東京魚市場卸協同組合（東卸） 1/23臨時総代会にて理事会解職リコール請求否決

　東京魚市場卸協同組合（東卸）　の一部総代が、理事全員の解職を求めるリコール請求について審議する臨時総代会が23日開かれました。

＜投票結果＞

　解職リコール　賛成　46

　解職リコール　反対　50

　白票3（棄権1）

　よって、解職リコールは「不成立」でした。


　リコール請求は、「理事会は機能不全になっている」「豊洲移転に向けて理事会の結束が必要だ」などとして、総代有志53人の署名を集めて理事会に提出されていました。

　
　現在、東卸理事長は、山崎治雄氏であり、土壌汚染地への移転には、断固反対をされてきた方です。
　山崎氏は、私たちが東京地方裁判所において、東京都を相手に戦っている「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄（汚染証拠隠滅）差止め訴訟」の原告団代表でもあられます。

　山崎氏理事長を含め理事会を解散させるということは、東卸を完全に豊洲移転に向けた形に総入れ替えをする思惑が働いてのこととと思われますが、それを否決できたということは、「豊洲移転反対、あくまで築地市場を現在地で再整備をしていくべきである」という意思が多数であるということのひとつのあらわれではないかと考えます。

第180回国会 野田佳彦首相の施政方針演説 全文

　まずは、首相の考え方を知り、是非を判断すべきであり、その考え方を知るがために、施政方針演説の全文を見ておきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考資料＊＊＊＊＊＊　

　野田総理の言葉の真実を考えさせる動画。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　（下記ブログの下に動画が貼られています。）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651


　施政方針演説を聞く、国会議員の皆様。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000019-jijp-pol.view-000

＊＊＊＊＊＊＊＊
野田佳彦首相の施政方針演説　全文

　一　はじめに

　第１８０回国会の開会に当たり、この国が抱える諸課題と野田内閣の基本方針について、謹んで申し上げます。

　昨年９月、野田内閣は、目の前にある課題を一つ一つ解決していくことを使命として誕生いたしました。「日本再生元年」となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から脱却することを目指します。

　「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます」

　これは、４年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。

　それ以降も、宿年の課題は残されたまま年々深刻さを増し、国の借金は膨らみ続けました。そして、東日本大震災によって、新たに解決を迫られる課題が重くのしかかっています。私たちは、この国難とも呼ぶべき危機に立ち向かいながら、長年にわたって先送りされてきた課題への対処を迫られています。「国民に対する政治の責任」を果たさなければなりません。

　野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です。この大きな課題の設定と国として進めるべき政策の方向性について、与野党に違いはありません。

　社会保障と税の一体改革も、同様です。昨年末、自公政権時代の問題提起も踏まえながら、民主党内の政治家同士による熟議の末に、政府与党としての素案をまとめました。その上で、各党各会派との協議をお願いしています。少なくとも、持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性に隔たりはないのではないでしょうか。具体的な政策論で異論があるのであれば、大いに議論しようではありませんか。

　わが国の政治過程において、今、俎上（そじょう）に上っている諸課題は、幸いにして、世界各地の民主主義国家で顕在化しているような、深刻なイデオロギーや利害の対立をはらむものではありません。先の国会で、各党各会派が当初の主張の違いを乗り越えて、（２０１１年度）３次補正予算と関連法の合意を達成できたことが一つの証左です。私たち政治家が本気で合意を目指し、動かそうとするならば、政治は前に進んでいくのです。

　今、求められているのは、わずかな違いを喧伝（けんでん）するのではなく、国民の真の利益とこの国の未来をおもんばかる「大きな政治」です。重要な課題を先送りしない「決断する政治」です。

　日本が直面する課題を真正面から議論し、議論を通じて具体的な処方箋を作り上げ、実行に移していこうではありませんか。全ての国民を代表する国会議員として、今こそ、「政局」ではなく、「大局」を見据えようではありませんか。

　二　三つの優先課題への取り組み

　大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生。野田内閣は、この三つの優先課題に、改造後の布陣で引き続き全力を挙げて取り組むことをお誓いします。

