当性を考えなくてはならないという側面もあります。

東京都情報公開条例によれば、開示の決定期間は６０日まで延長できます。６０日延長は稀なことではなく、東京都以外のものの情報があった場合、意見を聞くなど、または個人情報をマスキングするのに時間がかかるなど、様々な理由で６０日延長は行われます。今回のように資料が膨大になれば、それだけ時間がかかることも多いのです。被告は監査請求までの期間は６０日が相当としていますが、それでは情報開示だけで、監査請求の期間を失してしまうという状況も生まれることになります。監査される側が開示期間を決定するのですから、監査請求が６０日という期間が前例になれば、実質的に監査請求はできないことになります。これは著しく不合理ではないでしょうか。

東京都の情報開示制度や住民監査請求は、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという地方自治の本旨を全うするために認められた住民の権利です。今回の監査請求が相当な期間内になされなかったというならば、この情報開示制度や住民監査請求は、どんな能力を持った市民を想定しているのでしょうか。

私たちは、可能な限り急いで住民監査請求をしました。住民監査請求をするまでにかかった時間は、監査請求するか否かを判断するための必要最小限のものです。

　　

以　上

５日１３時４５分東京地裁５２２号法廷、築地を守る裁判。現在地で守りましょう。

　今、東京都の違法な移転に対し、法廷という公開の場で、相対峙しています。

　１１月５日月曜日は、違法な豊洲移転候補地の購入に対する公金支出金を争う裁判の第１１回口頭弁論が開催されます。
　お時間がございましたら、傍聴頂けますようによろしくお願い申し上げます。

　石原都知事が匙を投げ出した築地市場の移転。ぜひ、違法な移転を改め、現在地での再整備を目指して行きましょう。


＊＊＊＊今後の裁判日程＊＊＊＊＊

1）豊洲移転公金支出金返還訴訟（２００６年購入分・第１１回口頭弁論期日）
２０１２年１１月５日（月） １３時４５分～ 東京地方裁判所 ５２２号法廷

2）豊洲移転公金支出金返還訴訟（２０１１年購入分・第２回口頭弁論期日）
２０１２年１１月２０日（火） １０時３０分～ 東京地方裁判所 ７０３号法廷

3）コアサンプル廃棄差止等請求上告審
２０１２年１０月５日上告提起及び上告受理申立

アメリカを知る： 2012 年大統領選挙の共和党、民主党の政策綱領

　国会図書館からの情報です。

　アメリカの今後の動向を知るひとつの参考になります。

　読んでみて、気づくことのひとつとして、医療保険制度を充実させていくことの必要性です。

＊＊＊＊＊国会図書館ホームページより＊＊＊＊＊＊
立法情報
外国の立法 (2012.10) 国立国会図書館調査及び立法考査局
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3567828_po_02530101.pdf?contentNo=1


【アメリカ】 2012 年大統領選挙の共和党、民主党の政策綱領
海外立法情報課・廣瀬 淳子

＊2012 年8 月と9 月に開催された共和党、民主党の党大会で、各党の政策綱領が採択された。
今後のアメリカの国家としての方向性について、共和党は富裕層の減税と小さな政府を重視し、
民主党は中間層や政府の役割を重視するなど多くの政策で対照的な内容となっている。

1 共和党の政策綱領の概要
共和党全国大会は、2012 年8 月27 日から30 日までフロリダ州タンパで開催され、
大統領候補にミット・ロムニー(Mitt Romney)前マサチューセッツ州知事、副大統領候
補にポール・ライアン(Paul Ryan)下院予算委員長が指名された。大会で採択された共
和党の政策綱領は、「我々はアメリカを信じる」(We Believe in America)(注1)と題さ
れ、政策分野別に5 章で構成されている。主要な項目は、次のとおりである。

アメリカンドリームの再興 経済再生と雇用創出
大恐慌以来の不況を克服するために、減税によって経済成長を促進し、規制緩和に
より起業と雇用を促進する。
・中小企業及び起業：税制の改正、投資の拡大等により中小企業や起業を支援する。
・経済成長と雇用創出のための減税：より簡素、透明、単一、公正な税制に改革する。
2001 年と2003 年のブッシュ減税の延長、累進課税の改革、中低所得層への利子配
当課税等の削減、相続税の廃止を実施する。
・グローバル経済におけるアメリカの競争力の回復：アメリカ企業の国際競争力を回
復し、国内での雇用を増大するために、国際的に高い水準にある法人税率の引下げ
を実施する。
・税制の基本原則：遡及課税やアメリカを所得階級で分断する税制に反対し、宗教団
体や慈善団体には課税せず、寄付金も引き続き税額控除の対象とする。
・財政赤字削減策：単に歳出を削減するだけではなく、抜本的な財政構造改革を実施
する。メディケア(高齢者医療保険)を改革する。財政均衡のために、増税には特別多
数の賛成を必要とし、歳出には対GDP 比の上限を設けるよう、連邦憲法を修正する。
・持家促進：不良債権問題等の住宅危機を終わらせ、住宅金融等の制度を改善する。
・社会資本の充実：州や民間企業の役割を拡大して、改善を図る。
・通商：中国が通貨政策を変更しない場合は、相殺関税を課す。大統領に通商交渉促
進権限を付与する。TPP 交渉を完了させる。

