給付型奨学金 中央区でも組めないだろうか？

　フローレンス駒崎弘樹氏らの取り組み。
　「財源として、１０年以上出し入れのないまま口座に眠る「休眠預金」の活用を挙げ、年間１００万円を１万人に給付できる１００億円規模の奨学金の実現を目指す」といいます。

　給付型奨学金、実現の方向で世論が動いていくことを願います。

　中央区もまた、独自の給付型奨学金が組めればよいと考えています。
　学びたい子が、誰もが、精一杯学べる環境を。


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http://digital.asahi.com/articles/CMTW1605101300002.html


東京）給付型奨学金へ　「ネット署名を」

2016年5月10日10時27分



　◇有志が実現へキャンペーン


　経済的事情を理由に大学進学を諦める子をなくそうと、ＮＰＯ法人代表理事や研究者ら有志が、給付型奨学金の実現を目指すインターネット署名のキャンペーンを始めた。


　９日に都内で記者会見したＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「日本は大学の学費が高いのに、奨学金は貸与型がほとんど。親の経済格差が子の学力格差、経済格差に反映される貧困の連鎖が広がっている」と指摘。給付型奨学金実現のため、今月末までに５万人を目標にネットで署名を集め、文部科学省や関連機関に陳情するという。


　財源として、１０年以上出し入れのないまま口座に眠る「休眠預金」の活用を挙げ、年間１００万円を１万人に給付できる１００億円規模の奨学金の実現を目指す。


　低所得家庭の子の学習支援をしているＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子理事長は「成績優秀でも『頑張って勉強すれば大学に行ける』という夢を持てず、早い段階で進学を諦めてしまう子もいる」と話し、「頑張れば努力が報われる国になってほしい」と訴えた。


　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長も、成績が良くやる気があっても経済的理由から大学進学の夢を諦める子や、進学できても教育ローンや奨学金の返済が大きな負担になっている子がいる現状を紹介した。


　有志にはジャーナリストの田原総一朗さんや津田大介さんらも名を連ねる。詳しくはキャンペーンのサイト（https://goo.gl/FqRlhP別ウインドウで開きます）。


　（斉藤純江）

子どもの貧困、相談窓口 かかりつけの小児科医師も含め。

　子どもの貧困に関連した記事を朝日新聞が5/8-5/10で特集していました。

　同時に相談窓口も掲載しておりましたので、参考までに、こちらにも記載致します。

　あと、相談窓口に、最寄りのかかりつけ小児科医師も入るのではないかと、信じるところです。


●２４時間子供ＳＯＳダイヤル　子どものＳＯＳの相談窓口。子どもや保護者らからの電話を原則、各地の教育委員会の相談機関が受ける。電話は０１２０・０・７８３１０（なやみいおう）


●カリヨン子どもセンター（東京）　１０代からの相談に応じ、必要な時は子どもシェルターで保護。カリヨンを含む全国の子どもシェルターと相談機関計１５カ所も紹介できる。相談は東京弁護士会「子どもの人権１１０番」（０３・３５０３・０１１０）を通じて受け付ける。時間は月～金曜の午後１時半～４時半と午後５～８時、土曜の午後１～４時

●子どもの人権１１０番　最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局職員か人権擁護委員が、虐待やいじめ、体罰などの相談に応じる。電話は０１２０・００７・１１０（平日の午前８時半～午後５時１５分）

http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20160508000030.html　

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　また、同特集では、専門家の意見も紹介されていました。
　
　中央区にも要保護児童等対策協議会がありますが、総合的支援となることを見て行きたいと考えます。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞（2016/05/08）＊＊＊＊＊＊＊

■総合的な支援を

　親が養育困難に陥り、深刻な貧困状態にある世帯を丸ごと支援する手段は、生活保護を除くと乏しい。親子を一体で保護する唯一の児童福祉施設が母子生活支援施設で、全国に２４７あり、３５４２世帯が入所する（２０１４年）。ただ「支援を必要とする世帯の一部にすぎない」と、児童相談所の勤務経験がある帝京科学大学の和田一郎講師（児童福祉）は言う。

　「貧困が背景のネグレクトなど、目に見えにくい虐待は、一時保護に踏み切る判断が難しい」とも指摘。親と関係がこじれそうな時でも、児相の職員が安心して判断できるよう、福岡市のように児相に弁護士を常駐させることを提案する。

　日本社会事業大学の宮島清・准教授（児童福祉）は「現状では、子どもや母子を地域から引き離して施設などに保護するか、中身がほとんどない『見守り』の二つしかない」と話し、介護保険のように、調査に基づいてケアプランを作り、実践していく仕組みが必要だと指摘する。ソーシャルワーカーが、子と親の困難を探り、当事者も一緒に、生活、就労、子育て、医療、住居などの支援を総合的に決める。「国が貧困対策を最重要課題と位置づけ、所得の再分配を進め、必要な予算と人材を確保すべきだ」と話す。