　（復興の槌音よ、鳴り響け）

　あの大震災から、１０カ月余りがたちました。今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に、少しでも「ぬくもり」を感じていただきたい。大震災の災禍を乗り越え、一日も早く、被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい。そうした思いで、これまで国としても懸命に取り組んでまいりました。

　先の国会で成立した３次補正予算と関連法によって、復興庁、復興交付金、復興特区制度など、復興を力強く進めていく道具立てがそろいました。「復興」という名を頂いた新しい役所は、被災者に寄り添い続け、必ずや被災地の復興を成し遂げるという、与野党が共に刻んだ誓いの証しです。復興庁を２月上旬に立ち上げ、ワンストップで現地の要望をきめ細かにくみ取り、全体の司令塔となって、復興事業をこれまで以上に加速化していきます。

　被災者の方々が生活の再建を進める上で、最大の不安は、働く場の確保です。復興特区制度などを活用して、内外から新たな投資を呼び込むとともに、被災した企業の復旧を加速させ、被災地の産業復興と雇用確保を進めます。

　ふるさとが復興する具体的な未来図を描くのは、他ならぬ住民の皆さま自身です。地域のことは地域で決める、という地域主権の理念が、今ほど試されている時はありません。多様な主体が参加した住民自治に基づく、開かれた復興を全力で応援します。

　大震災の発災から１年を迎える、来る３月１１日には、政府主催で追悼式を執り行います。犠牲者のみ霊に対する最大の供養は、被災地が一日も早く復興を果たすことに他なりません。先人たちは、終戦の焼け野原から高度経済成長を実現し、石油ショックから世界最高の省エネ国家を築き上げました。大震災に直面した私たちにも、同じ挑戦が待っています。元に戻すのではなく、新しい日本を作り出すという挑戦です。これは、今を生きる日本人の歴史的な使命です。

　がんばっぺ、福島。まげねど、宮城。がんばっぺし、岩手。そして、がんばろう、日本。大震災直後から全国に響くエールを、これからも、つないでいきましょう。東日本各地の被災地の苦難の日々に寄り添いながら、全ての日本人が力を合わせて、「復興を通じた日本再生」という歴史の一ページを共に作り上げていこうではありませんか。

　今般の大震災が残した教訓を未来にいかしていくことも、私たちが果たさなければならない歴史的な使命の一つです。もう「想定外」という言葉を言い訳にすることは許されません。津波を含むあらゆる自然災害に強い持続可能な国づくり・地域づくりを実現するため、災害対策全般を見直し、抜本的に強化します。

　（原発事故と戦い抜き、福島再生を果たす）

　東京電力福島第１原発の事故との戦いは、決して終わっていません。昨年末の「ステップ２」完了は、廃炉に至るまで長く続く工程の一里塚にすぎません。福島を再生し、美しきふるさとを取り戻す道のりは、これから本格的に始まるのです。

　避難されている方々がふるさとにお戻りいただくには、安心して暮らせる生活環境の再建を急がなければなりません。病院や学校などの公共サービスの早期再開を図るとともに、とりわけ子どもや妊婦を放射線被害から守るため、生活空間の徹底した除染、住民の皆さまの健康管理、食の安全への信頼回復に取り組むとともに、被災者の目線に立った公正で円滑な賠償に最善を尽くします。また、関係する市町村や住民の皆様のご意向を十分に把握し、警戒区域や避難指示区域の見直しにきめ細かく対応します。

　私は、内閣総理大臣に就任後、これまで３度、福島を訪れました。山々の麗しき稜線（りょうせん）。生い茂る木々の間を流れる清らかな川と水の音。どの場所に行っても、どこか懐かしい郷愁を感じます。日本人誰もが、ふるさとの原型として思い浮かべるような美しい場所です。

　福島の再生なくして、日本の再生はありません。福島がよみがえらなければ、元気な日本も取り戻せないのです。私は、このことを何度でも繰り返し、全ての国民がこの思いを共有していただけることを願います。この願いを具体的な行動に移すため、国が地元と一体となって福島の再生を推進するための特別措置法案を今国会に提出します。

