民主代表選挙、立候補者の政見

　立候補予定者がどのような政見を抱いているか、私たちも見て行く必要があります。
　島田紳介引退問題に気をそらすことなく、見て行かねばと思います。

　まとめていたものがありますので、こちらでも掲載いたします。
　


＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１１／０８／２７）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20110827k0000e010049000c.html

民主代表選：立候補者の政見

2011年8月27日 13時12分

　◇増税頼らず復興　前原誠司前外相
・東日本大震災の復興財源は安易な増税に頼らない。民間資金活用や財政支出圧縮、景気回復時の増税など財政規律維持の観点から確保に全力。

・一刻も早い福島第１原発事故収束と賠償実施のため国が全面的に関与し廃炉も進める。エネルギー改革を実行、原子力依存を中長期的に低下。安全性が十分確認できた原発は再稼働。

・日本経済を成長軌道に乗せ税と社会保障の一体改革を推進。マニフェスト（政権公約）は理念を堅持しながら、経済・社会情勢の現実に即して取り組む。

・ねじれ国会を前提に与野党間の十分な対話と一層の信頼関係構築。

・日米同盟を基軸とし、アジアをはじめ主要各国と信頼関係を構築。自由貿易体制拡大。

　◇大胆な金融緩和　馬淵澄夫前国交相
・福島第１原発事故の収束は国の権限と責任で行う。被災地に特区設置。復興財源は長期償還国債や無利子非課税国債で賄う。

・急激な円高・株安を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算は積極的な予算編成。大胆な金融緩和を３年間実施しデフレから脱却。司令塔として閣僚や有識者による「経済戦略会議」設置。１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ税収を確保。社会保障制度を抜本的見直し。

・段階的に廃炉とし「脱原発依存」へと転換。核燃料サイクル政策は抜本的見直し。首都機能を強化、バックアップ都市を整備。

・日米同盟基軸で安全保障体制を構築。海上警察権見直しなど毅然（きぜん）と対応できる体制を整備。

　◇政権公約を堅持　海江田万里経産相
・「国民の生活が第一」の実現に全力を尽くす。２００９年マニフェスト（政権公約）各項目達成を図る。理念を堅持。

・福島第１原発廃炉と放射性物質除染は国の責任で。東日本大震災の被災者生活再建に万全を期す。建設国債・無利子国債により増税なき復興財源捻出。

・２０年代初頭までに原発依存度を２０％以下に引き下げる。原則、新規建設は凍結、４０年以内に原発ゼロを目指す。

・日米同盟を深化させ役割分担を明確化。「東アジア共同体」構想を中心に地域間の信頼構築。

・経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に展開。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は慎重に検討。

・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入を検討。

　◇歳入改革を実行　野田佳彦財務相
・福島第１原発事故の安定的な収束を実現。安全性を確認した原発の活用で電力を安定供給する。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用を創出。

・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置を講じる。２０１１年度第３次補正予算を活用した緊急経済対策を実行。法人税率５％引き下げの早期成立を目指す。

・財政健全化に真摯（しんし）に取り組む。無駄遣いを排除した上で、歳入改革も実行。税と社会保障の一体改革を実現する。事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を期す。

・日米同盟を基軸に全世界と経済連携。

　◇国民生活が第一　鹿野道彦農相
・「国民の生活が第一」との理念の下、一つにまとまり日本を再生。

・東日本大震災の復旧・復興と福島第１原発事故対応に全力。子どもなどを最優先に放射性物質対策を推進。原子力依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を得て実行。

・急速な円高に対応し、経済安定化と雇用確保を図る。さらなる金融緩和措置とともに、過去の事例にとらわれずあらゆる可能性を追求、実行。

・税と社会保障の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。

・外交の基軸は日米同盟。中韓と連携、アジアの繁栄と安全保障に貢献。２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結に努力。

・「１票の格差」問題で与野党協議を推進。

　（上から届け出順）

放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果に対する私のパブリックコメント（締切本日８／２７ １７時）

放射性物質食品健康影響評価に関する審議結果に対するパブリックコメントをお届け致します。
よろしくご検討いただけますようにお願い申し上げます。


東京都中央区月島３－３０－３－２F
小坂和輝（小児科医師、医学博士）


場J内容や構成に関して
１）中学生相当の知識で読めるように、用語解説をわかりやすくお願いいたします。

２）使用した３３００文献の供覧について
　国内外の放射線影響に関する非常に多くの文献（3300文献、総ページ数約3万ページ）にあたり、評価書がつくられたということですが、食品安全委員会で、それらすべての文献に私達国民もあたることができるように、ホームページ上や内閣府の資料室で供覧できるようにしていただけますようにお願いいたします。


３）参考にした文献における用いたデータの評価書内の引用記載
　それぞれの核種の健康への影響を述べる場合に、参考にした文献のどのデータを用いたのか、そのグラフなり表なりのデータも評価書に掲載いただけますようにお願いいたします。

４）パブリックコメント及びそれへの考え方の記載
　今募集をされているパブリックコメントで、どのような質問が出され、それに対して食品安全委員会としてはどのような考え方であるのかをきちんと整理して、最終の評価書に掲載していただけますようにお願いいたします。


