「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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明石小・中央小・明正小改築問題(4) 昨年11月第四回定例会本会議一般質問

2010-03-20 17:56:09 | 財務分析(予算・決算)
 明石小・中央小・明正小改築問題について、昨年11月の第四回定例会本会議一般質問の場で、指摘させていただきました。
 その質疑を振り返りたいと思います。

 質問部は、自分の原稿から引用しています。
 その後、質疑の対象部分のみを引用しています。

*********

○十七番(小坂和輝議員)
次のテーマにうつります。
Ⅵ情操を育む学び舎・明石小・中央小・明正小の改築問題についてです。

 まず、根本的なところに立ち返らせていただきます。『基本計画2008』には、三校改築が提案されていますが、同時期だされた報告書『教育の中央区学校づくり検討会報告書 平成20年3月』で、「第6章おわりに」において「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されています。改築問題を議論することなく、①『基本計画2008』にある三校改築を提案することができた、その根拠をお示しください。基本計画に掲載するわけですので、それも三校と特定の数字を明記するには、十分な議論があってしかるべきであると考えます。

②明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築がなされるとあるが、それら小学校は、生徒数は減少していくことの旨すなわち、「今後も大幅な人口増加が見込めないことや老朽化した施設であることから、通学区域の弾力化を行った場合に他の通学区域に児童が流出するおそれのある中央小学校、明石小学校、明正小学校については、教育研究開発指定校やフロンティアスクールとしての位置づけを行い、小規模特認校などの仕組みを活用した先駆的な取り組みを行うことが考えられます。」との記述が、2006年(平成18年)の『中央区学校教育検討会 報告書』にあり、生徒数増加に合わせて教室数を増加させるということを目的とした改築の根拠と矛盾しています。
 また、生徒数増加に対して対応の方向性は、学校改築で対処するのではなく、 『教育の中央区学校づくり検討会報告書 平成20年3月』(3ページ)によると「「小学校施設の状況」において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後は、「その他」の欄に記載している部屋を普通教室に改修することを検討する必要がある。」と記載されています
 これら矛盾をどう解釈すればよいのでしょうか。

そして、実際、老朽化を理由に改築を選択するのであれば、その根拠の提示は、果たしてなされたのでしょうか。
老朽化というが、耐震性には現在対応しています。同時期にできた常盤小学校泰明小学校京華小学校十思小学校は、そのまま今後生かしていく一方で、明石小学校、中央小学校、明正小学校は、老朽化でもたないというその根拠は果たしてなになのでしょうか
 校舎の耐震性・耐久性を示す科学的根拠を示していただきたいと思います。

また、
いままで、地元や保護者への改築に関しての説明や合意形成はどのようになされてきたのでしょうか。今後、どのように合意形成をうるおつもりでしょうか
 学校敷地に存在する埋蔵文化財の保護の観点について、中央区文化財保護審議会の場できちんと審議し、合意形成をえたのかどうかも合わせてお答えください。

⑤不要な負担を子どもたちに強いる計画であり、歴史と伝統ある学び舎で情操豊かに学ぶ機会を奪い、また、地域の皆様の心のよりどころを失うことになります。
 建築学会でも、「日本建築学会学術講演集」では、「東京における関東大震災後の復興小学校の転用・利活用」という論文の中で「仮に、新耐震基準に適合しないなどの場合にも安置な解体は慎み、地元はもとより有識者を交えて保全・継承の検討を経る必要があろう。
 現存する復興小学校の状況は様々であるが、その存在は、わが国の近代建築・近代都市計画史上貴重なだけでない。学校や地域に根ざして紡がれた多様な個人史と大きな歴史との架け橋ともなる幅広い物語性を発揮するものであり、校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースと併せて、地域コミュニティの「核」として今後も地域の結節性を保ち、多様な利活用の可能性を有している。これらを踏まえながら、今後のまちづくりを考える上で復興小学校(及び併設された復興小公園等)は、きわめて重要な地域振興の資源として再評価されることを切に望むものである。」と十分な検討を望む意見が出されているところです。
 先日の10月の決算特別委員会では、『小学校改築計画策定調査 報告書 平成21年3月 中央区教育委員会』は、建築学の専門家や学識経験者の分析が入らず、改築の計画一案で作成されたこと、現在進行中の「小学校改築準備協議会」にも、建築学の専門家や学識経験者が入らずに進められていることが明らかにされました
 昨日の一般質問で指摘されていましたが、このままの計画では、改築中の防災拠点の配置計画が十分検討もされていません。拙速に改築計画をすすめるのではなく、建築学、教育の専門家・学識経験者を交え、開かれた場で、改築ありきではなく、全面改修や一部改築も含め再度十分議論をすべきと考えるが、いかがでしょうか

議論する時間がないというのであれば、生徒数が急増した場合、日本橋地域(日本橋小・有馬小・久松小)で適用している通学区域の「調整学区」の考え方を用いることで対処も可能であると考えるがいかがでしょうか

 


○教育長(橋春雄君)
 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、基本計画二〇〇八における小学校三校の改築の根拠についてであります。

 お尋ねの教育の中央区学校づくり検討会報告書では、「地域協議会からも要望があった昭和初期に建設された小学校の改築に関しては、具体的な検討ができなかったが、今後、地元との協議を踏まえながら計画的に改築を進めていくことを望みたい」という明確な方向性が示されております。こうしたことから、今後十年間の区の財政見通しなどを含めた総合的な判断により、基本計画二〇〇八の中で事業計画化をしたものであります。

 次に、改築の根拠となる児童数についてであります。

 改築の第一の目的は、物理的、機能的な老朽化への対応であり、児童数の増加と、それに伴う教室の不足については、今回の改築計画の中では対象校選定に当たって優先順位を検討する視点の一つとして位置づけたものであります。したがいまして、中央区学校教育検討会報告書の中で示されている児童の予測と矛盾するということではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、校舎の耐震性、耐久性についてであります。

 本区の学校は、平成九年に必要な耐震補強工事を終了し、すべての施設で耐震基準を満たしております。しかしながら、改築対象の三校につきましては、経年によるコンクリートの劣化などが進んでいることは否定できず、適宜修復はしているものの、雨漏りやひび割れも見られる状況であります。こうした老朽化への対応はもとより、教室や体育館の狭さの解消など、機能面の更新を目的として三校の改築を行うものであります。昭和初期に建設された他の四校につきましては、小学校改築計画策定調査報告書の中で示した今後の整備の方向性に基づき、それぞれの学校の特性に応じた取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 次に、地元や保護者への説明や合意形成の取り組みについてであります。

 まず、教育の中央区学校づくり検討会とあわせて設置した地域協議会における議論の中で、学校改築の強い要望をいただいてまいりました。また、改築校の選定に当たっては、関係する学校、PTA、町会代表者と協議を行うとともに、対象校以外の学校にも説明し、改築の基本的な考え方などについて幅広い御理解をいただいております。その後、先行改築を行う中央・明石小学校におきましては、本年三月にPTAや町会などで構成した改築準備協議会を設置し、これまで学校づくりの構想について十分な検討を重ねてまいりました。このたび、協議会で出された意見や要望などを踏まえて、小学校改築基本計画(案)をまとめ、区議会に報告したところであります。さらに、この間、PTAの皆さんを対象に他区の仮校舎の見学会の開催も含め、関係者への十分な説明を行ってきましたが、今後も引き続き幅広い理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校敷地内から出土した埋蔵文化財につきましては、文化財保護法に基づく発掘調査を行い、適切に保存してまいります。当然、文化財保護審議会には調査結果について報告を行ってまいります

 次に、専門家等を入れて、再度十分な議論をすべきとの御意見ですが、これまで述べてきたとおり、関係者の御理解も含め、順次手順を踏んで進めてきたところでありますので、新たな検討の場や御提案の調整学区については考えておりません

 


○十七番(小坂和輝議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、学校の問題でありますけれども、報告書を読ませていただいたところによりますと、その報告書にはどうしてもずれがあるわけです。地元の方とそのように一つ一つ議論を積んできたのであれば、その事実こそが報告書に載ってあってしかるべきであります。それが、私は指摘させていただいておりますが、具体的な議論をしていないという形で、要望はあるのに具体的な議論はしていないというのであれば、その具体的な議論を、今度は検討委員会をつくり、その場所でいかに改築をしていくか、もしくは改修というやり方もあるのではないか、それらをきちんと公開の場で議論を積んでいくべきであったと私は思います。手順を踏んできたということでありますけれども、それだったらそれで、学校の建物のあり方、施設整備のあり方をメーンにした検討会をつくり、そこで議論を積むべきであったと私は考えます。そのような検討会なしに議論の端で話されてきたようなものを持ってきて、それで議論を積んでいると言うのはいかがなものかと私は考えます検討委員会をきちんとつくり、施設整備のあり方を決めていくべきであると考えます

 また、地元への説明に関しても、本当に十分になされているかというところが一つあります。ならば、今開催されているところの学校整備の協議会、あれは公開なんでしょうか。傍聴者が来て、それで地域の皆さん、関心のある皆様が全員、その皆さんが話されている状況を見ながら一緒に考えるというふうなことができた会だったんでしょうか。そのあたりがきちんとなされていれば、それはそれで私は理解するところではありますけれども、しかし、それが、言葉は悪いんですけれども、密室で話されていて、その後、議事録を出すというのであれば、現場性というのがなくなりますので、やはり多くの関心ある方も自由に出入りできた中で、公開のもと、会議をしていく必要があるのではないかなと思います

 また、協議会のメンバーも、大事なところとして、改修をすることで考えるのであれば、改築のことを考えるのであれば、建築の専門家というのがきちんと入っておく必要があるのではないかなと思うんです。そこが欠けているわけでありまして、老朽化というのであれば、これは建物がもつかどうかというところから考えていくべきでありますよね。そうなった場合に、その判断をするのは建築家じゃないですか。

 私は決算特別委員会でも聞きましたけれども、建築家とか、そのあたりの専門家が入らずに、単なる八十歳ぐらいの年齢の建物だから、だから老朽化、もたないというふうな理論のステップになっているんですよ。それよりは、一方でもつという学校が提示しておりますように、常盤や泰明、そして十思や京橋、そのあたりの小学校はきちんと一方でもつわけなので、であれば、本当にもたないのかどうか、そのあたりのデータを出していただきたいと思うんです

 十分にもつはずなんです。そのデータが一切出されていません。もたないと言えば、一緒に考える皆さんは、もたないのであれば改築に進めるしかというふうに考えてしまいますけれども、その根本的な一番最初のスタートは何であったのか。その貴重なデータが我々に出されていないんですよ。それを出していただけるようにお願いできないでしょうか。耐震性や耐久性は本当にどうなのか、それを我々議会は見ていません。科学的データに基づいて、一つ一つ議論を進めていきたいと考え、お願いさせていただいているわけであり、その耐震性、耐久性が十分もたないのであれば、その科学的データを、どこの建築会社がこういうふうな評価をして、どうであったか、コンクリートのサンプルをとってきて、これがこういうふうに劣化しているからどうなのか、そのあたりも出した上で検討していきたいと考えますが、そのあたり、ぜひとも公開していただきたいと考えます。これが改修、改築に関してです。

 もちろん、子供たちにとって何が一番大事かというと、それはきちんと教育ができる場所ですよね。私は、今の校舎の中で学ぶことこそ、心豊かな、情操豊かな教育がなされると考えております。伝統と風格、歴史、文化がある、今からはなかなかつくることができない貴重な学び舎なわけであり、それが中央区にはまだ残っているわけです。かつ、それが今、データとしては出されておりませんけれども、まだもつということが考えられるわけです。であれば、それをもたせていこうという検討を、まず一方で進めるべきじゃないですか。それを壊してという一つの選択肢しか出されていないというところは、私は考え方がどうかなと思っておりますので、このあたりの考え方ですね。

 私は、教育は大事だと思っております。中央区の子供たちは伝統と歴史、風格、それがある学びやで学べる明石小学校、中央小学校、明正小学校、その学びやで学べるというところをとても大事にしていきたいと考え、このようなことを申し述べております。ぜひとも御回答のほうをお願いできればと思います。

 

〔教育長 橋春雄君登壇〕

○教育長(橋春雄君)
 再質問にお答えいたします。

 最初に、整備中心の検討会をさらに設けてやるべきではなかったかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、行政の責任において調査をかけまして、その調査の中で地元を初め、関係者の御意見を集約しながら整理したものであります。