　（日本経済の再生に挑む）

　被災地が確かな復興の道を歩むために、そして、わが国が長きにわたる停滞を乗り越えて、将来に繁栄を引き継いでいくために、日本経済の再生にも全力で取り組みます。分厚い中間層を復活させるためにも、中小企業をはじめとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体が元気を取り戻さなければなりません。企業の国内投資や雇用創出の足かせとなってきたさまざまな障害を取り除き、産業と雇用の基盤を死守します。同時に、新たな付加価値を生み出す成長の種をまき、新産業の芽を育てていくための環境を整備していきます。

　日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んだ（平成）２４年度予算は、経済再生の次なる一歩です。４次補正予算と併せ、早期の成立を図ります。また、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。

　世界経済の先行きが不透明な中で、人口減少に転じたわが国が力強い経済成長を実現するのは、容易ならざる課題です。しかし、だからこそ、日本経済の潜在力を冷静に見極め、さまざまな主体による挑戦を促す明快なビジョンを描かなければなりません。このため、国家戦略会議において、「新成長戦略」の実行を加速するとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う「日本再生戦略」を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行します。

　日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最たるものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たる女性が、社会の中でさらに輝いてほしいのです。

　「農業」「エネルギー・環境」「医療・介護」といった分野は、新たな需要を生み出し、２１世紀の成長産業となる大きな可能性を秘めています。先に策定した食と農林漁業の再生に向けた「基本方針・行動計画」を政府全体の責任で着実に実行するとともに、これらの分野でのイノベーションを推進します。海洋国家たるわが国の存立基盤であり、資源の宝庫である「海洋」や、無限の可能性を持つ「宇宙」は、政府を挙げて取り組んでいく人類全体のフロンティアです。産官学の英知を結集して、挑戦を担う「人づくり」への投資を強化するとともに、こうした内外のフロンティアを「夢」から「現実」に変え、日本再生の原動力とするための方策を国家ビジョンとして示します。

　アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から４０周年を迎える沖縄もフロンティアの一つです。その潜在力を存分に引き出すために、２４年度予算において、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金を用意します。また、地元の要望を踏まえ、２４年度以降の沖縄振興に関する２法案を今国会に提出します。

　経済再生のためには、エネルギー政策の再構築が欠かせません。そのためには、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要です。化石燃料が高騰する中で、足元の電力需給の逼迫（ひっぱく）を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる、という極めて複雑な方程式を解いていかなければなりません。幅広く国民各層のご意見を伺いながら、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指して、ゼロベースでの見直し作業を進め、夏を目途に、新しい戦略と計画を取りまとめます。併せて、新たなエネルギー構成を支える電力システムの在り方や、今後の地球温暖化に関する国内対策を示します。

　また、原発事故の原因を徹底的に究明し、その教訓を踏まえた新たな原子力安全行政を確立します。環境省の外局として原子力の安全規制をつかさどる組織を新設するとともに、厳格な規制の仕組みを導入するための法案を今国会に提出し、失われた原子力安全行政に対する信頼回復とその機能強化を図ります。

三　政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進

　（政治・行政改革を断行する決意）

　まず隗（かい）より始めよ。これは、どのような政策課題に取り組むに当たっても、政治と行政を担う者が国民の皆様に示さなければならない「国家の矜持（きょうじ）」です。

　先の国会で、政府全体の歳出削減と税外収入の確保のための具体策に結論を得ることはできませんでした。与野党の考え方の差は決して大きくはなかっただけに、残念でなりません。国家公務員給与の約８％を引き下げる法案および郵政改革関連法案について、今国会においてこそ、速やかに合意を得られるよう、野党の皆様にあらためてお願いを申し上げます。

　行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けなければならない取り組みです。責任ある財政運営を行うために、過去２代の政権を通じて、私自身も懸命に努力をしてまいりました。しかしながら、「まだまだ無駄削減の努力が不足している」という国民の皆さまのおしかりの声が聞こえます。行政改革に不退転の覚悟で臨みます。

　皮切りとなるのは、独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数をまずは４割弱減らすなどの改革を断行します。次に、特別会計改革です。社会資本整備事業特別会計の廃止や全体の勘定の数をおおむね半減させるなどの改革を進めます。これらの改革に関連する法案を今国会に提出し、成立に万全を期します。また、あらん限りの税外収入の確保に向け、国家公務員宿舎を今後５年間で２５％削減し、政府資産の売却を進めます。国民目線を徹底し、聖域なき行政刷新の取り組みを着実に進めるとともに、公務員制度改革を引き続き推進します。