憲法に基づく統治の再建
・結婚の擁護：結婚は1 人の男性と1 人の女性の間のものであるとの定義を憲法を修
正して規定する。
・連邦制の擁護：憲法上の州の権利を擁護する。
・選挙制度：大統領選挙人制度を擁護する。公正な選挙方法への各種改革を支持する。
・憲法第1 修正の信仰の自由と言論の自由、特に政治的な言論の自由を擁護する。政
治資金やインターネット上の政治的言論の自由の規制に反対する。憲法第2 修正の
武装の権利を擁護し、銃規制に反対する。憲法第4 修正の個人の自由とプライバシ
ーを尊重する。憲法第5 修正の個人の財産権を擁護する。胎児の人権を守る。

アメリカの天然資源 エネルギー、農業、環境
・国内産エネルギー利用の促進：国内の石炭や油田の開発を促進する。
・農業：農業生産と輸出は経済の基礎であり、農家の経済的安定性を回復する。
・環境保護：環境の保全を推進するが、自由こそが最強の環境政策で、個人の土地所
有権や経済原則に基づく政策を推進する。環境保護局(EPA)による規制や訴訟は抑制
する。EPA による新規の温室効果ガス規制は禁止する。

人々に奉仕する政府への改革
・メディケア等の改革：高齢者向け医療保険であるメディケアや低所得者向けのメデ
ィケイドは財政的に維持が困難なため、現在の確定給付型の義務的経費による制度
から確定拠出型に移行する。メディケイドに関する州の裁量を強化する。
・退職後の保障：公的年金制度の収支を改善するため、早急に改革する。
・経済成長のための規制改革：オバマ大統領の医療保険改革法や金融機関改革法を廃
止する。規制は期限付きとし、主要な規制は議会承認を必要とするようにする。
・税金による大手金融機関等の救済を行わない。
・インターネットの自由を保障する。郵政改革を実施する。
・移民政策：州政府と協力して、不法移民対策を強化する。
・公務員制度の改革：自然減により公務員を10%削減し、給与表等を民間に合わせて
調整する。実績に基づく柔軟な給与システムに改革する。

健全な家庭、偉大な学校と安全な近隣を築くアメリカ的価値観の復活
・伝統的な結婚の維持：結婚制度は市民社会の基礎であり、結婚と家庭を維持する。
・オバマ政権の医療保険改革を廃止し、個人の選択をより重視する低コストの制度に
改革する。
・教育改革：ホームスクーリングや学校選択など多様な教育の選択肢を拡大する。
アメリカ例外主義
・アメリカは経済を再建し、世界最強の経済、軍事力を今後も有する。2013 年からの
国防予算の一律削減に反対する。政治的な目的での機密情報のリークに反対する。
・核戦略とミサイル防衛を維持し、新たな脅威に対応する国家軍事戦略を採用する。
・アジア太平洋戦略：アメリカは太平洋国家であり、日本、韓国等の諸国と経済、軍
事、文化的なつながりを有する。北朝鮮の核計画の完全で検証可能な形での廃棄を
引き続き要求する。
・中国：平和で繁栄し、民主化された中国の台頭を歓迎する。中国の軍事力の強化、
人権抑圧、一人っ子政策、南シナ海を不安定化する主張等を非難する。



2 民主党の政策綱領の概要
民主党全国大会は、9 月3 日から6 日までノースカロライナ州シャーロットで開催
され、オバマ大統領とバイデン副大統領が、それぞれ大統領と副大統領候補者に指名
された。民主党の政策綱領は、「アメリカを前進させる」(Moving America Forward)(注
2)と題され、この大統領選挙を国の将来の基本的方向性を選択する選挙と位置付けて
いる。主要な項目は、以下のとおりである。

アメリカの前進
・富裕層からのトップダウンによるのではなく、アメリカを支えてきた中間層を拡大
することによって経済を再生する。勤勉に働く者に中間層へ上る機会を提供する。
・雇用を再生し財政赤字を削減するため教育、エネルギー、イノベーション、社会資
本、税制によって経済を安定させる。財政赤字は、低中所得層に負担させるのでは
なく、プログラムの削減と富裕層に相応の負担を求めることで削減する。強い経済
を再生するために勤労者の可能性に賭け、中間層を拡大するために投資する。

