都知事選挙、違法な築地市場移転の政策をきちんと止めることができる候補者を選びましょう！

　東京都が行う違法な築地市場移転は、きちんと止める候補者を選びたいものです。

　以下、候補者選びで、希望が見えてきそうな気がします。

　違法な築地市場移転を、都民の手で止めていきましょう！

　記事にある宇都宮氏は、築地市場移転問題勉強会実行委員会http://www.facebook.com/tsukijiitenmondai.benkyoukai.jikkouiinkaiの賛同人となってくださっている方です。




＊＊＊＊東京新聞（２０１２／１１／０６）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110602000230.html
【社会】

都知事選　宇都宮氏、出馬に含み　反貧困、脱原発求める声明

2012年11月6日 夕刊

　東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。
　会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６５）は、候補が見つからなかった場合について「（自身の立候補を）検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。
　声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。
　宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。

産経新聞11/2 ２０１２都知事選 石原流 継承か転換か 新銀行東京、築地移転…再び争点化も

　築地市場移転問題は、都知事選の重要な争点と考えます。

　以下、産経新聞報道。



＊＊＊＊＊産経新聞（2012/11/02）＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000114-san-soci
産経新聞 11月2日(金)7時55分配信

２０１２都知事選　石原流　継承か転換か　新銀行東京、築地移転…再び争点化も


　石原慎太郎前知事の辞職に伴い１２月１６日に投開票される東京都知事選。最大の争点は１３年半の石原都政の継承か、転換か。だが尖閣諸島（沖縄県石垣市）活用のため集まった寄付金の扱いといった「石原カラー」施策の扱いのほか、築地市場移転問題などカタがついたとみられた問題が争点化され、再燃する可能性もはらむ。

　辞職の１０月３１日、記者団に「やり残したことはない」と語った石原氏だが、自治体の枠を超えた政策も多かっただけに、後任次第で行方が左右されそうなものもある。

　今年９月の国有化で購入を断念した尖閣諸島問題。約１５億円集まった寄付金について石原氏は、島々の利活用のため基金化し次期政権に託す考えを表明、事務方は都議会への基金化条例提出の準備を進めている。

　担当者は「寄付者の思いを受け止めるには基金にしなければならない」と話す一方で「新知事の判断も尊重せざるを得ない。ないとは思うがすべて返金するなどと言い出したらどうなるのか」と不安も口にする。

　来年９月の開催都市決定に向けて進む２０２０年五輪招致活動も、招致関係者は「既にオールジャパンで活動が進んでいるなか、『反対』の声が出ると機運に影響しかねない」と候補者のスタンスを危惧する。

　前任者への批判で、決着済みの問題の“寝た子を起こす”事態も想定される。

　都議会で関連予算が可決され事実上決定した築地市場（中央区）の移転だが、採決時に最大会派の民主党から１１人の造反が出た。移転先の江東区豊洲で検出された有害物質に対する不安の声を背景としたものだが、都は無害化の土壌改良工事を行っている。

　都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「賛否はあったが移転は決めたこと。いかにいい新市場にするか行政と協議も進めており、変更はあり得ない」と否定するが、土壌工事の効果を疑問視し現地再整備を主張する声も消えてはいない。

　石原都政最大の失敗ともいわれる新銀行東京もやり玉に挙がる可能性がある。

　中小企業救済を目的に設立、出資したが累積赤字は最大１千億円超に。平成２１年度から３期連続で黒字を計上しているものの再建途上だ。都庁ＯＢは「利子補給などを行う都の融資制度でも補えるのではといった批判が出る可能性はある」と話す。

　ある都職員は「さまざまな政策を議論してほしいが、経緯や実現性も考慮してほしい」と話している。