　行政サービスを効率化し、国の行政の無駄削減を進めるためにも有効な地域主権改革を着実に具体化していきます。２４年度予算では、補助金の一括交付金の総額を増やし、使い勝手を格段に良くします。また、国の出先機関の原則廃止に向けて、具体的な制度設計を進め、必要な法案を今国会に提出いたします。さらに、地域社会を支える基盤である郵便局において３事業のサービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を図ります。

　行政だけではありません。誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠です。既に、違憲状態と最高裁判所から指摘されている１票の格差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すべく民主党として準備しているところです。与野党で胸襟を開いて議論し、この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮してまいります。

　（社会保障・税一体改革の意義）

　政治・行政改革とともに、今、国民のために、この国の将来のために、やり遂げなければならないもう一つの大きな課題があります。それが、社会保障と税の一体改革です。

　団塊の世代が「支える側」から「支えられる側」に移りつつあります。多くの現役世代で１人の高齢者を支えていた「胴上げ型」の人口構成は、今や３人で１人を支える「騎馬戦型」となり、いずれ１人が１人を支える「肩車型」に確実に変化していきます。今のままでは、将来の世代は、その負担に耐えられません。もう改革を先送りする時間は残されていないのです。

　過去の政権は、予算編成のたびに苦しみ、さまざまな工夫を凝らして何とかしのいできました。しかし、世界最速の超高齢化が進み、社会保障費の自然増だけで毎年１兆円規模となる状況にある中で、毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界です。

　もちろん、一体改革は、単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではありません。「社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい」という国民の切なる願いをかなえるためのものです。

　失業や病気などにより、一たび中間層から外れると、元に戻れなくなるとの不安が社会にじわじわと広がっています。このままでは、リスクを取ってフロンティアの開拓に挑戦する心も萎縮しかねません。お年寄りが孤独死するような社会であってよいはずがありません。働く世代や子どもの貧困といった悲痛な叫びにも応えなければなりません。

　政権交代後、「国民の生活が第一」という基本理念の下、人と人とが支え合い、支え合うことによって生きがいを感じられる社会づくりを目指してきました。全ての人が「居場所と出番」を持ち、ぬくもりあふれる社会を実現するために、社会保障の機能強化が必要なのです。

　わが国では、先進諸国と比べて、現役世代に対する支援が薄いと指摘されています。その最たる例が、子育て支援です。社会の中で女性の能力を最大限にいかすとともに、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるために、総合的な子ども・子育て新システムの構築を急がなければなりません。こうした点を含めて、「支える側」たる現役世代の安全網を強化し、子どもからお年寄りまで全ての国民をカバーする「全世代対応型」へと社会保障制度を転換することが焦眉の急なのです。

　昨今、「今日よりも明日が良くなる」との思いを抱けない若者が増えていると言われます。日本社会が次世代にツケを回し続け、そのことに痛ようを感じなくなっていることに一因があるのではないでしょうか。将来世代の借金を増やし続けるばかりの社会で、若者が「今日より明日が良くなる」という確信を持つなど、無理な相談です。社会全体の「希望」を取り戻す第一歩を踏み出せるかどうかは、この一体改革の成否にかかっている、といっても過言ではありません。

　このような背景や認識に基づいて、政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、２０１４年４月より８％へ、２０１５年１０月より１０％へ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。

　これは、社会に、より多くの「ぬくもり」を届けていくための改革です。消費税引き上げに当たって最も配慮が必要なのは低所得者の方々です。このため、社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人一人が固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなど、きめ細かな対策を講じます。また、所得税の最高税率を５％引き上げ、税制面でも、格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。

　グローバルな金融市場の力が席巻する今、一たび「国家の信用」が失われると取り返しがつきません。欧州諸国の状況を見れば一目瞭然です。この一体改革は、金融市場の力に振り回されない強靱（きょうじん）な財政構造を持つ観点からも、待ったなしなのです。