 それから、改築協議会は傍聴は可能かということですが、可能であって、実際に傍聴されている方がおります。

 それから、まず、もつかどうかということが最優先だというような御意見ですが、私どもは、先ほども御説明申し上げたとおり、単に物理的な老朽化だけではなくて、機能的な老朽化も更新しようということで、時代に合った新しい校舎を整備したいと。地元の強い要望を受けて、やっております。全然地元のことは質問では触れておられなかったですが、地元はかなり強く、どの学校も、それは現在の校舎にも思いはありますけれども、将来の子供たちのために新しい校舎をつくってほしいという要望は非常に強いものがありました。

 一例を御紹介いたしますと、ある学校では、その協議会の中で、この学校は地域の皆さんで支えてきたんだと。だから、支えてきた高齢者が生きている間にぜひ新しい校舎をつくってくれと、そういう御意見もいただいています。そうした地元の強い要望も踏まえて、私どもとしては手順を踏んで整理したところでございます。

 なお、耐震性については、専門的にはIs値というそうですが、その基準をもってクリアしているということでございます。これは、その時点で、古くなりますが、議会にも御報告してあるところであります。

 ですから、物理的な、例えばあと何年で壊れるとか、そういったことについての調査等はしておりませんが、何しろ八十年たつ建物でございますから、そうした物理的な面も当然劣化はしているであろうと。さらに、それだけではなくて、一番わかりやすいのは体育館ですが、かなり面積も狭いし、天井も低い。そういった体育館をほかの学校と同じように広くしていくとか、さまざまな面で学校としての施設のレベルがアップをし、子供たちによりよい環境を提供できるのではないか、そういうふうに考えております。

 答弁は以上です。

〔十七番 小坂和輝議員登壇〕

○十七番(小坂和輝議員)
 ありがとうございます。

 今、教育長もおっしゃったように、この校舎がもつ、もたないという科学的なデータは、Is値とか、それぐらいなんです。本当にもつかもたないかの科学的分析はされていないか、もしくはデータをお持ちなのかもしれません。だからこそ常盤や泰明小学校はもたせているわけですよね。もっと幅広く考えていく必要があると私は考えております。これら、まずは、いずれにしろ、すべてが意見交換じゃないですか。その意見交換を学校づくりでも、まちづくりでも、また築地市場の再整備でもやっていきたいと考えております。そして、その中には科学的なデータというのは必ず出すということです。

 それが出されていない学校改築は、あってはならない。また、子供たちの教育というのはとても大事であり、そのことを望みながら、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

****以上****

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3/23 第5回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」

2010-03-19 23:00:00 | 街づくり

 勝どき駅、晴海通りなど朝潮運河周辺の歩行環境を考える検討会の第5回検討会が3/23(火)に開催されます。
 ようやく、本検討会の開催の案内が、区のホームページでも記載されるようになりました。ただ、残念ながら、たどりつくことができる方は、おそらく少ないと思います。
⇒区のホームページの場所:http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/kentiku/kentoukai/doro_20100223170908174/index.html
 何度も言うようですが、このような検討会やまちづくり協議会の開催のお知らせ一覧を区のトップページからすぐにアプローチできるようにして区民の皆様にわかりやすく掲示するように、区のホームページの改良が必要です。

 
 話を戻します。
 現在、地域の皆様が、様々な知恵を出して、歩行環境改善に取り組まれています。
 
 なお、歩行環境改善に向け、歩行者専用橋建設の話がかつて出ておりました。
 
 予算の流れを振り返りますと、
 第6款土木建築費 第2項道路橋梁費 第5目橋梁新設改良費
 1橋梁の新設におきまして、

 平成19年度予算 記載なし

 平成20年度予算 橋梁の新設(予備設計委託) 1870万円   

 平成21年度予算 橋梁の新設(詳細設計委託) 5000万円

 平成22年度予算 橋梁の新設(事務費)      5万円

 平成20年度、21年度と周辺地域への十分な説明がなされずに、やや強引と思われる予算付けがございましたが、来年度平成22年度予算では、5万円と大幅な縮減がなされています。

 これは、ひとつの重要な事実を物語っています。
 予算上、たとえ計画がどんどん進むように計上がなされたとしても、執行の段階におきまして、住民の皆様の声を真摯に受け止める中で、修正・中止をさせることが可能であるということです。
 再開発問題や、明石小学校改築問題や中央小学校改築問題で、中央区の施策の進め方に疑問を抱く多くの声が中央区には届けられています。
 区はこれらの声を、歩行者専用橋の場合と同様に、真摯に受け止めていくべきであると考えます。

 また、話が広がってしまいましたので、話を戻します。
 住民の皆様の十分な合意形成のもと、歩行環境が改善される施策がつくられますことを強く待ち望んでいます。


 最後に、予算を考える参考に、同時期に進行している橋の架橋に関する予算付けを掲載いたします。
 同じところである第6款土木建築費 第2項道路橋梁費 第5目橋梁新設改良費の歩行者専用橋関係が1番目としてありますが、その次に書かれております西仲橋(月島三丁目31番、勝どき一丁目2番先)の架け替えの予算の推移です。

(参考)
 平成19年度予算 記載なし

 平成20年度予算 2西仲橋の架替(基本・実施設計委託) 2999万3千円

 平成21年度予算 2西仲橋の架替(仮橋設置)        2538万9千円

 平成22年度予算 2西仲橋の架替(仮橋維持管理)       42万2千円
 西仲橋関連 以上、

****区のホームページより****
第5回検討会を開催します

第5回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。


開催概要
・開催日時    
    平成22年3月23日 午後6時30分から

・開催場所
  月島区民館 3階5号室

【問合せ先】
土木部道路課月島道路事務所
電話  03-3531-1155  03-3531-1155  ファクス 03-5560-1987

以上、

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予算特別委員会 教育費 質疑3/23

2010-03-18 23:00:00 | 教育
 予算特別委員会の質疑が、いよいよ、大詰めへと進んでいます。

 3/19から、教育費の款の質疑に入り、連休をまたいで、自分の番は、3/23の午後あたりになるのではないかと思います。

 明石小学校・中央小学校・明正小学校の改築問題が、ひとつの大きな焦点です。
 
 区の見解を質していきたいと思います。
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3/18 まちづくりを質疑

2010-03-17 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 いよいよ、予算特別委員会の大きなテーマ:街づくりの質疑を、3・18に行います。

 おそらく時間は、午後三時から四時の間で開始し、五時ごろまでです。

 住民主体のまちづくりに向け、がんばってまいります。
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築地移転費削除の修正案 都議会民主・共産

2010-03-16 08:47:29 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 いよいよ、都議会も山場を迎えようとしています。

 多くの都民の願いも、そして日本国中の多くの皆様の願いも、築地市場を現在地で再整備をすることです。
 いまや、築地市場移転問題は、全国的に知れ渡ることになりました。日本中が、都議会の動向に注目しています。

 決して、土壌汚染地に生鮮食料品を扱う市場を作ってはなりません。築地のブランド、築地の食文化を守っていかねばなりません。
 貴重な都民の財産である築地の地を売り払って、高層オフィスビルをつくることが果たして望ましいことでしょうか?築地市場を現在地で再整備することで、きっと、近隣の銀座や歌舞伎座と一体となって、東京観光の中心地、観光立国日本の大きな目玉になることでしょう。
 

*****東京新聞(2010/03/16)*****

築地移転費削除の修正案 都議会民主・共産
2010年3月16日 07時05分

 築地市場(東京都中央区)の移転問題で、都議会民主、共産両党は十五日、都の中央卸売市場会計予算案から江東区豊洲への移転関連経費を削った修正案を提出する考えを明らかにした。両党に加え、民主党に近い生活者ネットワーク・みらいも賛成に回ると、都議会の過半数を占め、修正案は可決される。

 この日の都議会予算特別委員会理事会で、共産党が修正案を出す方針を表明。築地市場での再整備を再検討するよう要求している民主党も、特別委の質疑で「これまでの知事の姿勢や答弁を踏まえて、修正案提出の準備に入る」と宣言した。

 修正案は二十六日の予算特別委で提示される見通し。その場で採決され、最終的には三十日の本会議で決定する。同委は自民、公明と、民主、共産、ネットの議席が同数。委員長は民主のため、採決で可否同数の際は委員長が加わる。

 都は中央卸売市場会計に、移転予定地の購入費千二百六十億円や、関連工事費十九億円など、計千二百八十億円の豊洲新市場関連予算を盛り込み、都議会に提出した。共産党は、移転関連の全額を減額した修正案を提出する方針。民主党は、どこまで削除した修正案にすべきか協議する。

 石原慎太郎知事は、修正案が可決された場合でも、これを不服として地方自治法に基づく再議権(拒否権)を行使し、審議をやり直すよう求める考えをほのめかしている。

****以上****
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【H22年度予算に向けて27】小児肺炎球菌ワクチン 接種費助成

2010-03-15 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)

 昨秋の決算特別委員会で、すでに質疑をしたことですが、子どもの健康を守るため中央区のワクチン行政のさらなる充実が求められます。とくに小児肺炎球菌ワクチンの助成制度は、日本でのワクチン接種が、本年2月24日から始まったこともあり(もちろん当院でも接種開始)、早急に実施すべき課題と考えています。

 以下、平成21年10月開催の決算特別委員会での衛生費でのワクチン行政関連の私の質疑を抜粋いたします。



<ポイント>
①MRワクチン、特に3期、4期の接種率の向上を

②組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンの接種情報の発信を

③肺炎球菌ワクチン7価ワクチン(商品名プレベナー)の接種補助の検討を


*******

○小坂委員
では、次に移ります。ワクチンに関して少々お願いします。

 ワクチンも、これももっともっと進めていくべきものであり、日本は絶対に、ワクチン行政は非常に後進国であります。医者間だけのジョークです。「日本に五輪が来なかったのは、はしかがあるからだ」というふうに医者の中ではジョークを言っております。そういうところで、ワクチン後進国であってはならないわけであり、安全保障という観点から、国はもっとワクチン供給体制を整備していかなければならないと思っております。今回の新型インフルエンザワクチンも海外の輸入に頼るというふうな姿勢になっておりますので、これは本当に国のレベルで申さねばならないことなんですけれども、ワクチン行政はどんどん進めていく必要があります。

 それはさておきながら、まずMRワクチンです。これがやはり3期、4期の接種率がどうしても低いというふうになっております。これを高めなくてはならないんですけれども、とりあえず何%ぐらいを目指していくおつもりなのか。はしかのワクチン接種は、日本からはしかをなくすためには、95%以上の接種率にしなくてはなりません。それでなければならないので、この3期、4期が低いという状況は、もっと一生懸命接種率を高めていかねばなりませんので、はしかのMRワクチンの接種率向上に関してお考えをお聞かせください。

 次に、日本脳炎ワクチンです。

 日脳ワクチンは、2005年から従来型マウス由来の日脳ワクチンがアデムを起こすということで、「積極的勧奨接種の中止」というふうなややこしい呼び方の施策が開始されました。ただ、2009年6月2日に組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンが発売し始めましたので、その点では、今、第1期の予防接種は新型と従来型の両方が使用可能になってきているという状況であります。この日本脳炎ワクチンももっともっと積極的に進めていくべきであると考えますけれども、積極的に予防接種を進めていくという考えで理解していいのかどうか。もっともっと日脳ワクチンも接種すべきだと思います。アデムの心配も、従来型であったとしても、アデムの副作用は考えなくていいし、BSEの副作用も考えなくていい、それを無視できるぐらいの危険性なんです。それですので、積極的に日脳ワクチンをもっともっと打ってもらうように区は進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つは、今、Hibワクチンに補助を出してくださっている点は高く評価いたします。日本は欧米から20年おくれた施策なんですけれども、Hibワクチンによって、細菌性髄膜炎が年間800例日本で発生していたということを、大変減らしていくことができるということで、その経済効果は80億円の効果が出るというふうに言われております。細菌性髄膜炎は、1年間に日本で約1,000例発生していて、Hib菌によるものが600から800例なんです。残りのほうの約200例の部分が肺炎球菌です。ですので、今後はこの肺炎球菌ワクチンも子供たちに接種していかねばならないと考えております。

 この肺炎球菌ワクチンと、今、福祉保健部が出してくださっている肺炎球菌ワクチンとはちょっとタイプが違うんです。23価ワクチンで、私が言っているのは7価ワクチンです。子供には7価ワクチンなんですけれども、これは大事な話なんで、この辺は時間があればもっとゆっくり言いたかったんですけれども。23価ワクチンはニューモバックスといいますけれども、7価ワクチンはプレベナーという商品名なんですけれども、その7価ワクチンを今後入れていく必要があると考えております。これも欧米から約10年おくれた政策なんですけれども、それによって経済効果は日本で400億円、この肺炎球菌によって細菌性髄膜炎が、先ほど言ったように、今、日本で年間200例起こっているし、また、体の中にばい菌が入って敗血症になるというふうなことが1万8,000例起こっています。このようなことが子供たちに起こっているわけなので、これらを何とかしてなくしていかねばならない。