中間層の安定の再建
・雇用の回復：社会資本や学校に投資し、雇用を維持する。中小企業減税を行う。職
業訓練や求職支援を拡大する。
・中間層政策：中間層減税を継続する。富裕層への減税には反対する。オバマ政権の
医療保険改革は中間層に経済的安定をもたらした。住宅市場を安定化させるために、
ローンの借換えを促進し差押えを防止する。社会保障やメディケア制度を強力に維
持する。世界水準の公教育を確保し、高等教育への機会を拡大する。2020 年までに
大学卒業生の割合を世界最高の水準とする。
・無駄を削減し、財政赤字を削減し、公平な負担を求める。中間層や将来への投資を
犠牲にする富裕層への追加減税に反対する。
・持続可能な経済：2035 年までに電力の80%をクリーンエネルギーでまかない、再生
可能エネルギーや各種国産エネルギーによるエネルギー自給を目指す。クリーンエ
ネルギー経済で世界を主導する。製造業と自動車産業を強化し、国内で雇用を生み
出す。減税などにより国内に企業を呼び戻す。国内の社会資本をただちに整備する。
科学技術基盤を強化する。労働者の権利を強化し、最低賃金を引き上げる。税制改
革等により中小企業を支援する。世界中の市場をアメリカ製品に開放させる。TPP
を推進し、中国には人民元の切上げを求める。
同一ルールの競争によりアメリカは機能する
・ウォールストリートを改革し、消費者を保護する。ウォールストリートもメインス
トリートも、各種産業を対等に規制する。
・21 世紀の政府：より開かれて効率的で、説明責任を果たす政府を推進する。
・ロビイングと政治資金改革：必要に応じて憲法を改正し、政治資金の規制を強化す
る。民主党はこの選挙でロビイストからの献金を受けない。

ともにより良く
・コミュニティーの強化：包括的な移民改革法案を成立させる。家族を重視する税制
に改革する。家族介護休暇を拡充する。早期教育を拡充し、子どもを暴力や育児放
棄から守る。軍人やその家族、退役軍人を支援する。農業等に投資して、持続的な
地方経済を構築する。農家に対しては、作物保険、緊急災害援助などのセーフティ
ーネットを強化する。芸術や文化を支援する。
・権利と自由の保護：すべての人が等しく機会を与えられ、法の下で公平に扱われる
ようにする。男女同権を定める憲法修正案を支持する。女子差別撤廃条約の批准を
支持する。いじめ防止対策を強化する。安全で合法的な人工妊娠中絶の権利を強く
支持する。結婚の平等を支持し、同性婚を差別する憲法改正等に反対する。個人の
武装の権利は合理的に制限されるべきで、殺傷用武器の制限を強化する。
・安全と生活の質の確保：都市部やコミュニティーの財政を支援する。貧困対策とし
て最低賃金を引き上げる。エネルギーの浪費を減少させ、環境保護政策を推進する。
世界ではより強く、国内ではより安全かつ安定的に
・イラク戦争の責任ある終結：統一され民主化されたイラクと、あらゆる分野で強力
な長期的、戦略的なパートナーシップを構築する。
・各国で活動を続けているアルカイダを壊滅させる。
・アフガニスタンでの戦争の責任ある終結：オバマ大統領は、2014 年の戦争終結の概
要を示した。それ以後も、テロ対策や訓練の援助を継続する。アフガニスタンに恒
久的な米軍基地は建設しない。
・核兵器拡散及び使用の阻止：ロシアとともにさらなる核兵器の削減を推進する。包
括的核実験禁止条約(CTBT)批准に向けて努力する。核不拡散条約を強化する。あら
ゆる手段を用いて各国と協力してイランの核開発を阻止する。北朝鮮の検証可能な
核開発放棄に向けて対峙する。ロシアとの協力を拡大する。
・台頭する脅威への対抗：サイバーセキュリティー、生物兵器、気候変動、国際的犯
罪等への対策を促進する。
・同盟の強化、パートナーシップの拡大：アジア太平洋地域については、日本等の同
盟国との関係を護り深化させる。北朝鮮のような国の挑発行為に対処するため米軍
の日本や朝鮮半島での強力な駐留を維持する。中国とは協力的な関係を構築する。
・世界の繁栄と開発の推進：自由で公正な通商を推進する。
・世界最強の軍隊の維持：十分な軍備を維持しつつ、国防予算の一律削減をも実施す
る。冷戦期のシステムを最新技術に更新する。

注（インターネット情報はすべて2012 年9 月25 日現在である。）
(1) We Believe in America: 2012 Republican Platform, August 2012.
http://www.gopconvention2012.com/media/platform/2012GOPPlatform.pdf

(2) Moving America Forward: 2012 Democratic National Platform, September 2012.
http://assets.dstatic.org/dnc-platform/2012-National-Platform.pdf