　（改革の具体化に向けた協議の要請）

　社会保障・税一体改革は、経済再生、政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革です。今後、各党各会派との協議を進めた上で、大綱として取りまとめ、自公政権時代に成立した法律の定める本年度末の期限までに、関連法案を国会に提出します。

　２１世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。

　「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です」

　「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」

　「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります」

　これらは、私の言葉ではありません。３年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。

　国民のご理解とご協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすく伝えていく努力も欠かせません。私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆さまへの情報発信に全力を尽くします。また、社会保障の最前線で住民と接している自治体の関係者とも密接に協力してまいります。

四　アジア太平洋の世紀を開く外交・安全保障政策

　（アジア太平洋の世紀と日本の役割）

　大西洋の世紀から、アジア太平洋の世紀へ。産業革命以来の世界の構図が変わり、世界の歴史の重心が大きく移りゆく時代を私たちは生きています。歴史の変動期には、常に、チャンスとリスクが交錯します。

　アジア太平洋の世紀がもたらす「チャンス」。それは、言うまでもなく、世界の成長センターとして、これからの世界経済の発展をけん引していくのがこの地域であるということです。この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新・中間層の購買力を取り込んでいくことは、わが国自体に豊かさと活力をもたらします。日本の再生は、豊かで安定したアジア太平洋地域なくして、あり得ません。

　アジア太平洋の世紀がはらむ「リスク」。それは、既存の秩序が変動する過程で地域の不安定さが増し、安全保障の先行きが不透明になっていることです。多くの国で指導者が交代期を迎える本年、わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許しません。また、発展途上の金融市場、環境汚染や食料・エネルギーの逼迫（ひっぱく）、日本を追いかける形で進む高齢化といったこの地域で散見される課題も、安定した成長を阻む要因です。こうした課題の解決に、日本の技術や知見に熱いまなざしが向けられています。課題解決先進国となるべき日本の貢献なくして、豊かで安定したアジア太平洋地域も、あり得ないのです。

　わが国は、幸いにして、「アジア」にも、「太平洋」にも軸足を持っている海洋国家です。これからの歴史の重心に位置するという地政学的な恵みを最大限にいかし、アジア太平洋地域が安定と繁栄を享受できるように貢献していかなければなりません。これは、世界全体にとっての課題であり、かつ、わが国の国益を実現するための最大の戦略目標です。

　私は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現するため、日米同盟を基軸としつつ、幅広い国や地域が参加する枠組みも活用しながら、この地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たしていくことがわが国の外交の基本であると考えます。

　貿易・投資の自由化、エネルギー・環境制約の克服といった経済面での課題だけではなく、テロ対策や大量破壊兵器の拡散防止、海洋航行の自由の確保、平和維持や紛争予防といった安全保障面での課題、さらには、自由と民主主義、法の支配といった共通の「価値」の確認など、地域で対話を深めていくべきテーマには事欠きません。わが国は、多様性あふれるアジア太平洋地域において、共通の原則や具体的なルールを率先して提案し、志を同じくする国と手を携えながら、地域の安定と繁栄に向けて戦略的に対応していきます。

　まずは、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現を主導し、高いレベルでの経済連携を通じて自由な貿易投資のルールづくりを主導することが、こうした戦略的な対応の先駆けです。日韓・日豪交渉を推進し、日中韓やＡＳＥＡＮを中心とした広域経済連携の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定への交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。併せて、日・ＥＵの早期交渉開始を目指します。

　（近隣諸国との２国間関係の強化）

　こうした取り組みを進める上で、近隣諸国との２国間関係の強化を同時並行で進めることがわが国外交の基礎体力を高めます。既に、米中だけでなく、韓国、ロシア、インド、オーストラリアなど主要各国の首脳と個別に会談し、個人的な信頼関係を築きながら、２国間関係を進展させてまいりました。今後とも、北方領土問題など各国との懸案の解決を図りつつ、関係の強化に努めます。

　特に、日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。２１世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させていかなければなりません。普天間飛行場の移設問題についても、日米合意を踏まえ、引き続き沖縄の皆様の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます。