 そのワクチンを入れることで、米国のデータではそれら重症感染症を94%減らすことができると言われており、及びこの7価ワクチンを入れることで、欧米では65歳以上の重症感染症も65%減らしているんです。なので、ここが大事なんですけれども、子供に7価の肺炎球菌ワクチンを入れることで子供を救うのと同時に、高齢者も救うことができます。子供たちが肺炎球菌を持っているんです。それを高齢者にうつしているんです。子供たちの接種率を上げることによって高齢者も救うことができるんです。それなので、高齢者に23価ワクチンのニューモバックスを入れるよりも、子供に無料で、もしくは補助を入れることによって子供自身と高齢者も肺炎球菌になる率を減らすことができます。これは医者の間でデータがありますので。そういうことですので、これも製造承認が間近であり、早ければ来年の夏前には使用開始が可能になりますので、7価の肺炎球菌ワクチンも今後導入していけば、これは高齢者施策にもなるということなので、一度御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。ワクチン(関連の質疑)ばかりなので、ここで一回切ります。

 お願いします。

○山下健康推進課長
 まず、1点目、麻しん、MRワクチンの今後の目指す方向性と接種率の低い対象年齢、3期、4期についてでございます。

 現時点では、所管課で把握しております対象者数から割り出しました、実施数から割り出しました接種率、累積した数字ではないので、多少変動があるかと思いますが、1期については20年度分で97%、2期については91.2%、3期については76.3%、4期については65.5%ということで、累積を含めればもう少し上がると思いますが、1期、2期につきましては9割以上ですので、非常に良好な接種率。しかし、やはり100%を目指すものと考えております。3期、4期につきましては、中1、高校3年生ということで、親御さんが行きましょうよと言っても、御本人がなかなか行かないという、なかなか難しい対象者の年齢にもかかってきてございますが、粘り強く教育委員会、学校、それから保育園などと連携・協力しながら接種率の向上に努めてまいります

 また、当課におきまして健康管理システムというものがございまして、接種が済んだ方については入力しておりますので、未接種の方については把握できますので、その方々については個別のはがきの通知をお出ししております。これにつきましても、接種の期間が1年間というところもございますので、接種期間終了前にも再度通知をお出ししているところでございます。

 次に、日本脳炎のワクチンについてでございます。

 平成17年より国のほうで積極的勧奨を差し控えるというような文書が各区市町村のほうに出ました。このたび、ようやく新規の組織培養型という新しい日本脳炎のワクチンが登場いたしました。私どもといたしましても、地域の医療機関の先生方と連携をいたしまして、きちんと説明をし、同意を得た上での接種、新しいほうのワクチンにするか、従来型のワクチンにするかというところをきちんと説明の上、先生と御相談の上、接種するようにという形での進め方を現在しておるところでございます。

 最後に、乳幼児の肺炎球菌ワクチンの7価ワクチンについてというところでございます。

 これにつきましても、委員から詳しいデータ等をお示しいただきました。今後、厚労省の動向あるいは東京都の補助事業、それから周辺の23区の動向等も踏まえまして、検討のほうを加えてまいりたいと思っております。

 以上です。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 MRワクチンの健康管理システムまであるということで、そこは大変高く評価させていただきます。それに、1期が97%というのにはちょっと驚きました。100%近くになっているので、驚きました。ただ、3期、4期が低いのは、そういうところはなかなか難しい年齢であり、これを高めるのは大変難しいですけれども、愛媛県あたりなど大変高い自治体もありますので、その自治体が何をやっているのかというところも見ていただきながら、なるべく高くして、はしかを日本からなくすように御努力をお願いします。

 日本脳炎ワクチンは、確かに医学的には危険性はゼロとは言えないので、医学的には危険性は極めて低いとかいう表現しかとり得ないんですけれども、かといって、本当に低いわけであり、今まだ厚労省は積極的勧奨接種の中止の持続が続いているわけなんですけれども、かといいながらも、これはやはりやって子供たちを守るべきだと思いますので、情報提供をもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。

 そしてまた、7価ワクチンは、大事なのは子供に肺炎球菌がかからないようにすることによって高齢者を守ることができるというところがポイントですので、また今後それらの資料をよく、厚労省の動きとともに見ていっていただければと思います。

****ワクチン関連の質疑は、以上*****

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【H22年度予算に向けて26】新しい公共 協働推進

2010-03-14 21:21:35 | 財務分析(予算・決算)
 下のブログでも記載いたしましたが、「中央区協働推進会議」の最終報告を受けて、地域振興費の予算審議では、「協働推進」に関連して質問する事を考えています。

 質問にあたり、自分の分析をまず、掲載します。

***以下、分析****


分析1:経緯について
今回の「協働推進会議最終報告書」提出に至るまでの経過を述べてください。

小坂が考えるポイント:
平成16年の「NPO・ボランティア団体交流サロン」の開設、
平成18年の「地域との協働指針」の策定、
平成19年11月から本年10月まで13回の「協働推進会議」を開催⇒議事録のまとめ
中間報告に対してパブリックコメント実施(平成21年8月1日~21日)
平成21年10月最終報告書提出(予定の11月より一ヶ月早く提出!)

分析2:用語について
以下の、概念が特に重要と考えますが、ご説明ください。
1)「新しい形の公共」について

小坂が考えるポイント:
「きめ細やかな行政サービス」を区民・町会・自治会・企業・ボランティア・NPOなど社会貢献活動団体と力を合わせて実施


2)「協働」特に、中央区でいう「都心型協働社会」について

小坂が考えるポイント:
定住している11万人の区民と、中央区に通勤・通学する広義の区民らでなさる協働
協働は、中央区の事業の「下請け」ではない
NPOの本部が多数、中央区に設置されている

3)「中間支援組織」特に、「中間」とは、なにとなにの「中間」を意味するのか

小坂が考えるポイント:
①社会貢献活動団体と中央区の中間をコーディネート
だけでなく、
②社会貢献活動団体と社会貢献活動団体の中間をコーディネート
③社会貢献活動団体と区民の中間をコーディネート
④社会貢献活動団体と企業の中間をコーディネート


分析3:「中間支援組織」について
その役割を述べてください。

小坂が考えるポイント:
①プラットフォーム(中央区などと協議の場の提供)
②インキュベーション(NPOの立ち上げ支援)
③町会・自治会との連携⇒町会・自治会の支援
④事業提案支援
⑤既存事業の評価
⑥人材育成


分析4:「第三者評価機関」について
その役割を述べてください。

小坂が考えるポイント:
①「協働事業選定基準」の作成
②「協働事業評価基準」の作成
③事業提案書の審査
④事業実施後の評価


分析5:協働事業の流れ「23の行程」について
 最終報告書では、中間支援拠点を中心とした協働事業のながれが、「23の行程」に分けて書かれています。
 簡潔に、その行程をご説明ください。

小坂が考えるポイント:
大きく分けて6つのステップ
1)事業の構築
2)実施に向けたコーディネート
3)提案書の作成・提出
4)提案書の審査
5)協働事業の実施
6)評価と改善


分析6:今後のタイムテーブルについて
 今後、どのようなタイムテーブルで、報告書の提案内容を、事業として進めていくお考えでしょうか。
 来年度、協働事業は、いくつ程度を実施する目標とおくのでしょうか。

小坂が考えるポイント:()は、あくまで来年度の提案事業開始を念頭に逆算
①中間支援拠点の立ち上げ(22年4月)
②中間支援拠点の事業運営を担う組織をプロポーザルにより決定(5月)
*プロポーザル選考におけるプレゼンの場は、公開に
③「第三者評価機関」の立ち上げ(22年4月)
④実際の協働提案事業の受付(6月1日から1ヶ月)
⑤「第三者評価機関により)「協働事業選定基準」の作成)「協働事業評価基準」の作成(22年6月まで概要、7月までに確定)
⑥提案事業の事業化支援をして事業提案書提出(7月)
⑦事業提案書の評価(8月)
⑧提案された事業の実施(23年4月~)
⑨提案された事業の中間評価(23年9月)実績評価(24年4月)



分析7:今後の協働推進の課題
 今回の報告書を受けた段階で、何が解決されて(解決されようとして)、何が課題として残されているのでしょうか。

小坂が考えるポイント:
さらに検討されるべき課題
①区の協働推進の意識の向上⇒区職員の協働推進に関しての研修の定期的な開催、協働支援室設置、将来的に区役所近辺での中間支援拠点整備、協働推進関連の条例整備、庁舎内の連携体制
②中間支援拠点・第三者評価機関が機能すること自体のフォロー
③協働を支える人材育成(参加する人材、組織をつくる人材、コーディネートする専門的な人材)⇒区職員の人材育成と連携、キャリアとしての認定、
④既存の協働事業の評価
⑤NPO設立そのものの支援
  ↓
結局、総合的に中央区の協働事業の進捗を評価するための新たなステージに入った形での「協働推進会議」の継続


分析7:最終報告書の知的財産としての価値
 本報告書の内容は、知的財産としての価値があると考えますが、いかがでしょうか。

小坂の考えるポイント:
 知的財産としての評価と、他自治体への情報の共有化

などなど
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【H22年度予算に向けて25】「中央区協働推進会議」の最終報告に関連して

2010-03-13 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 3/15の予算特別委員会では、地域振興関連の予算の審議です。
 そこで、重要な点のひとつは、「中央区協働推進会議」の報告書が出されたことに関連した予算審議だと私は考えています。

 かつて、中間報告の段階で、意見書を区に提出いたしました。 
 振り返る意味で、掲載します。

*****意見書*****

「中央区協働推進会議中間報告 意見書」


小児科医師・中央区議会議員
小坂和輝(42歳)
中央区月島3-30-3
電話03-5547-1191

 
 平成16年の「NPO・ボランティア団体交流サロン」の開設、平成18年の「地域との協働指針」の策定、そして、この度の協働推進会議の平成19年11月から本年6月までの11回の会合の末、この「中間報告」へとようやく至りました。協働推進会議の委員の皆様をはじめ、関わられた多くの皆様のご努力・ご尽力に敬意を表します。
 この度の報告書にありますように、「これからの行政には、住民自身が公共的なサービスの担い手となる協働を取り組むことにより、よりきめ細やかな行政サービスを提供することが求められています。」(3ページ記載)
 本年11月提出予定の「最終報告書」に向けて内容をさらに充実させ、来年度からの本格的な報告書記載事項の実現のために、実際の行動を開始することを是非ともお願いしたく考えます。
 「最終報告書」の充実に少しでも役立つことができればと考え、勉強会も開催(平成21年8月20日19時~21時15分、10名出席)して、現場の声をお伺いしながら以下の意見書を作成いたしました。
 ご検討いただけますように、よろしくお願い申し上げます。

 
1.中央区の協働推進における現状と課題について
①NPO・ボランティア等協働条例の制定
 大きな課題として、中央区とNPOの協働を定めた条例が必要だと考えます。
 理由のひとつは、条例を制定する過程で、民主性、公開性を基本に、議会も一緒になって、協働を議論することができるからです。
 もうひとつの理由は、条例にすることでこそ、憲法適合性を確保しつつ、自治体がNPOと協働し、NPOに対して資金助成等の積極的な支援を行っていくためのよりどころとすることができるためです。

②今までの区の協働事業の整理
 現在、どの分野で、どの活動団体と、どのような形態の協働をしているのか、整理した表を、つけていただきたいと思います。

③協働の理念
 区が協働推進を図っていく、その意図を明確に再確認する必要があると考えます。
 当然のごとく、単なる「行政の下請け」として、社会貢献団体を区は位置づけてはいないわけであり、先だって策定された「地域との協働指針」の中の理念を詳述すべきと考えます。

④都の協働指針
 区を取り巻く状況として、都の協働に関する動向や方針についての要約も、掲載していただければと思います。
 例えば、東京都の報告書『行政と民間非営利団体(NPO)』(平成8年)では、自治体とNPOとの協働意識のあり方について、非常に参考になる記載があります。
「自治精神の視点:市民の自立的活動の発展が地方自治の成熟に結びつくように努める
 使命検証の視点:社会の状況にあわせ、常に相互の領域と使命を検証する
 発展の視点:NPOは発展・変容するものであることを認識する
 平等互恵の視点:NPOの自主性を尊重し、権利として対等の立場であることを認識する
 特性発揮の視点:協働にあたっては、NPOと行政の特性を相互に最大限に生かすことに努める」

