築地市場移転問題は、都知事選挙の重大争点のひとつ、移転を許すわけにはいきません。

　築地市場移転問題は、都知事選挙の大きな争点です。

　今、都議会だけでなく、築地市場移転の違法性に関して、公開の法廷の場で、都民、市場関係者は、東京都と争っています。

　都知事選挙候補者の築地市場移転に関する考え方も、選ぶひとつの重要なポイントです。

　弁護士であられた、それも日本の３万２千人の弁護士会のトップであられた宇都宮けんじ候補こそ、築地市場移転を中止し、中央区のそして都民の念願である現在地での再整備を成し遂げてくださると信じています。


＊＊＊＊＊＊東京新聞（2012/11/27）＊＊＊＊＊＊＊
【社説】


東京都知事選　首都のかたち問うとき



2012年11月27日


　千三百万人を抱える首都の顔を選ぶ東京都知事選の告示が二十九日に迫った。衆院選と同じ十二月十六日に投開票が行われる。国政選挙の動向に振り回されないよう足元の自治を見つめ直したい。


　二〇一一年の春、東日本大震災と福島原発事故で日本中は大わらわだった。その最中に行われた統一地方選で、前都知事の石原慎太郎氏は四度目の東京のかじ取りを託されたはずだった。


　未曽有の複合災害からくみ取るべき教訓はまだまだ山積している。それなのに国政に転身するからと、その重責を任期途中で投げ出したのは身勝手極まりないと指摘しておく。


　降って湧いた都知事選だが、主な候補予定者がほぼ出そろったようだ。十三年八カ月ぶりに新人ばかりが争う選挙になる。


　作家で副知事の猪瀬直樹氏は石原氏から後継指名されている。対して前神奈川県知事の松沢成文氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、元自民党総務会長の笹川尭氏らが都政刷新を訴える。


　東京新聞の都民世論調査によれば、石原都政を評価する人は「大いに」と「ある程度」を合わせて７６％に達した。大半の人は変化を望んでいないように読み取れる。


　けれども、この結果がそのまま投票行動に反映されるかは甚だ疑わしい。候補者による論戦はこれからが本番だからだ。


　東京は世界最悪レベルの原発事故を引き起こした国の首都だ。電気の大消費地であり、東京電力の大株主でもある。原発に対する姿勢は間違いなく問われる。


　宇都宮、笹川の両氏ははっきりと脱原発を志向している。松沢氏は遠い将来にかけての脱原発依存を掲げ、猪瀬氏は原発の是非には触れず電力改革を主張する。


　都民世論調査では、選挙で重視する分野として「医療・福祉」や「教育・子育て」「雇用対策」が上位に並んだ。少子高齢化の進展や非正規雇用の増大、貧困などの問題が都民の暮らしを直撃している様子が浮かぶ。


　二〇二〇年夏季五輪の東京招致や千四百億円をつぎ込んだ新銀行東京の取り扱い、築地市場の移転、東京メトロと都営地下鉄の一元化といった大型事業をどう着地させるかも大事な論点だ。


　東京が目指すべきはグローバル時代の世界都市か、地域に目配りする生活都市か、それとも教育文化の都市か－など、候補者には自らが描く首都のかたちを示し、政策本位の論争をしてほしい。