　また、アジア太平洋地域での安定と繁栄は、中国の建設的な役割なしには語れません。これまでに首脳間で、幾度となく日中両国の「戦略的互恵関係」を深めていく方針を確認してきました。これからは、その内容をさらに充実させ、地域の安定した秩序づくりに協力を深めていく段階です。国交正常化４０周年の機を捉え、人的交流や観光促進を手始めに、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて、互恵関係を深化させていきます。

　今後の北朝鮮の動向については、昨年末の金正日国防委員会委員長の死去を受けた情勢変化を冷静に見極め、関係各国と緊密に連携しつつ、情報収集を強化し、不測の事態に備えて、引き続き万全の態勢で臨みます。拉致問題は、わが国の主権に関わる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題です。被害者全員の一刻も早い帰国を実現するため、政府一丸となって取り組みます。日朝関係については、引き続き日朝平壌宣言にのっとって、核、ミサイルを含めた諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図るべく努力していきます。

　イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有します。平和的・外交的な解決に努力することを基本とし、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しつつ、各国と連携して適切に対応いたします。

　また、消費者行政に万全を期すとともに、テロやサイバー攻撃、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など、国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態については、常に緊張感と万全の備えを持って危機管理対応を行います。

　（人類のより良き未来のために）

　わが国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を超えて、人類全体により良き未来をもたらすためにも積極的に貢献します。これは、国際社会への責任を果たすだけではなく、「この国に生まれて良かった」と思える「誇りある国」の礎となるものです。

　先日、南スーダンでの国連平和維持活動に、自衛隊の施設部隊を送り出しました。国際社会と現地の期待に応え、アフリカの大地でインフラ整備に必死に汗を流す自衛隊員の姿は、必ずや、日本人の「誇り」の一部となるはずです。こうした海外での貢献活動に加えて、軍縮・不拡散、気候変動などの「人類の安全な未来」への貢献、ＯＤＡの戦略的活用を通じた「人類の豊かな未来」への貢献にも努めてまいります。

　五　むすびに

　私は、大好きな日本を守りたいのです。この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたいのです。私は、真に日本のためになることを、どこまでも粘り強く訴え続けます。

　今年は、日本の正念場です。試練を乗り越えた先に、必ずや「希望と誇りある日本」の光が見えるはずです。

　この国は、今を生きる私たちだけのものではありません。未来に向かって永遠の時間を生きていく将来の世代もまた、私たちが守るべき「国民」です。この国を築き、守り、繁栄を導いてきた先人たちは、国の行く末に深く思いを寄せてきました。私たちは、長い長い「歴史のたすき」を継ぎ、次の世代へと渡していかなければなりません。

　今、私たちが日本の将来のために、先送りできない課題があります。拍手喝采を受けることはないかもしれません。それでも、先に述べた大きな改革は、必ずやり遂げなければならないのです。

　全ての国民を代表する国会議員の皆さま。志を立てた初心に立ち返ろうではありませんか。困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません。次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが「政治家」です。そして、この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、「政治改革家」たる使命を果たさなければなりません。

　政治を変えましょう。苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り開くために、今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。日本の将来は、私たち政治家の良心にかかっているのです。

　国民新党をはじめとする与党、各党各会派、そして国民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針演説といたします。

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〆切1/31。「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集

　ものすごくラフなたたき台ですが、意見募集ということですので、ぜひ、ご応募願います。


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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=0

「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について

案件番号 060011701
定めようとする命令等の題名 －

根拠法令項 －

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集

所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房新型インフルエンザ等対策室

電話：０３－５５１０－９０１０

案の公示日 2012年01月17日
意見・情報受付開始日 2012年01月17日
意見・情報受付締切日 2012年01月31日


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新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台

平成2４年1 月
内閣官房新型インフルエンザ等対策室

Ⅰ 趣旨
新型インフルエンザの脅威から国民の生命及び健康を保護し、国民生活及
び国民経済の安定を確保するため、新法を制定。

Ⅱ 責務等
国・地方公共団体・指定（地方）公共機関のほか、事業者及び国民の責務
を定めるとともに、基本的人権の尊重及び国際的な連携をすべきことについ
て定める。

Ⅲ 行動計画等
１ 国・地方公共団体は、学識経験者の意見を聴いて、新型インフルエンザ
対策に関する行動計画（発生状況ごと）を作成・公表。
２ 指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ対策に関する業務計画を
作成。