⑤用語解説
 基本的な事項であるものの「NPO」、「NGO」、「ボランティア」等の用語解説を入れるべきであると考えます。


2.「中央区協働推進会議」について
①議事録の公開
 貴重な話し合いの中で、この「中間報告」が作成されたと思います。
 この「中間報告」へいたった経過を振り返り、理解を深めるためにも、中央区協働推進会議の議事録を公開いただきたいと思います。


3.協働の推進に向けた4つの提案について
(1)中間支援のあり方について
①区役所内のNPO活動拠点設置
 区役所内にNPO活動拠点を置くと協働の推進が図れると考えます。
 実際に「東京湾大華火祭実行委員会事務局」は区役所内に設けており、区も協働における区役所内活動拠点の有益性は認識されていることと思います。

②就労支援の観点からの協働
 「70歳就労社会の実現」や「障がいのある方の就労支援」との関連で、高齢者事業や障がい者事業と連携をどのようにとっていくお考えでしょうか。
 例えば、中間支援拠点に、それらスタッフも入っていただくなどで連携するとよいのではないかと考えます。

③ボランティア人材の確保
 人手としてボランティアが必要なときに、その情報を取りまとめ発信する機能も中間支援拠点にもっていただきたいと考えます。(「中央ボラネット」のように)

④資金調達支援
 機能の一つに、「協働に関する専門相談の実施」とありますが、相談においては、もっとも困難なことのひとつである資金調達に対しての助言・指導の充実を図るべきであると考えます。

⑤先進事例
 具体例として、「中間支援拠点」の先進事例の記載をお願いします。


(2)協働の仕組みづくりについて
①さまざまな形態の協働
 協働の形態には、さまざまあります。「中間報告」では、「委託」の形態を中心に書いています。
 他の形態(直接的な協働活動として;委託、補助・助成、後援、共催、事業協力、仲介・調整、政策提言・提案 / 間接的な協働活動として;NPO活動支援、条件整備)も書く必要があるのではないでしょうか。

②既存の活動団体への活動支援
 既存の活動団体への、「中間支援組織」による支援を詳しく明記してください。
 本報告書のメインは、協働でもっとも難しいことのひとつ「活動団体が区の予算付けのある委託事業をなすプロセス」を書くことにあったと認識しています。
 ただ、もっとも「中間支援組織」に求められるであろうことは、既存のNPO・ボランティア組織や町会・自治会などの活動団体が、その活動の充実を図れるように、「中間支援組織」が支援することであると考えます。
 どのような支援が可能かをもう少し詳しく書いていただきたいと考えます。

③災害時の協働
 今後、災害時の連携も想定した協働や「災害時における協働計画(仮称)」の策定を、「中間支援組織」を中心に行ってはいかがでしょうか。

④インキュベーションセンター機能
 NPO立ち上げ時の一定期間の事務所機能(住所、電話など)を有し、立ち上げに伴う相談支援体制も整えているインキュベーションセンターの必要性を考えます。
 「中間支援拠点」に是非併設いただきたく考えますがいかがでしょうか。

⑤23のステップの大分類:仕組みにおける23のステップの理解の手助け
 ひとつひとつの作業を忠実に述べると“23”になってしまうのは仕方がないのですが、“23”のステップを、もう少し大きな段階でまとめていただきたいと思います。(大きな段階でくくって、理解を手助けするネーミングをつけていただきたい。)
例えば、
ステップ1~5 ⇒計画段階1 :提案の誕生 
ステップ6   ⇒計画段階2 :提案の審査
ステップ7~9 ⇒計画段階3 :提案書(案)の作成
ステップ10~16⇒計画段階4 :正式な提案書の作成
ステップ17、18⇒実施 :実施
ステップ19~23⇒評価と改善:事業終了後評価

⑥23のステップのストーリーの例示
 23のステップをイメージしやすくするために、例示できないでしょうか。
 例えば、「子育て中のお母さん方があつまって、こどもを預かる場を提案しそれが、事業化されていく」などのケースを想定し、具体的にストーリーにする。
 漫画でそれが書かれればなおよいと思います。

⑦区の課題の吸い上げ
 区の課題の吸い上げでは、大きく間口を広げていただきたいと思います。
 活動団体だけでなく、区民から広く提案を受けて、ニーズを掘り起こしていただきたいです。
 活動団体による政策討議の場も作っていただければなお良いと考えます。

⑧事業やNPO自体の自立までの支援
 事業を行った後、事業報告書が作成され、その事業を評価することになっています。
 一回で終わりと言う事業はあまりなく、その後も事業は継続することが多いと思いますが、委託の形で、お金が入ることが逆に、その事業やNPO自体の自立を妨げることにもつながります。
 事業やNPO自体の自立までも視野に入れた支援が必要と考えます。

⑨既存協働事業の自立支援
 上記⑧と同時に、現在行われているすべての協働事業も改めて評価し、自立の方向への支援をしていく必要があると考えます。

⑩協働推進に向けた区役所内での横断的に連携できる組織のあり方について
 提案された事業内容は、各課各部にまたがって関連することが多々発生すると思われます。
 区役所内の各課各部の横の連携を深めていく必要があるのではないでしょうか。
 いかに、横の連携をとっていくのかその手段・方法を述べてください。

⑪協働推進のための区民部「協働推進室(仮称)」設置
 上記⑩を考えた場合、区民部の下に、強力な「協働推進室(仮称)」なるものをおき、各部局への招集権を併せ持つ必要があると考えますがいかがでしょうか。

⑫委託事業化が至らないケースのフォロー
 うまく委託事業化へいたらなかった提案(A行政課題に合致しているか? B公共性があるか? C団体の活動実績、事業遂行能力はあるか?など、「協働事業選定基準」に合致せず、委託事業化が進まなかった場合)に対して、その提案へも十分なフォロー体制をもつべきと考えますが、そのフォロー体制についても、さらに詳細な記載の充実をお願いします。

⑬「協働事業選定基準」の例示
 最終報告書では、上記⑫の「協働事業選定基準」も、“案”の段階で構わないので、例示すべきと考えます。


(3)選定・評価方法について
①事業構築の段階での「第三者審査機関」による評価
 「第三者審査機関」の評価には、3つの重要な役割があると考えます。
)事業構築の段階(「協働事業選定基準」をもとにした評価)
)事業提案書の審査
)事業報告書の審査
 仕組みの中では、を想定していないように見えますが、の段階でも、「第三者審査機関」の評価があった方がよくはないでしょうか。

②「第三者審査機関」の構成メンバー
公募区民やPTAなど広く区民代表も入っていただくべきではないでしょうか。

③審議の公開
「第三者審査機関」の審議は、公開にすべきと考えます。


(4)協働のための人材育成方法
①人材育成の仕組み
 ここがひとつの肝であると考えます。
 各項目について、さらなる解説を入れていただきたいと思います。
 また、理解を深めるために、各項目で、各地の先進的な取り組みの事例があればあげていただきたいと考えます。

②専門講座の相互乗り入れ
 「市民活動団体を組織する人の人材育成」「活動団体間をコーディネートする人の人材育成」の講座は非常に専門性が要求された高度な内容になります。
 区独自の開催だけでなく、都や他区との同時開催や、他の領域、例えば、区職員の新人研修との共同開催などの形で実施することで、講座の充実に力を入れていただきたいと思います。

③専門講座をキャリアとして活用できるように
 「活動団体間をコーディネートする人の人材育成」での講座は、非常に専門性が高くなります。
 「大学や研究機関との連携」と記載されているように、その習得技術は、たいへん高度で専門的であるがゆえに、キャリアとして有効活用できるように認定したり、実際に学会発表や専門誌記載までの支援をすべきであると考えます。

④協働推進に向けた区職員の意識啓発
 21ページで、「区職員に対する意識啓発等の研修も実施し、区内における協働事業の推進に向けた基盤整備を進めることが必要です。」と記載されています。
 現状では、協働推進に向けた本区職員の意識は高いものと推察いたすものの、この基盤整備はたいへん重要だと考えます。
 協働推進のために、どのような研修を実施するのか、もう一歩踏み込んでの記載をお願いします。


(5)協働のイメージ
①透明性について
 基本的にすべての段階が、公開されるべきと考えますが、透明性をどのように担保していくのか教えてください。


4.今後のスケジュールについて
①来年度予算化
 報告書記載内容の来年度からの実施に向け、予算付けを
 すなわち、「中間支援拠点選定とその運営費」、「第三者審査機関立ち上げとその運営費」の予算化をお願いいたします。

②「最終報告書」の発表会の開催
 「最終報告書」が出来上がった段階で、理解を深めるために、報告書発表会を開催いただきたいと思います。
 報告書を読むだけでは、理解しづらいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上、
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【H22年度予算に向けて24】中央区男女共同参画推進

2010-03-12 04:26:00 | 財務分析(予算・決算)

 中央区の男女共同参画推進の検討を深めるため、中央区男女共同参画推進委員会を振り返ります。
 なお、中央区立女性センターのホームページは、http://bouquet21.genki365.net/index.php

*****平成21年度中央区男女共同参画推進委員会(第1回)会議録****
開催日 平成21年11月18日(水)午後2時~午後4時
場 所 女性センター「ブーケ21」3階研修室1・2

委員
佐藤会長・加藤委員・青木委員・尾山委員・篠原委員・岸本委員・松原委員・
森田委員・福寿委員

出席者
事務局
総務部長・総務課長・女性センター館長・女性施策推進係長・女性施策推進係

主事
配布資料
資料1 中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業
資料2 中央区女性センターブーケ21ホームページ
資料3 平成21年度中央区男女共同参画事業概要

議事概要
(1)開会
(2)会長挨拶
(3)議事
・中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業について
・中央区女性センターブーケ21ホームページ開設について
・中央区男女共同参画施策の実施状況について
(4)閉会
委員会の経過
(要旨)
別紙


<委員会の経過(要旨)>
1 開会
2 会長あいさつ

3 議事
(1)中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業について
資料1に基づき、中央区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業について事務局より説明
【主な意見・質疑応答】
Q:アドバイザー派遣というのは、どのような人を派遣するのですか。
A:委託先である財団法人日本生産性本部から、ワーク・ライフ・バランスの専門家(社会保険労務士等)を派遣し、取組内容の調査とアドバイスを行います。

Q:ワーク・ライフ・バランスを推進する上で、中央区の企業においても現在の経済状況の悪化による影響や変化というものはありましたか?
A:今年度事業を始めたばかりなので、統計資料はありません。一般的にこの不況の中、ワーク・ライフ・バランスは企業にとって取り組みにくいイメージがありますが、これらを推進することで、チームワークがよくなるといったメリットもあります。
A:東京都のワーク・ライフ・バランス推進事業では、補助金助成事業と認定・表彰する事業を行っています。補助金助成の申請は多いですが、表彰・認定についての申請は少ないのが現状です。また、育児休暇を推進していくだけではなく、育児休暇明けの短時間正社員について推進していくことがこれから大事になってまいります。

Q:認定企業に対し、助成金は行わないのですか。
A:助成金については現在のところ考えておりません。区では認定企業について、ホームページや情報誌等で企業のPRを行っていくことと、商工業融資利率の優遇を図ることを認定のメリットとしています。また、認定企業に対し、区との契約において優遇が図れるかを現在検討しています。


(2)中央区女性センターブーケ21ホームページ開設について
資料2に基づき、ホームページについて事務局より説明
【主な意見・質疑応答】
Q:女性センターの研修室の抽選予約については、このホームページからできるのですか?
A:抽選は当ホームページではできません。公共施設予約システムより従来どおり予約を行ってください。当ホームページから公共施設予約システムを表示できるようになっています。

Q:リンク集は、どことリンクしていますか。法務局の法テラスでも女性の人権相談を行っているのでリンク集に入れてください。
A:内閣府男女共同参画局、東京都男女平等参画室、東京ウィメンズプラザのほか、都内の女性センターにもつながっています。法テラスについても掲載するように進めていきます。

Q:更新は毎日行っていますか。
A:基本的に毎日見て更新していく予定です。

Q:施設の利用時間等は掲載していますか。
A:掲載しています。

Q:ホームページ上部と下部に同じ項目が見られますが、内容は同じなのですか。
A:同じ内容です。人それぞれ見る視点が異なるので、どこからでも入れるよう入口を上下に配置しました。また、DV・女性相談については、緊急な場合でもすぐ目に付くように赤色のボタンで真ん中に配置しました。

