本日10/15、中央区消防団運営委員会が開催された。
平成20年度第一回の会合。
委員長は区長。
委員は、議員が都議含め7名、副区長1名。そして、
日本橋、京橋、臨港消防署の各署長、各消防団長、各防火防災協会長。
合計18人で委員会は構成。
私は、平成20年5月31日に委員になった。
会の現在の一番の課題は、
『地域防災力向上のために都民に対して行う防災指導の推進策はいかにあるべきか』
次回(平成21年1月下旬)、答申案の最終審議を経て答申がでる。
私は、三点、意見を述べさせていただいた。
①防災拠点運営委員会と消防団との連携
(東京臨港防火防災協会長の意見の趣旨に賛成する形で)
防災拠点運営委員会が、災害時、地域を守る拠点となるが、そこと消防団の連携を強化することが重要である。
防災拠点運営委員会へアドバイザーとして消防団員が参加しているが、運営委員の一員としての参加する形はどうか。
⇒消防団を、委員として入れる場合に、東京都所管という点で制度面の問題がある。それをいかに、クリアーできるか。現状のアドバイザーの形をまずはとっていく。
②ホームページの機能の充実
現在、消防署は、ホームページをもっているが、防災訓練の情報提供や防災訓練の受付、消防団活動に関する要望受付ができるように内容の充実をしてはどうか。
③消防団員による高齢の方や障がいのある方の住居への無料火災報知機取りつけ
臨港消防署のエリアでは、今年度の中央区の施策、「高齢の方や障がいのある方の住居への火災報知機取りつけの無料化」において、消防団がとりつけている。
災害時に守るべき方々と知り合うよい機会になるし、災害対応の指導も可能になるので、たいへんよい取り組みと考えられる。拡大していくべきと思うが、現況の取り組み状況は。
⇒臨港消防署エリアの150程度取り付けの1割が消防団が取り付けた。高齢者との知り合うきっかけとなったことや、住居での耐震指導ができ、非常に有効。今後、東京都へ、この取組みを広く広報していく。
以上、3点。
平成20年度第一回の会合。
委員長は区長。
委員は、議員が都議含め7名、副区長1名。そして、
日本橋、京橋、臨港消防署の各署長、各消防団長、各防火防災協会長。
合計18人で委員会は構成。
私は、平成20年5月31日に委員になった。
会の現在の一番の課題は、
『地域防災力向上のために都民に対して行う防災指導の推進策はいかにあるべきか』
次回(平成21年1月下旬)、答申案の最終審議を経て答申がでる。
私は、三点、意見を述べさせていただいた。
①防災拠点運営委員会と消防団との連携
(東京臨港防火防災協会長の意見の趣旨に賛成する形で)
防災拠点運営委員会が、災害時、地域を守る拠点となるが、そこと消防団の連携を強化することが重要である。
防災拠点運営委員会へアドバイザーとして消防団員が参加しているが、運営委員の一員としての参加する形はどうか。
⇒消防団を、委員として入れる場合に、東京都所管という点で制度面の問題がある。それをいかに、クリアーできるか。現状のアドバイザーの形をまずはとっていく。
②ホームページの機能の充実
現在、消防署は、ホームページをもっているが、防災訓練の情報提供や防災訓練の受付、消防団活動に関する要望受付ができるように内容の充実をしてはどうか。
③消防団員による高齢の方や障がいのある方の住居への無料火災報知機取りつけ
臨港消防署のエリアでは、今年度の中央区の施策、「高齢の方や障がいのある方の住居への火災報知機取りつけの無料化」において、消防団がとりつけている。
災害時に守るべき方々と知り合うよい機会になるし、災害対応の指導も可能になるので、たいへんよい取り組みと考えられる。拡大していくべきと思うが、現況の取り組み状況は。
⇒臨港消防署エリアの150程度取り付けの1割が消防団が取り付けた。高齢者との知り合うきっかけとなったことや、住居での耐震指導ができ、非常に有効。今後、東京都へ、この取組みを広く広報していく。
以上、3点。
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