Ⅳ 新型インフルエンザ対策の実施に係る体制等
１. 内閣総理大臣は、新型インフルエンザが発生したときは、内閣総理大臣
を長とする政府対策本部を設置。
２. 政府対策本部長は、行動計画に基づき、具体的な基本的対処方針を作
成・公表。
３. 政府対策本部長は、都道府県知事、指定公共機関等に対し、その実施
する対策について総合調整等。
４. 都道府県における対策本部の設置等。
５. 海外発生時の水際対策の適確な実施及び国内発生時の初動の強化。

Ⅴ 新型インフルエンザ緊急事態への対応
１．緊急事態の宣言
国は、発生した新型インフルエンザが国民の生命及び健康に著しく重大な
被害を与えるおそれがあり、かつ、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがあるときは、区域及び期間を定め、新型インフルエンザ緊急事
態を宣言。

２．緊急事態の措置
緊急事態においては、以下のような措置を実施。
(1) 不要不急の外出の自粛の要請、学校、集会等の制限等の要請及び指示
(2) 医療関係者、社会機能維持事業者の先行的予防接種、国民の予防接種
(3) 医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の
医療施設の開設及び特例
(4) 電気、ガス、運送等の指定（地方）公共機関等は、業務計画に基づき
必要な措置を実施。
(5) 緊急物資の輸送・物資の売渡し・土地等の使用等に関する要請又は収
用等
(6) 埋火葬の特例
(7) 生活関連物資等の価格の安定
(8) 行政・民事上の申請期限・履行期限の延長等
(9) 政策金融の実施

Ⅵ その他
1. 物資の保管命令に従わなかった者等への罰則。
2. 新型インフルエンザと同様の影響を持つ未知の新感染症にも適用。

以上

〆切１／３１ご意見を届けて下さい。東京都中央区『第三次中央区保健医療福祉計画』の見直し 意見募集

　意見募集中です。

　締め切り1/31まで、あと一週間。

　どうか、ご意見を届けて下さい。

　区民の皆様の声が反映した見直しとなることを期待致しております。


＊＊＊＊＊＊以下、中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/index.html

第三次中央区保健医療福祉計画の見直しにあたり、意見を募集します

　区の保健・医療・福祉分野の総合計画である「第三次中央区保健医療福祉計画」（計画実施期間は平成21年度から平成26年度までの6カ年）を、前期3カ年が終了する本年度に見直しを行います。
　このたび中間報告がまとまりましたので、その概要をお知らせするとともに、区民の皆さんからご意見を募集します。
　お寄せいただいたご意見は、最終報告作成時に反映し、取りまとめる予定です。

中間報告書はこちらです PDF・3088KB
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/files/chuukannhoukokusho.pdf

1　意見の提出期間　　　　　　　
　 平成24年1月11日（水曜日）～平成24年1月31日（火曜日）

2　閲覧場所
　 中間報告書は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、4階福祉保健部管理課、日本橋特別出張所、月島特別出張所でご覧になれます。

3　意見の提出方法
住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号を明記し、ご持参いただくか、郵送、区のホームページからの入力、Ｅメールまたはファクスでお寄せください。

＜提出先＞
郵便　〒104‐8404
　　　　中央区築地1‐1‐1
　　　　中央区福祉保健部管理課庶務係
ファクス　03－3248－1322
メールアドレス　fukusi_hoken@city.chuo.lg.jp


【問合せ先】
福祉保健部管理課庶務係
電話 03-3546-5394　ファクス 03-3248-1322

【重要】〆切2/4 食品中の放射性物質に係る基準値の設定 意見募集中です！

　「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」に関して、パブリックコメントが募集されています。

　皆様、ご意見をぜひ、お届けください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について

案件番号 495110333

定めようとする命令等の題名 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部を改正する省令

食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する件

根拠法令項 食品衛生法第11条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続

所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
（電話03-5253-1111(内線4280)）

案の公示日 2012年01月06日
意見・情報受付開始日 2012年01月06日
意見・情報受付締切日 2012年02月04日


＊＊＊＊＊概要＊＊＊＊＊＊＊＊

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及
び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射
性物質に係る基準値の設定）等について（概要）