Q:携帯電話でも見られるのですか。
A:携帯電話でもご覧いただけます。ホームページに二次元バーコードを載せていますので、そこから入ることも可能です。ただし、ここではパソコンで見るのと異なり携帯用の画面で表示されます。

Q:ホームページを見ると「女性」いう表記が多いので男性が見てはいけないように感じてしまいます。例えば、「女性相談」とする必要はあるのですか、男性の相談はしていないのですか。
A:当センターでは、男性への相談受付は行っていませんので、女性相談という名称で行っています。男性の相談については、区の他の相談窓口で対応しています。

(3)中央区男女共同参画施策の実施状況について
資料3に基づき、平成21年度男女共同参画事業について事務局より説明
【主な意見・質疑応答】
Q:育児中の保護者社会参加応援事業とは、どのような事業ですか。また、なぜ定員が10名と少ないのですか。
A:子どもが保育園や幼稚園に入っていない場合、親は家の中で子育てを行っていることが多く、社会との交流が少ない現状にあります。そこで、同じ境遇で子育てしている方たちが集ってリーダーの話を伺い、意識を共有しようというのがこの事業の目的です。定員を10名にしているのは、参加者の方がみなさん発言できる環境の確保と保育室の収容人数から10名とさせていただいています。
Q:育児中の保護者社会参加応援事業は児童館と共同でできないのですか。
A:児童館では、赤ちゃん天国という事業がありますが、こちらは親子で参加するのが基本となっています。育児中の保護者社会参加応援事業は、子どもと離れる時間を作って社会参加をしていただくことを目的にしているので、女性センター独自の事業として行っています。

Q:水曜イブニングトーク第1回で「都市開発と女性技術者たち」とありますが、女性技術者とはどのような人ですか?
A:UR都市再生機構の建築士の方です。中央区の再開発に携わった方をお招きしました。

意見:小さい子どもを預かる体制が現在増えており、共働きの家庭も増えていますが、小学校4年生くらいの子どもになると、放課後家に帰って一人で過ごさなければならないケースが多く見られます。今後は、そういった子どもを預かる体制も必要になってくると思います。
A:区では、子どもの居場所づくりとして「プレディ」という事業を行っています。特定の
小学校のみの実施ですが、放課後子どもが安心して過ごせる居場所づくりを行っています。

Q:女性相談では、なかなか予約が取れない状況にあるということですが、DVの相談については緊急性が高い場合があります。いつから相談日数を増やすのですか。
A:22年4月以降増やす予定です。DVについては、緊急の場合、東京ウィメンズプラザや警察署を案内しています。また、ブーケ21のホームページでも、緊急の場合の連絡先を掲載しています。

Q:女性センターの研修室等の利用率とはどういうことですか。
A:女性センターの研修室等の貸出率・稼働率のことです。
ここで、ひとつみなさまにご意見をお伺いします。区では、区民館など多くの施設で研
修室等の貸出を行っています。施設によって閉館時間が異なっていますが、当センターの閉館時間は現在午後9時までとなっています。これを午後10時に変更することについて、みなさんのご意見をお聞かせください。時間を延長することで光熱水費や委託料等の経費が増えますが、サービス向上の点と照らしてみて現在区で検討中のところです。
意見:時間は午後9時までで良いと思いますが、ちょうど9時までに部屋を出なければならないので、帰りの準備が急ぎ足になってしまいます。10分くらい融通していただけると助かります。
意見:委託の範囲内で10分くらいの延長ができれば良いと思います。
A:受付では5分くらいオーバーした時に声をかけるようにしています。多少の時間のオーバーは、運用の範囲で検討したいと思います。

Q:部屋の利用率が5割を切るというのは、少ないと思います。登録団体だけでなく、一般の利用も検討してみてはいかがですか。
A:登録団体は2ヶ月前から、一般団体については利用月の前月の16日から予約が出来るようになっています。一般団体についても研修室の貸出を行っています。
意見:利用率を上げるためにも、予約開始日をもう少し早めてみるのも良いと思います。

Q:ホームページから施設予約はできるのですか。
A:ホームページ上に公共施設予約システムにつながるボタンがありますので、そこから予約することができます。ただし、インターネットから予約する場合は、IDとパスワードが必要になりますので、各施設の窓口で事前に申し込みが必要となります。

Q:登録団体の予約について、抽選方式は中央区では一般的なのですか。
A:以前は、先着順で行っていましたが、朝早くから並んで予約する団体がいて、団体からもそれでは大変だという意見から、現在は抽選方式で行っています。

Q:予約開始日を2ヶ月前や1ヶ月前にしているのは、女性センターだけですか。
A:女性センターだけの規定です。予約開始日は施設によって異なります。

Q:どの時間帯の利用率が高いのですか。
A:午後の利用率が一番高いです。次に夜間で、一番低いのは午前というようになっています。午後の利用率は6割を越えていますが、午前だと4割を切っている状況です。

Q:社会教育会館の予約は1ヶ月前から可能ですが、社会教育会館と女性センターとでは利用率は違うのですか。
A:社会教育会館の利用率についての資料はございませんが、各施設によって利用率は異なっています。
意見:今までのご意見等から、閉館時間を夜10時に延長することについては、研修室の利用率の実績を考えれば必要ないと思われます。

4 閉会

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中央区議会『築地市場の現在地での再整備を求める意見書』

2010-03-11 23:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 中央区議会には、例え過去に提出したものであれ、『築地市場の現在地での再整備を求める意見書』が生きています。
 議会と行政が一丸となって、現在地再整備を目指して行きたいと思います。

******

築地市場の現在地での再整備を求める意見書

 築地市場については、平成8年11月東京都と関係業界の合意のもとに策定された「第6次東京都卸売市場整備計画」に基づき、現在地での再整備が行われることとなり、地元区民は大きな期待を寄せて来たところであります。  この再整備をめぐって、市場業界の一部に臨海部への移転を主張する動きが起こり、市場の内外に大きな混乱を招いてきました。このため、再整備基本計画を話し合う築地市場再整備推進協議会は、1年余にわたり中断したまま、いたずらに時間を費やしてきたところであります。こうした事態に対し東京都は、移転を検討する前提として、市場業界の意思の一致を求めてきましたが、昨年暮、市場業界の足並みがそろわないことが明らかになりました。
 東京都においては、この間の推移を深刻に受けとめ、既定方針に沿って、現在地での再整備に早急に着手できるよう、関係者の意見調整を図るべきであります。にもかかわらず、本年二月再開された再整備推進協議会の場において、依然として一部業界の移転論に振り回されている実態は、市場開設者としての行政責任を放棄していると言わざるを得ません。
 60年余の歴史を誇る築地市場は、都心に位置し高い交通利便性から、都民の台所として小売業者や飲食業者はもとより連日多くの人々が仕入れや買い物に訪れ、今日、東京の経済的活力はもとより地元中央区の地場産業を支える重要な基幹施設となっています。東京都をはじめ市場関係者は、生鮮食料品の円滑な流通を確保し、都民の安定的な食生活に貢献するという築地市場の担う役割の重要性をあらためて認識する必要があります。
 今日、出口の見えない不況下において、市場関係者はもとより、そこに働く多くの勤労者が安心して仕事に取り組める環境を整えるためにも、築地市場の再整備は一刻たりともゆるがせにできるものではありません。
 東京都においては、ことの重大性を深く認識し、現在地での築地市場再整備を軌道に乗せるため、最善の努力を尽くすことを強く要請するものであります。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。


平成11年9月30日
東京都中央区議会議長


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子ども手当てに関連予算に関しての中央区議会の空転

2010-03-10 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 現在、区議会第一回定例会が開催されています。
 
 3月10日、子ども手当て関連の予算が計上されている議案37号「平成21年度中央区一般会計補正予算」の審議において、中央区議会本会議が一時止まりました。

 この補正予算では、
 住民情報システムの運用に要する経費 1,113万円が計上されています。
 子ども手当て支給システムの整備に関する予算です。

 財源内訳は、国庫支出金から補助率10分の10の全額1,113万円です。

 現在中央区議会定員30のところ29名
 構成は、中央区議会自由民主党議員団14名
     中央区議会公明党5名
     日本共産党中央区議会議員団4名
     私の属する無所属議員会派である友愛中央3名
     民主党区民クラブ2名
     かけはし1名

 採決にあたり、自民党13名、公明党5名が議場を退場。

 議場には、共産党4名、友愛中央3名、民主党2名、かけはし1名、議長1名の11名。
 定足数を割ったため、議会が進まなくなり一時休憩。

 約3時間後に、再開。

 退場していた自民党13名は、今度はもどり、公明党5名のみが退席のままで、議場内の議員は、24名。

 今回は、採決に入り、自民党13名を含め全員賛成となり、子ども手当て関連の補正予算は、成立しました。

 各党の考え方があり、それぞれ苦渋の選択があったものと察します。

 定足数を割って、議会が一時成立しなくなる前代未聞のことがあったため、ご報告いたします。

 さて、3月11日より、予算特別委員会が本格的に審議に入ります。
 私は、その委員であり、友愛中央から420分の質問時間をいただきました。
 区民福祉の向上を目指し、がんばって参る所存です。
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勝どき一丁目プロジェクト~子育て支援のメッカをつくる~

2010-03-09 04:52:21 | 子育て・子育ち

  以前、このブログでもお知らせしたことがあるかもしれませんが、現在、「勝どき一丁目プロジェクト」が進行しております。
 場所は、勝どきの交番の近くで建設中の施設です。(現在建設中の勝どき駅交差点角の建物ではありません。)

 このプロジェクトは、勝どき一丁目地区に、認定こども園、小児科、子育て支援関連NPO、病児保育など子育て支援関連施設を整備する計画です。

 私も、(正確に言うと医療法人小坂成育会が、)計画が立ち上がったはるか昔の平成18年に、地元中央区医師会からも推薦を受けながら、このプロジェクトチームに加わり、東京都によるコンペティションを経て、実際計画に参加する運びとなりました。(区議会議員になる前にすでに決定していた事項でした。)プロジェクトに、小児科施設や病児保育施設設置の面でご協力させていただき、子育て支援のメッカとして、中央区の子育て支援をまさに全国一にするよう意気込んでおります。
 そして、いよいよ来年開設と、その日が近づいてきたところでした。

 病児保育や小児障がい者医療(デイケア)などの充実を考え、広いスペースを兼ね備えた小児科クリニックを設置する計画でした。 
 いままでも、何度となく、いかに採算性を合わせるかも含めプロジェクトチームと設置内容の協議を重ねてまいりました。

 しかし、ここにきて、突然、「私が、このプロジェクトからはずれろ」という“政治的な圧力”がかかって参りました。
 このプロジェクトは、都のマターであり、中央区マターではございません。中央区マターならともかく、私が区議であろうと、なかろうと、法的にはなんら問題のない計画です。(弁護士の先生に確認済み。)また、実際、区議になる以前にすでに決定していた計画でもあります。
 万が一、区議資格が抵触するのであれば、平成19年4月の区議になった時期にこそ、この問題が議論されるべきであるところ、なぜ、来年オープンを控えた直前の今になって、“突然”に話がもちあがるのか理解に苦しむところです。

 「子育て支援のメッカをつくる。」これは、私が、計画決定後の顔合わせ会で、プロジェクトチームの皆様と約束した言葉でした。

 なんら不透明な形が残ってのプロジェクト参加は、私の望むところではございません。
 よって、経緯を公開すると共に、このブログに書かせていただきました。

 視点を変えた見方をすると、施設が完成しようとするこのようなぎりぎりでも、政治的介入がとりうるのだということを証明する、いい面でもわるい面でも参考になる例です。(自分が当事者であり、笑ってられませんが、、、)

 
 以下は、プロジェクトに関しての「契約条件書」と都議会での説明です。


「契約条件書」(東京都ホームページより)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_keiei/800katidoki_youkou-betu06.pdf

*****都議会議事録より*****
平成二十年東京都議会会議録第十七号 平成二十年十二月十日(水曜日)

都議会議員:中央区の勝どき一丁目地区においては、都営住宅跡地を活用し、コミュニティを重視したプロジェクトを進めています。ここでは、子育て世代が安心して過ごせるまちづくりをコンセプトとしており、地域のまちづくりの課題に対応するものと評価します。
 本プロジェクトの具体的内容と期待される効果並びに今後の予定について、まずお伺いをいたします。

