第192回国会で成立した重要な法律のひとつ、休眠預金活用法 １年半以内施行、運用開始３年先

　第192回国会で成立した重要な法律のひとつ。

　休眠預金活用法。

　本格運用まで、時間がかかりますが、透明性を確保して、有効に活用されることを願っています。

***********朝日新聞********************


（社説）休眠預金活用　透明性と工夫を大切に

2016年12月14日05時00分


　国や自治体の予算が十分でない社会課題と向き合い、民間の知恵と工夫を集める。

　何にいくら使うのか、決定過程と結果の情報を公開し、成果を検証して次に生かす。

　この基本を守り、市民団体と政党が二人三脚で実現させた新たな挑戦を成功させたい。

　金融機関の口座のうち、１０年以上出し入れされていない預金を民間の公益活動に使う「休眠預金活用法」が、議員立法で成立した。１年半以内に施行され、運用開始は３年ほど先になる見通しだ。

　休眠預金は、預金者の要求で払い戻される分を除いても毎年５００億～６００億円ほど生まれ、金融機関の収益になっている。英国や韓国の例を参考に、市民団体有志が超党派の議員連盟と組んで、活用する仕組みをつくった。

　具体的にはこんな内容だ。

　まず、休眠預金を預金保険機構に移す。有識者を選んで新設する活用審議会に諮って方針を決め、「資金分配団体」が福祉や教育など全国各地で活動する非営利の民間組織や自治会への助成や貸し付けを行う。

　資金分配団体には、「ＮＰＯを支えるＮＰＯ」として実績がある団体などを想定。支援の対象は（１）子どもや若者（２）日常生活が困難な人（３）地域活性化などの三つが示された。

　詳細はこれからだ。とりわけ使途については、社会と課題の変化に柔軟に対応するために、法律では細かく決めなかった。預金者の納得をえる努力を重ねていくことが大切になる。

　まずは、１０年を超えても休眠預金はいつでも払い戻しができることを周知する。そして、おカネが全国の団体へと流れていく各段階で、誰がどう判断し、その結果、何にいくら使うのか透明性を保たねばならない。

　ＮＰＯなど民間団体には、寄付や補助金の使い方がずさんな例が散見される。責任と能力がより重く問われる。

　行政にも注文がある。休眠預金が使えるからと、予算を安易に削ることは許されない。

　新しい課題のため予算を出すかどうか意見が割れたり、そもそも対象者が少なかったりするテーマに休眠預金を充てるなど、予算との両輪で支援を充実させていく必要がある。

　ＮＰＯの間では、休眠預金で講じる対策の成果を客観的な指標で測る工夫や、複数年度分をまとめての支出など、行政予算の弱点を意識した仕組みについて検討が始まっている。それが予算の賢い使い方につながることも期待したい。