１．改正の背景・趣旨
　平成23 年３月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚
生労働省は食品の安全性を確保する観点から食品中の放射性物質の暫定規制
値を設定し、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食品衛
生法（昭和22 年法律第233 号）第６条第２号に該当するものとして取り扱い、
販売等を禁止してきた。
　一方、暫定規制値に適合している食品については、健康への影響はないと一
般的に評価され、安全性は確保されているが、厚生労働省としては、より一層、
食品の安全と安心を確保するため、食品中に許容することのできる放射性セシ
ウムの線量を、現在の年間５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き
下げることを基本として、薬事・食品衛生審議会において新たな基準値設定の
ための検討を進めてきたところである。
　今般、平成23 年12 月22 日に行われた同審議会の放射性物質対策部会にお
いて、食品中の放射性物質に係る基準値案が了承されたことを受け、以下のと
おり、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26 年厚生省令第52 号）
及び食品、添加物等の規格基準（昭和34 年厚生省告示第370 号）について所
要の改正を行う等、所要の措置を講ずることとする。

２．改正の概要
① 食品中の放射性物質に係る基準値
　以下のとおり、食品中の放射性物質に係る基準値を設定する。なお、基
準値に適合しているか否かを確認するための放射性物質の試験方法につい
ては、通知で示す予定である。
　放射性セシウム（セシウム134 及びセシウム137 の総和）は、次の表に
掲げる食品区分に応じ、それぞれ同表に定める濃度を超えて当該食品に含
有されるものであってはならない。

食品の区分/濃度

＜飲料水＞10 ベクレル/kg
ミネラルウォーター類(水のみを原料とする清涼飲料水)
飲用茶（茶を原料とする清涼飲料水及び飲用に供する茶 ※１）

＜牛乳＞50 ベクレル/kg
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26 年厚生
省令第52 号）第2 条第1 項に規定する乳及び同条第40
項に規定する乳飲料

＜乳児用　食品＞50 ベクレル/kg
乳児の飲食に供することを目的として販売する食品

＜一般食品＞100 ベクレル/kg
上記以外の食品 ※２



※１ 飲用に供する茶については、原材料の茶葉から浸出した状態に基準値を適用する。

※２ 乾しいたけ、乾燥わかめ等原材料を乾燥したものを通常水戻しして摂取する乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥魚介類、乾燥野菜については、原材料の状態及び水戻しを
行った状態の両方に基準値を適用する。また、食用こめ油の原材料となる米ぬか及び
食用植物油脂の原材料となる種子については、原材料から抽出した油脂に基準値を適
用する。

② 経過措置
一部の食品について、その含有する放射性セシウムの濃度に関し、次の
とおり経過措置を設ける。

 平成24 年３月31 日までに製造、加工又は輸入された食品のうち、
飲料水並びに牛乳及び乳製品にあっては200 ベクレル/kg を超える放
射性セシウムを、それ以外の食品（米、牛肉及び大豆並びにこれらを
原材料として製造、加工又は輸入された食品を除く。）にあっては500
ベクレル/kg を超える放射性セシウムを含有するものであってはなら
ないこととする。

 米及び牛肉は、平成24 年９月30 日までの間は、500 ベクレル/kg
を超える放射性セシウムを含有するものであってはならないことと
する。

 米及び牛肉を原材料として平成24 年９月30 日までに製造、加工又
は輸入された食品は、500 ベクレル/kg を超える放射性セシウムを含
有するものであってはならないこととする。

 大豆は、平成24 年12 月31 日までの間は、500 ベクレル/kg を超え
る放射性セシウムを含有するものであってはならないこととする。

 大豆を原材料として平成24 年12 月31 日までに製造、加工又は輸
入された食品は、500 ベクレル/kg を超える放射性セシウムを含有す
るものであってはならないこととする。

３． 根拠法令
食品衛生法（昭和22 年法律第233 号）第11 条第１項

４． 公布日等
・公布・告示日 平成24 年３月上旬（予定）
・施行・適用日 平成24 年４月１日（予定）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