都市整備局長(只腰憲久君) 
 まず、勝どき一丁目プロジェクトについてでございますが、本プロジェクトは、都営住宅の建てかえに伴う創出用地を活用いたしまして、子育て世帯が入居しやすい家賃の住宅を初めとする良質な民間賃貸住宅を供給するとともに、幼稚園と保育園一体型の認定こども園や、小児科を含む診療所など、地域に開放された子育て支援施設を整備するものでございます。本年二月に着工しておりまして、平成二十二年度内の完成を目指しております。
 本プロジェクトの完成によりまして、多様な世帯が住まう都心居住の推進と、子育て世帯が安心して快適に暮らせるまちづくりを促進できるものと考えております。

*****以上*****

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【H22年度予算に向けて23】明石小・中央小・明正小改築問題 平成21年11月第四回定例会

2010-03-09 02:09:43 | 財務分析(予算・決算)

 明石小・中央小・明正小改築問題について、21年第四回定例会本会議一般質問の場で、指摘させていただきました。
 その質疑を振り返りたいと思います。

 質問部は、自分の原稿から引用しています。
 その後、質疑の対象部分のみを引用しています。

*********

○十七番(小坂和輝議員)
次のテーマにうつります。
Ⅵ情操を育む学び舎・明石小・中央小・明正小の改築問題についてです。

 まず、根本的なところに立ち返らせていただきます。『基本計画2008』には、三校改築が提案されていますが、同時期だされた報告書『教育の中央区学校づくり検討会報告書 平成20年3月』で、「第6章おわりに」において「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されています。改築問題を議論することなく、①『基本計画2008』にある三校改築を提案することができた、その根拠をお示しください。基本計画に掲載するわけですので、それも三校と特定の数字を明記するには、十分な議論があってしかるべきであると考えます。

②明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築がなされるとあるが、それら小学校は、生徒数は減少していくことの旨すなわち、「今後も大幅な人口増加が見込めないことや老朽化した施設であることから、通学区域の弾力化を行った場合に他の通学区域に児童が流出するおそれのある中央小学校、明石小学校、明正小学校については、教育研究開発指定校やフロンティアスクールとしての位置づけを行い、小規模特認校などの仕組みを活用した先駆的な取り組みを行うことが考えられます。」との記述が、2006年(平成18年)の『中央区学校教育検討会 報告書』にあり、生徒数増加に合わせて教室数を増加させるということを目的とした改築の根拠と矛盾しています。
 また、生徒数増加に対して対応の方向性は、学校改築で対処するのではなく、 『教育の中央区学校づくり検討会報告書 平成20年3月』(3ページ)によると「「小学校施設の状況」において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後は、「その他」の欄に記載している部屋を普通教室に改修することを検討する必要がある。」と記載されています
 これら矛盾をどう解釈すればよいのでしょうか。

そして、実際、老朽化を理由に改築を選択するのであれば、その根拠の提示は、果たしてなされたのでしょうか。
老朽化というが、耐震性には現在対応しています。同時期にできた常盤小学校泰明小学校京華小学校十思小学校は、そのまま今後生かしていく一方で、明石小学校、中央小学校、明正小学校は、老朽化でもたないというその根拠は果たしてなになのでしょうか
 校舎の耐震性・耐久性を示す科学的根拠を示していただきたいと思います。

また、
いままで、地元や保護者への改築に関しての説明や合意形成はどのようになされてきたのでしょうか。今後、どのように合意形成をうるおつもりでしょうか
 学校敷地に存在する埋蔵文化財の保護の観点について、中央区文化財保護審議会の場できちんと審議し、合意形成をえたのかどうかも合わせてお答えください。

⑤不要な負担を子どもたちに強いる計画であり、歴史と伝統ある学び舎で情操豊かに学ぶ機会を奪い、また、地域の皆様の心のよりどころを失うことになります。
 建築学会でも、「日本建築学会学術講演集」では、「東京における関東大震災後の復興小学校の転用・利活用」という論文の中で「仮に、新耐震基準に適合しないなどの場合にも安置な解体は慎み、地元はもとより有識者を交えて保全・継承の検討を経る必要があろう。
 現存する復興小学校の状況は様々であるが、その存在は、わが国の近代建築・近代都市計画史上貴重なだけでない。学校や地域に根ざして紡がれた多様な個人史と大きな歴史との架け橋ともなる幅広い物語性を発揮するものであり、校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースと併せて、地域コミュニティの「核」として今後も地域の結節性を保ち、多様な利活用の可能性を有している。これらを踏まえながら、今後のまちづくりを考える上で復興小学校(及び併設された復興小公園等)は、きわめて重要な地域振興の資源として再評価されることを切に望むものである。」と十分な検討を望む意見が出されているところです。
 先日の10月の決算特別委員会では、『小学校改築計画策定調査 報告書 平成21年3月 中央区教育委員会』は、建築学の専門家や学識経験者の分析が入らず、改築の計画一案で作成されたこと、現在進行中の「小学校改築準備協議会」にも、建築学の専門家や学識経験者が入らずに進められていることが明らかにされました
 昨日の一般質問で指摘されていましたが、このままの計画では、改築中の防災拠点の配置計画が十分検討もされていません。拙速に改築計画をすすめるのではなく、建築学、教育の専門家・学識経験者を交え、開かれた場で、改築ありきではなく、全面改修や一部改築も含め再度十分議論をすべきと考えるが、いかがでしょうか

議論する時間がないというのであれば、生徒数が急増した場合、日本橋地域(日本橋小・有馬小・久松小)で適用している通学区域の「調整学区」の考え方を用いることで対処も可能であると考えるがいかがでしょうか

 


○教育長(橋春雄君)
 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、基本計画二〇〇八における小学校三校の改築の根拠についてであります。

 お尋ねの教育の中央区学校づくり検討会報告書では、「地域協議会からも要望があった昭和初期に建設された小学校の改築に関しては、具体的な検討ができなかったが、今後、地元との協議を踏まえながら計画的に改築を進めていくことを望みたい」という明確な方向性が示されております。こうしたことから、今後十年間の区の財政見通しなどを含めた総合的な判断により、基本計画二〇〇八の中で事業計画化をしたものであります。

 次に、改築の根拠となる児童数についてであります。

 改築の第一の目的は、物理的、機能的な老朽化への対応であり、児童数の増加と、それに伴う教室の不足については、今回の改築計画の中では対象校選定に当たって優先順位を検討する視点の一つとして位置づけたものであります。したがいまして、中央区学校教育検討会報告書の中で示されている児童の予測と矛盾するということではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、校舎の耐震性、耐久性についてであります。

 本区の学校は、平成九年に必要な耐震補強工事を終了し、すべての施設で耐震基準を満たしております。しかしながら、改築対象の三校につきましては、経年によるコンクリートの劣化などが進んでいることは否定できず、適宜修復はしているものの、雨漏りやひび割れも見られる状況であります。こうした老朽化への対応はもとより、教室や体育館の狭さの解消など、機能面の更新を目的として三校の改築を行うものであります。昭和初期に建設された他の四校につきましては、小学校改築計画策定調査報告書の中で示した今後の整備の方向性に基づき、それぞれの学校の特性に応じた取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 次に、地元や保護者への説明や合意形成の取り組みについてであります。

 まず、教育の中央区学校づくり検討会とあわせて設置した地域協議会における議論の中で、学校改築の強い要望をいただいてまいりました。また、改築校の選定に当たっては、関係する学校、PTA、町会代表者と協議を行うとともに、対象校以外の学校にも説明し、改築の基本的な考え方などについて幅広い御理解をいただいております。その後、先行改築を行う中央・明石小学校におきましては、本年三月にPTAや町会などで構成した改築準備協議会を設置し、これまで学校づくりの構想について十分な検討を重ねてまいりました。このたび、協議会で出された意見や要望などを踏まえて、小学校改築基本計画(案)をまとめ、区議会に報告したところであります。さらに、この間、PTAの皆さんを対象に他区の仮校舎の見学会の開催も含め、関係者への十分な説明を行ってきましたが、今後も引き続き幅広い理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校敷地内から出土した埋蔵文化財につきましては、文化財保護法に基づく発掘調査を行い、適切に保存してまいります。当然、文化財保護審議会には調査結果について報告を行ってまいります

 次に、専門家等を入れて、再度十分な議論をすべきとの御意見ですが、これまで述べてきたとおり、関係者の御理解も含め、順次手順を踏んで進めてきたところでありますので、新たな検討の場や御提案の調整学区については考えておりません

 


○十七番(小坂和輝議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、学校の問題でありますけれども、報告書を読ませていただいたところによりますと、その報告書にはどうしてもずれがあるわけです。地元の方とそのように一つ一つ議論を積んできたのであれば、その事実こそが報告書に載ってあってしかるべきであります。それが、私は指摘させていただいておりますが、具体的な議論をしていないという形で、要望はあるのに具体的な議論はしていないというのであれば、その具体的な議論を、今度は検討委員会をつくり、その場所でいかに改築をしていくか、もしくは改修というやり方もあるのではないか、それらをきちんと公開の場で議論を積んでいくべきであったと私は思います。手順を踏んできたということでありますけれども、それだったらそれで、学校の建物のあり方、施設整備のあり方をメーンにした検討会をつくり、そこで議論を積むべきであったと私は考えます。そのような検討会なしに議論の端で話されてきたようなものを持ってきて、それで議論を積んでいると言うのはいかがなものかと私は考えます検討委員会をきちんとつくり、施設整備のあり方を決めていくべきであると考えます

 また、地元への説明に関しても、本当に十分になされているかというところが一つあります。ならば、今開催されているところの学校整備の協議会、あれは公開なんでしょうか。傍聴者が来て、それで地域の皆さん、関心のある皆様が全員、その皆さんが話されている状況を見ながら一緒に考えるというふうなことができた会だったんでしょうか。そのあたりがきちんとなされていれば、それはそれで私は理解するところではありますけれども、しかし、それが、言葉は悪いんですけれども、密室で話されていて、その後、議事録を出すというのであれば、現場性というのがなくなりますので、やはり多くの関心ある方も自由に出入りできた中で、公開のもと、会議をしていく必要があるのではないかなと思います

 また、協議会のメンバーも、大事なところとして、改修をすることで考えるのであれば、改築のことを考えるのであれば、建築の専門家というのがきちんと入っておく必要があるのではないかなと思うんです。そこが欠けているわけでありまして、老朽化というのであれば、これは建物がもつかどうかというところから考えていくべきでありますよね。そうなった場合に、その判断をするのは建築家じゃないですか。

 私は決算特別委員会でも聞きましたけれども、建築家とか、そのあたりの専門家が入らずに、単なる八十歳ぐらいの年齢の建物だから、だから老朽化、もたないというふうな理論のステップになっているんですよ。それよりは、一方でもつという学校が提示しておりますように、常盤や泰明、そして十思や京橋、そのあたりの小学校はきちんと一方でもつわけなので、であれば、本当にもたないのかどうか、そのあたりのデータを出していただきたいと思うんです

 十分にもつはずなんです。そのデータが一切出されていません。もたないと言えば、一緒に考える皆さんは、もたないのであれば改築に進めるしかというふうに考えてしまいますけれども、その根本的な一番最初のスタートは何であったのか。その貴重なデータが我々に出されていないんですよ。それを出していただけるようにお願いできないでしょうか。耐震性や耐久性は本当にどうなのか、それを我々議会は見ていません。科学的データに基づいて、一つ一つ議論を進めていきたいと考え、お願いさせていただいているわけであり、その耐震性、耐久性が十分もたないのであれば、その科学的データを、どこの建築会社がこういうふうな評価をして、どうであったか、コンクリートのサンプルをとってきて、これがこういうふうに劣化しているからどうなのか、そのあたりも出した上で検討していきたいと考えますが、そのあたり、ぜひとも公開していただきたいと考えます。これが改修、改築に関してです。

 もちろん、子供たちにとって何が一番大事かというと、それはきちんと教育ができる場所ですよね。私は、今の校舎の中で学ぶことこそ、心豊かな、情操豊かな教育がなされると考えております。伝統と風格、歴史、文化がある、今からはなかなかつくることができない貴重な学び舎なわけであり、それが中央区にはまだ残っているわけです。かつ、それが今、データとしては出されておりませんけれども、まだもつということが考えられるわけです。であれば、それをもたせていこうという検討を、まず一方で進めるべきじゃないですか。それを壊してという一つの選択肢しか出されていないというところは、私は考え方がどうかなと思っておりますので、このあたりの考え方ですね。