５）文献の信頼度評価　「その他」とは？
　最後のページに文献の信頼度を評価しています。カテゴリーは、３つ、「Ａ」「Ｂ」そして「その他」となっています。「その他」が意味する内容を記載いただきたいと考えます。
　すなわち、「信頼できない」と評価したのであれば、そのように表記願います。


場K今後の食品安全委員会に行っていただきたいこと
１）リスクコミュニケーションでの質疑応答内容の記載
　評価書（案）を用いて、一度、国民へのリスクコミュニケーションをなされています。
　そのときに、質疑応答もなされましたが、どのような質問が出され、それに対してどのように回答したか、掲載をいただけますようにお願いいたします。

２）今後厚生労働省の出してくる規制値がこの食品安全委員会の評価書を満たしているかのチェックを行うこと
　厚生労働省が今後規制値を定めますが、その定めた規制値が、食品安全委員会が作られた評価書に合致しているか、国民の健康を守ることができる規制値であるか、何か問題点はないか、食品安全委員会としての見解を出していただけるようにお願いいたします。



場L食品安全委員会の考え方について
１）暫定規制値の与える健康影響について
　今用いられている暫定規制値は、「緊急を要するために食品安全委員会の食品健康影響評価を受けずに定めたもの」でありました。この暫定規制値が続く場合、どのような健康影響評価を与えると考えるか教えていただきたい。




場M厚生労働省への注意事項として（要望事項として）申し送るべき点
１）１００ｍSv未満は、「健康への影響があるともないとも言えない」ことをきちんと厚生労働省に伝えること
　この評価書案で述べられているもっとも大切なことは、7月26日付け「食品安全委員会委員長のメッセージ」にもありますが、「累積線量としておおよそ100ｍＳｖという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されている」、「100ｍＳｖ未満の線量における放射線の健康への影響については、現在の科学では影響があるともないとも言え」ないということです。
　１００ｍSｖ以上は、健康上の影響が出る可能性が高まるから絶対に避けねばなりません。このことは、誰もが認める事実です。
　では、１００ｍSv未満はどうであるのか、「健康への影響があるともないとも言えない」このとこをしっかりと事実として受け止めねばなりません。
　決して、この評価書案は、１００ｍSv未満は、安全であるとは述べていないのです。
　さらに、言うのであれば、「「小児に関しては、甲状腺がんや白血病といった点でより影響を受けやすい可能性がある」ということです。
　健康を害さない、十分な余裕をもって、厳しい（低い）規制値を設定するように、厚生労働省に規制値を定める方向性を示すべきであると考えます。


２）高線量被ばくのひとの健康を守る規制値をつくるべき点
　今後、厚生労働省において規制値を決めていきますが、それを定める上でのあるべき方向性は示すべきと考えます。
　高線量の外部被ばくを受けたと考えられる地域では、規制値をさらに厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。
　もしくは、高線量の外部被ばくを受けたひとを基準に、健康影響を受けない量を、食品の規制値として定めるべきであると考えます。

３）小児や胎児の健康を守る規制値をつくるべき点
　上記と同様な観点で、大人よりも小児、胎児への放射線が与える影響は、大きいです。
　よって、小児、胎児（妊婦）の規制値は、成人の規制値より厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。
　小児、胎児（妊婦）の規制値と成人の規制値を分けて作成するか、小児、胎児（妊婦）に対して安全な規制値として設定するように、厚生労働省に規制値を定める方向性を示すべきであると考えます。

４）食品からのすべての放射性物質の検出状況を勘案すべき点
　現在、食品に含まれる放射性物質の測定や公表は、ヨウ素、セシウムのみなされており、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定及び公表を見かけません。
　「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、含まれる可能性があるすべての核種の検査（ヨウ素、セシウムのみではなく、ウラン、プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の測定）を行い、規制値を定めていくべきであると考えます。

５）日本人の食品摂取の実態を勘案すべき点
　「食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態を勘案しながら、リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待しています。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、日本人が毎日食す食材について（例えば、米）は、規制値をさらに厳しく（低く）定め、食品からの内部被ばくをできるだけうけないようにすべきであると考えます。


６）規制値の見直しをする年数をあらかじめ決めておくべきである点
　規制値は、想定の中で、決められています。
　今後、年数が経過して、万が一、多くの甲状腺がん、白血病、膀胱がん、先天性奇形、染色体異常を伴った児の出生などの発生率が上昇し、想定とは異なる状況になってきた場合には、食品の規制値を見直すことも必要になってきます。
　よって、あらかじめ、何年かごとに、想定にあっているかを評価し、食品の規制値も必要があれば見直すようにすべきことを厚生労働省に示すべきであると考えます。

７）リスクコミュニケーションの場をもつべき点
　「国民の皆様へわかりやすく説明し理解していただくためのリスクコミュニケーションも進めてまいります。」と７月26日付け「食品安全委員会委員長からのメッセージ」で述べられているところですが、国民への説明とそれをもとにした意見交換はとても大切です。
　厚生労働省においても、規制値を定める場合に、きちんと国民とリスクコミュニケーションを行ったのちに定めるべきことを厚生労働省に示すべきであると考えます。


以上