新型インフルエンザに備える

　新型インフルエンザ対策について、良くまとまっていた記事であるので、転載したい。

　中央区行政も、対策をとっている。
　万が一の発生時の住民がどのように行動すべきかについての住民への啓蒙チラシの作成や、新型インフルエンザ対策のための会議の構成などである。
　これら対策が十分機能していくことを見て行きたい。
　

＊＊＊＊日経新聞（08/05/10）転載＊＊＊＊

社説１　死角なき新型インフルエンザ対策を(5/10)
　新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法・検疫法改正が先月末に国会で成立し、近く施行される。海外で新型インフルエンザが発生した場合、発生国からの航空機や船舶の到着地を限定したり、感染が疑われる人を10日程度、宿泊施設に留め置いたりする措置の法的根拠が整ったことになり、対策は一歩前進する。ただ、対策はこれで万全というわけでなく、まだまだ強化すべき点が多い。

　新型インフルエンザで当面の脅威は東南アジアでまん延している鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１」だ。ウイルスが変異し人への感染力が高まれば世界的な大流行が必至とみられている。東南アジアでは鳥から人への感染例が380件以上、死亡は240人にものぼる。

　国内でも最近、鳥の死骸からＨ５Ｎ１ウイルスが見つかり、警戒は怠れない。国内発生では封じ込め、海外発生では水際での侵入防止が対策の基本になるのは言うまでもない。

　海外で発生した場合、政府の対策ではその地域からの外国人入国を制限し、在外邦人は希望者を速やかに帰国させて、発症者だけは現地で治療させるとしている。最悪の事態を想定した厳しい措置はやむを得ないが、帰国を促しながらウイルスの侵入を防ぐというのは両立しにくい面もあり、運用には相当な工夫が要るだろう。在外公館にもワクチンや治療薬を備蓄し、在外邦人対策を充実させるべきではないか。

　政府は国内で備蓄ワクチンの事前接種も今夏から始める。有効性や安全性の評価のための臨床研究という位置づけで、医療機関などの希望者約6000人を募り接種するという。その結果を踏まえ、来年度には対象者を1000万人にまで拡大する予定だ。

　ワクチンは流行を食い止めるのに最も有力な手段だ。迫り来る脅威に先手を打つのは当然で、副作用を慎重に見極めながら、効能の確認を急ぐよう求めたい。ただ、備蓄ワクチンはＨ５Ｎ１ウイルスを想定してあり、新型のウイルスが出れば即座に対応できる体制が必要だ。

　問題なのは製造能力で、現在は国民全員のワクチンを製造するのに1年半もかかる。これを6カ月に短縮する新たな製造技術の開発も進めるようだが、新技術の確立を急いで短期間で国民すべてに行き渡るようにしなければならない。

　発生時には地方自治体、各地の保健所、医療機関が機動的に動く必要がある。その体制整備に向けさらに政府は強化策を練るとともに、企業や家庭にも備えを説くべきだろう。

＊＊＊＊転載終わり＊＊＊＊