 私は、教育は大事だと思っております。中央区の子供たちは伝統と歴史、風格、それがある学びやで学べる明石小学校、中央小学校、明正小学校、その学びやで学べるというところをとても大事にしていきたいと考え、このようなことを申し述べております。ぜひとも御回答のほうをお願いできればと思います。

 

〔教育長 橋春雄君登壇〕

○教育長(橋春雄君)
 再質問にお答えいたします。

 最初に、整備中心の検討会をさらに設けてやるべきではなかったかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、行政の責任において調査をかけまして、その調査の中で地元を初め、関係者の御意見を集約しながら整理したものであります。

 それから、改築協議会は傍聴は可能かということですが、可能であって、実際に傍聴されている方がおります。

 それから、まず、もつかどうかということが最優先だというような御意見ですが、私どもは、先ほども御説明申し上げたとおり、単に物理的な老朽化だけではなくて、機能的な老朽化も更新しようということで、時代に合った新しい校舎を整備したいと。地元の強い要望を受けて、やっております。全然地元のことは質問では触れておられなかったですが、地元はかなり強く、どの学校も、それは現在の校舎にも思いはありますけれども、将来の子供たちのために新しい校舎をつくってほしいという要望は非常に強いものがありました。

 一例を御紹介いたしますと、ある学校では、その協議会の中で、この学校は地域の皆さんで支えてきたんだと。だから、支えてきた高齢者が生きている間にぜひ新しい校舎をつくってくれと、そういう御意見もいただいています。そうした地元の強い要望も踏まえて、私どもとしては手順を踏んで整理したところでございます。

 なお、耐震性については、専門的にはIs値というそうですが、その基準をもってクリアしているということでございます。これは、その時点で、古くなりますが、議会にも御報告してあるところであります。

 ですから、物理的な、例えばあと何年で壊れるとか、そういったことについての調査等はしておりませんが、何しろ八十年たつ建物でございますから、そうした物理的な面も当然劣化はしているであろうと。さらに、それだけではなくて、一番わかりやすいのは体育館ですが、かなり面積も狭いし、天井も低い。そういった体育館をほかの学校と同じように広くしていくとか、さまざまな面で学校としての施設のレベルがアップをし、子供たちによりよい環境を提供できるのではないか、そういうふうに考えております。

 答弁は以上です。

〔十七番 小坂和輝議員登壇〕

○十七番(小坂和輝議員)
 ありがとうございます。

 今、教育長もおっしゃったように、この校舎がもつ、もたないという科学的なデータは、Is値とか、それぐらいなんです。本当にもつかもたないかの科学的分析はされていないか、もしくはデータをお持ちなのかもしれません。だからこそ常盤や泰明小学校はもたせているわけですよね。もっと幅広く考えていく必要があると私は考えております。これら、まずは、いずれにしろ、すべてが意見交換じゃないですか。その意見交換を学校づくりでも、まちづくりでも、また築地市場の再整備でもやっていきたいと考えております。そして、その中には科学的なデータというのは必ず出すということです。

 それが出されていない学校改築は、あってはならない。また、子供たちの教育というのはとても大事であり、そのことを望みながら、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


 

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【H22年度予算に向けて22-1】学校改築問題 平成21年10月決特にて

2010-03-08 23:00:02 | 財務分析(予算・決算)

 以前も掲載した内容を再掲いたします。
 
 昨年10月の決算特別委員会(平成20年度決算)における学校改築問題に関連した質疑です。

*******


○小坂委員
 では、よろしくお願いしたいと思います。

 平成20年度の目玉はフロンティアスクールでした。この委員会の前に常盤小学校、城東小学校、阪本小学校を訪問させていただきましたけれども、常盤小学校では改修、城東小学校ではきめ細やかな指導、阪本小学校では先ほども申されたように環境と、さまざまな取り組みをされていて、やはり教育の中央区というのを私は肌で感じました。この教育の款もわくわくする款だなと、改めて感じております。

 ただ、今回の私の決算特別委員会の山は、今まで決算特別委員会、予算特別委員会、4回連続出させていただいておりますけれども、今までは土木建築費が自分の山だったんですけれども、今回はここ、教育費が自分の山であります。

 始めるに当たりまして、もしお持ちでしたら、3冊報告書を準備ください。「小学校改築計画策定調査報告書」、「中央区学校教育検討会報告書(平成18年2月)」、それと「教育の中央区学校づくり検討会報告書(平成20年3月)」、この3冊がお手元にあれば御準備ください。

 では、始めさせていただきます。

 まず、小学校改築、まさにこの3冊がかかわってくるんですけれども、小学校改築です。

 まず、1点目、策定調査報告書は326万余りを決算で計上されております。これは外注ですか。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 これにつきましては、委託をして進めたものでございます。外注で委託契約を結んで調査を進め、検討を進めてきたところでございます。

○小坂委員
 外注ということで、こちらがつくったものではないということで確認させていただきます。いいんですよね。外注ですよね。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 調査につきまして委託をしたものでございまして、その内容を踏まえて、検討は教育委員会でしたものでございます。

 以上であります。

○小坂委員
 では、次にいきますけれども、まず小学校改築なんですけれども、結論からいいまして、京橋地域に3校は要らない。それよりは月島地域に1校つくるべきだと考えます。それは置いておきながらも、これが一番言いたいところなんですけれども、まず小学校改築が、今、述べられてきているところなんですけれども、まずこの決定のプロセスに誤りがあり、計画ありきで進めていると思います。5つ理由を述べます。

 まず、理由のその1は、区議会に対して正しいプロセスを経て計画が進められておりません。基本設計を、予算審議する予算特別委員会(平成21年3月)で判断材料としてとても重要な意味を持つ「小学校改築計画策定調査報告書」、ここには残念ながら「平成21年3月」と書かれておりますけれども、これが、私は何度も請求しましたけれども、予算特別委員会では提出されずに、我々議会に提出されたのは、明けて4月20日の区民文教委員会でございました。一方、予算が通っていないのに3月10日、3月6日には、予算審議最中でありますけれども、改築準備協議会はもう始まっている。そのようなことで、きちんと予算審議の前に判断材料となるようなものが提出されずに予算が進んでしまっているというふうな状況です。これは一つの事実として述べさせていただきます。今後、予算特別委員会におきましては、このような報告書とか計画が出たのであれば、これは2月中に私たちに渡していただき、予算特別委員会までに出していただきたいと考えます。決算特別委員会前に行政評価書が欲しいという同様な思いで申し上げさせていただいております。このあたりは事実として、これは回答は要りません。

 2番目の、この決定のプロセスの誤りを述べますと、これは区民に対して、正しいプロセスを経てこの計画をつくっていないと私は考えます。関心のある皆様が傍聴可能な公開の場で検討するのが本来のあり得る形です。多くの住民、区民の十分な意見を聞くことなく、この計画を進めていると私は考えます。実際に、これは改築に対して反対の声を多くの人が述べているにもかかわらず、その声には耳を傾けようとしておりません。私、結構ここの小学校のお母さん方と明石、明正、中央小学校、よくお話しするし、実際に生徒ともお会いして話すんですけれども、改築に関して、いいねと言った人はいません。大抵の皆様が、何でこんなことするのというふうな御意見です。それはそれとして、明石小学校PTAから学校改築に関してのアンケート結果が届いているとお聞きしますが、それはどのような趣旨のものであったかお知らせいただければと思います。この部分だけ、そのアンケート結果がどのようなものか私自身知らないので、それが改築賛成なら、それはそれで一つの声として私はここで受けとめたいと思います。

 3つ目は、中央区基本計画2008がありますけれども、そこにおきまして、何の根拠もなく3校改築と計画を書いていると私は判断します。同時期に出された「教育の中央区学校づくり検討会報告書(平成20年3月)」で第6章の「おわりに」において、「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されているんです。恐らく同時期に書かれたこの学校づくり検討会がもとになって平成20年の計画2008がつくられたと思うんですけれども、ここに当たってみると今のようなことで、改築に関しては具体的な論議はなされていないんですよ。それなのに、この中央区基本計画2008では3校改築しようというふうな結論を出してきている。その点におきましては、この2008年の3校改築の根拠を教えてください。何を判断材料として3校改築の御提案をしてこられたのか。

 決定のプロセスの誤りの4点目は、専門家や学識経験者の分析を経ていないと思います。これは経ていたら経ていたでいいんですけれども。1つ目として、小学校改築計画の計画書ですね。ここに専門家や学識経験者の分析が入っていないんじゃないでしょうか。もし入っていたら、教えてください。それと、今進んでおりますところの小学校改築準備協議会においても、専門家や学識経験者が入らずに進められているという状況です。専門家や学識経験者が会長となって、そういう協議会を進めていくのが一番好ましい形でありますけれども、もし専門家や学識経験者が入っているなら、どなたで、その方の所属はどちらでしょうか。

 最後に、またこれも一番大きなお話ですけれども、実際に小学校改築計画策定調査報告書、これ自体が“誤り”ではないでしょうか。“誤り”と申したのは、もし言葉が過ぎれば、事実の過大評価、データの過大評価をして結論を導き出しておりませんか。
 それの具体例を申しますけれども、この調査報告書は3つの視点で書かれておりますけれども、3つの理由、分析のもと、改築対象校の選定をしたというふうになっております。3つの理由の視点3というところの改築に関するこれまでの経緯というところに、「中央区学校教育検討会報告書(平成18年2月)」では、中央小学校、明石小学校、明正小学校の3校は校舎改築等を含むあり方について、地域の方々などとともに協議を進めていくことが望ましいというふうなことがこの報告書の中で書いておりますが、この報告書に当たってみましたが、そのようなことが書かれている部分はございません。もしそれを書かれている部分があるのであれば、私の見落としですので、そこのページを指摘してください。それよりは、この報告書をきちんと読み込んだのであれば、この結論はどう書くべきかといいますと、この報告書の29ページに、「これからの小学校のあり方で、中央区の学校のあり方に関する現状と課題において指摘した月島地域の人口増への対応策としては、学校の新設が考えられます。しかし、区の人口推計によれば、学齢人口は平成30年ごろをピークに減少することが想定されること、都心における学校用地確保が困難であること、他の学校における余剰教室の有効活用によって、増加する児童数への対応が可能であること等の理由から、教室不足に対応するための小学校新設の必要性は低いと考えざるを得ません」というふうに書いているんです。本来、この結論をここに持ってくるべきじゃないでしょうか。

 もう一つ理由は、引き続きもとの「計画策定書」に戻りますけれども、文章は続いております。この報告書があって、中央、明石、明正小学校の校舎改築等の地域の協議会をつくることが望ましいとしたという文章の続きに、「また、教育の中央区学校づくり検討会答申(平成20年3月)では、地元協議会から要望があった、昭和初期に建設された小学校の改築について、今後地元との協議を踏まえながら、計画的に改築を進めていくことを望むとの考え方が示された」と書かれております。その該当箇所に当たりますと、該当箇所は6の「おわりに」というところに書かれているんですけれども、そこでは、「地域協議会からも要望があった、昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかったが、今後地元との協議を踏まえながら、計画的に改築を進めていくことを望みたい」と書いております。あたかも何か議論がなされて、この3校の改築を望むという考え方があったというふうな書き方をしているのに、そうではなくて、その引用した部分では「具体的な議論は一切なされておりません」というほうが重要じゃないですか。それを抜かして、ただ後半の文章だけ入れているわけなんですよ。このような書き方、論文の引用の仕方は科学的な論文であればデータの、言ったら、言葉は悪いですけれども、捏造にも当たるんじゃないでしょうか。なので、少なくとも、今言った「中央区学校教育検討会の報告書」におけるそのページがもしわかれば、どこにそのようなことが書いているのか教えてください。そこだけで構いません。

 5つの理由ですね、区議会への説明がないということ、2つ目に区民への十分なプロセスを経ていないということ、中央区基本計画2008への3校選んだ根拠がないということ、4点目に専門家や学識経験者の分析がないということ、5つ目にこの報告書自体が誤りであるということ、これらのことで、私はこの学校改築に関しては区のあり方は考え直したほうがいいんじゃないかなと考えております。それぞれの質問にお答えください。

○齋藤教育委員会次長
 質問が多岐にわたってございますけれども、まず区議会に報告がなされていないという最初の質問でございます。

 この報告書につきましては、3月に策定をいたしまして、4月の区民文教委員会のほうで報告をさせていただいているというふうに認識を持ってございます。

 それから、反対の方が非常に多いという委員の御紹介がございましたけれども、私どもは反対の声はほんの少数。ないとは言いません。確かに反対をされている方はいますが、大多数の方は賛成をしていただいているというふうに認識しているところでございます。ただ、賛成の方の中にも、学校の敷地内に改築の仮校舎をつくるということに対して工事中の不安、この辺は皆さん、多くの方が不安を感じているということがございました。そういったことがございましたので、我々もその改築工事期間中の安全性については専門家といいますか、技術部門の職員も同行いたしまして、安全性について最大限配慮していくということの御説明をさせていただくと同時に、現在同じような形で学校改築を行っている他区の状況も視察をいたしまして、その辺は不安の解消はされたというふうな認識を持っているところでございます。

 それから、次に、PTAのアンケート結果でございます。

 これについては、現在、協議会の中でこの学校改築の話を進めさせていただいてございます。その中のPTAの役員の方がPTAの代表として参画をいただいているところでございますが、このPTAの役員の方々がより広くPTA保護者の方の御意見を集約したいということで、PTAの役員の方々が自主的に実施をしたアンケートでございます。このアンケートを見させていただいても、非常に賛成であるという声があったということも御紹介させていただきたいと思います。

 昨年の12月にこの報告書をまとめた中間のまとめというものがございます。これも12月の委員会の中で御報告をさせていただいている。その後、報告書ができた段階で、さらに4月に委員会で御報告をしているという経緯でございます。

 それから、次に、改築をやる根拠がないではないかというような御質問でございます。

 これは、報告書を委員もお読みいただいたと思いますが、3つの視点といいますか、今現在、この3校が抱えている課題、まず明石小学校につきましては、当然、学校の築年数が長いということの老朽化に対する対応、それから、今後、明石小の学区域の児童がふえてくることによって教室が足りなくなるという状況を、今、予想してございます。教室が足りなくなるということは、学校設置者であります我々教育委員会としては、こういった状況が生じるということは避けなければならない。当然のことでございます。そこで、明石小学校については改築をする。それから、中央小学校につきましても、これは説明をさせていただきますので省略しますが、それぞれ学校の課題を解決する上で改築が不可欠であるというような結論を出したところでございます。また、地元の皆様からも非常に強い御要望をいただいているということでございます。そういったことから、今回、3校の改築に至ったと。

 当然、改築対象としての検討は、老朽化が著しいというか、築年数が80年を経過してございます7校を対象に、どの学校からまず改築をしようかという検討をした上で、この3校が緊急性が高い、優先順位が高いという判断をして建てかえ対象とさせていただいたところでございます。この建てかえ対象とした時点では、当然、その学校の関係者、地域の皆様とお話し合いもさせていただきながら、この基本計画2008の期間内における改築ということで3校を選ばせていただいたというところでございます。

 それから、専門家や学識経験者の分析を経ていない、入っていないかどうかということで、これは入ってございません。我々、教育の専門家といえば専門家でありますし、学校の校長先生、この方も教育の専門家でございます。

 改築協議会については、専門家というのは、教育の専門家は入ってございます。

 それから、小学校の現在の進行している小学校改築協議会、ここについては同様でございまして、教育の専門家として学校関係者が入っていると。当然、教職員も含めてメンバーで構成してございます。

 それから、すみません、質問が幾つか漏れているかもしれませんので、また後ほど御答弁させていただきます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 もうお答えは要りませんけれども、中央区基本計画2008の根拠は何かとなった場合に、いろいろと今ある根拠で中央区区本計画2008の根拠があるというふうな、逆に戻っての言い方なんです。中央区基本計画2008が3校改築しましょうという根拠はないんですよ。それはもう時間がないので、これはまた後ほどということで、いいです、ここは議論をそれ以上は。

 それで、おっしゃるように、この改築の分析の中で建築の専門家は入っていないんです。そこが問題で、なぜなら、改築の1つの理由としての耐震性、耐久性、老朽化、そのあたりの問題に関してですが、これらは全部復興小学校であります。復興小学校のつくりは頑丈であり、多くの建築家が認めるところであります。このことは、この計画策定の報告書自体も述べていますよね。「このうち、大正から昭和初期にかけて建設された小学校7校は、震災復興小学校として建設された鉄筋コンクリートづくりの堅牢な建物であり、これまで学校運営に支障ないよう、施設の維持管理や必要な改修を行っている。

また、耐震対策については、平成9年に必要な補強工事を終了し、すべての学校施設で耐震基準を満たしている」ということで、しかしということで取るに足らない理由が次に続いていますけれども、堅牢であるということを認めていらっしゃるんですよ。

 かつ、これは多くの建築家や建築の専門家も述べているところであり、「日本建築学会学術講演集」では、「東京における関東大震災後の復興小学校の転用・利活用」という論文の中で、「仮に、新耐震基準に適合しないなどの場合にも安置な解体は慎み、地元はもとより有識者を交えて保全・継承の検討を経る必要があろう。現存する復興小学校の状況はさまざまであるが、その存在は、我が国の近代建築・近代都市計画史上貴重なだけでない。学校や地域に根差して紡がれた多様な個人史と大きな歴史とのかけ橋ともなる幅広い物語性を発揮するものであり、校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースとあわせて、地域コミュニティの核として今後も地域の結節性を保ち、多様な利活用の可能性を有している。これらを踏まえながら、今後のまちづくりを考える上で復興小学校は、極めて重要な地域振興の資源として再評価されることを切に望むものである」、というふうに結論づけられております。

 実際、さらに分析するのであれば、東京都選定歴史的建造物として指定された泰明小学校、昭和4年、常盤小学校、昭和4年、中央小学校も昭和4年ですけれども、泰明と常盤は保存していくわけですよね。泰明と常盤は、そうしたら何年持たすおつもりですか。ちなみに、明石は大正15年建設なので82年経過、明正は昭和2年建設で81年経過というふうになっておりますけれども、実際に泰明常盤は残していくんですよね。同じ論理で残せるわけです。ですので、泰明とか常盤は今後何年ぐらい残すおつもりですか。さらに、実際、十思小学校は解体することなく、現状を生かしてリフォームしているわけです。ボランティアセンターや十思保育園として再生しました。この十思小学校はいつ建てられて、今後この保育園は何年残していくおつもりですか。

 この3校は、実際に学校教育に支障なきように十分な修繕も繰り返してきているわけであり、バリアフリーすべき箇所は存在しているんですけれども、十分に屋上改修、外壁改修、校庭改修、床内部改修をしてきているわけでありますので、改築の対象とされる学校はそのように修繕されてきているので、泰明や常盤は実際に何年もたすおつもりですか。それと、十思小学校は何年もたすおつもりですか。そこだけ、何年か、簡単ですが、答えてください。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 泰明、常盤小学校でございます。こちらにつきましては、東京都の選定歴史的建造物に指定されてございます。報告書のほうでも御案内しているのは、保存あるいは再生というような形の検討あるいは、これから調査をしていくという内容で報告をさせていただいております。あくまでも保存を前提ということではございません。先ほども建築学会の報告書のお話がありましたが、あくまでも転用とか利活用という中で、今現在、学校施設として使われていない建物については、そういう検討も必要かと感じてございます。しかしながら、今現在、実際にお子さんたちが通う学校施設として、この課題を解決していく。そういう中では、やはり施設の課題は、現状の復興小学校のコの字の校庭を囲むような形のままでは十分施設の改善が図れないものと考えてございます。そういう意味で、改築ということで進めているところでございますが、泰明、常盤小学校につきましても、そういう考え方で何年というような、保存というような考え方はございません。

 また、先ほどの十思小学校でございますが、こちらにつきましては、昭和3年に建てられた建築でございまして、やはり震災復興小学校でございます。こちらにつきましては、御案内のように、今現在は、複合施設として十思の保育園も整備されました。この建物の内部のリフォームあるいはリノベーションという形で改修して使っているところでございます。

 以上でございます。

⇒(2)に続く

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【H22年度予算に向けて22-2】学校改築問題 平成21年10月決特にて

2010-03-08 23:00:01 | 財務分析(予算・決算)

○小坂委員
 それですので、実際、泰明とか常盤、また十思ですね。十思のように解体することなくリフォームすることで使っていけるわけです。今問題になっております明石、明正、中央の3校におきましても、この考え方で少なくともいくべきだと。十思小学校ではエレベーターもつけることができましたし、バリアフリーも達成できたわけです。この考え方でやっていけると。泰明とか常盤もまだまだ保存していくと。皆様が建築の専門家を入れずにつくられているより、建築の専門家をもっと入れて考えたら、安易な解体・新築は結論としては出ないわけです。ですので、そのあたりをまた今後考えていただきたいと思います。

 教室数に関しておっしゃっていましたけれども、教室数に関しては、昭和62年、1987年には中央区には5,280名、学級数が183ありました。そこまで、5,280名まで、今は4,540ですが、そこまではキャパシティーはあるという見方もできます。今後、児童数の推計を出していただいておりますけれども、平成20年には4,540、平成22年には4,835、平成30年には5,634名ということで、だんだんだんだんふえていくわけですけれども、ふえていく場所はどこかとなった場合に、これは京橋ではなくて月島ですよね。だったら、余り増加のないところに3校教室をふやすという考え方は誤っているわけです。

 教室数に関して、資料166で出していただいておりますけれども、すべての学校において特別教室というのがあります。これがたくさんあるわけですけれども、これは、今、使っているといえば使っておりますけれども、中央小学校で特別教室が10、明石小学校で特別教室が11、明正小学校で特別教室が13ということであれば、6つ教室に使ったとしても、まだ余裕があるという判断もできます。実際に、教育の中央区学校づくり検討会報告書、平成20年3月のところでも、3ページのところにおいて、実際に先ほど読みましたけれども、小学校施設の状況において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後はその他の欄に記載している部屋を、特別教室とかだと思いますけれども、普通教室に改修することを検討する必要がありますということで、学校を、先ほどの3校、明正、明石、中央を解体して新校舎を建てるというふうな考え方ではなくて、教室の変換、教室を改修していくということが一番我々が考えるべきことであると考えます。この考え方をもっともっと取り入れていっていただきたいと要望いたします。

 ここに関しては、別に御回答は要りません。

 実際に、私は、結局、この報告書が建築家とかの建築分野の専門家を入れずにつくられているわけですから、なかなか3校を、言い方は悪いですけれども、この明正、明石、中央小学校を標的にするような考え方で書かれていると思うんです。まず、7校を選択すると。建てたのが古い順から7校を選択したと。そこで、分析の中で児童数の推移を評価している。7校の中でしか児童数は評価していないんです。でありますので、これは中央区の全体の中で児童数は評価すべきなのに、何の理由もなく選んだ、古い順番に選んだ7校をまずピックアップして、それで、その中で児童数の増加を比較、検討して3校選んだと。3校が選ばれるようにして報告書を書いたと理解できます。これも別に私の分析であり、回答は要りません。

 結局、このような安易な解体して新築するというふうな、このまま進めると、これは先ほど引用させていただいた論文にもあるように、地域の大切な宝でありますところの、また地域の大切な心のよりどころであるところの校舎がつぶされる。また、将来の子供たちは風格、伝統、文化の薫りの漂う学びやで学ぶ機会を逸してしまう。そして、何の根拠もなく、罪もない子供たちが改築の間、プレハブで生活するという労苦をなめさせられるというふうなことになりますので、結論として、やるべきことは京橋地域ではないんじゃないんですか。中央区基本計画2008に書いておりますように、地域の人口別の比較がありますよね。京橋地域は、平成20年から平成30年に人口増加は5,546人、日本橋地域は7,564人、月島地域は1万3,560人。ということは、このデータから類推して、小学校の人口の伸びもどこが高いかというと、それは月島エリアであるわけです。ですので、3校の改築よりは、その金を本当に小学校の教室が足りなくなる月島エリアに、もう一度考え方を直すべきだと私は考えます。

 実際に、それですので、やめてくださいとまでは言いませんので、もう一度、公開の検討会を、朝潮運河にかかる歩行者専用橋のところで検討会を設けたように、今回、公開の検討会をもう一度つくって、建築の専門家を交えた公開の検討会を設け、ついでに言いますと専門家を会長として、そして中央区の全体の小学校の施設のあり方をもう一度、もむというふうな検討会をつくるべきだと私は考えます。本当にすべきことは、京橋地域の一番人口の伸びが少なかった部分の3校よりは、まずは月島、晴海、そこをどう手を打っていくべきか。(中央区基本計画)2008の10年間で京橋地域の3校に力を注ぐべきなのか、それとも一番人口がふえるであろう晴海地区に力を入れるべきなのか、そのあたりをよく考えていただきたいと思います。

 この考え方に関して、後で答弁いただければと思います。

⇒(3)に続く

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