「オオデマリ（大手毬）」

道端に　アジサイ　のような白い大きな花が咲いていました。　
調べて見ると、オオデマリ　という花です。　　集合している
純白の花がきれいです。





















“スイカズラ科ガマズミ属の落葉低木。高さ：2～3m。別名：
手毬花（てまりばな）。　花期は5月頃。花は咲き始めが黄緑色
で、開くと白色になり、直径10cm以上もある、アジサイのような
白い大きな手鞠のような花を付ける。　オオデマリは日本原産の
ヤブデマリの花が、すべて装飾花（手まり咲き）になったもの。　
ヤブデマリは日本の本州以南から九州、また台湾から中国大陸に
分布する。”


（2012年5月19日　　花熟里）　

『原子力発電所の廃炉』

東京電力は3月30日付けで電気事業法に基づき、福島第一原発1号機〜4号機の廃止を届け出ていましたが、４月１９日付けを持って電気事業法上廃止されたと新聞で報じられました。これで、我が国の商業用の原子力発電所は50基になりました。（他に、廃炉工事実施中の日本原子力発電・東海原子力発電所　1基と、廃炉予定の東京電力・福島第一発電所1〜4号機の4基があります。）

原子力発電所の廃炉については、通常の手続きでは、原子炉内から使用済み核燃料の搬出を終了した後で、原子炉等規制法上の廃止措置計画認可を申請し、除染後に具体的な廃止措置に入ります。福島第一原発の場合には、原子炉内からの使用済み燃料取り出しまでは20年近くかかると言われていますし、その後の原子炉の解体等にも数十年を要すると見られています。

＜注＞日本原電・東海発電所の場合は、1998年3月に運転停止し、原炉 内から燃料の搬出　　　が完了するのが、2001年3月で、この間3年。廃止措置完了は2121年3月と予定され　　　ているので、運転停止から22年間です。

廃炉になった原子力発電所はどのような取り扱いになるのでしょうか。東京電力は、福島第一原発の1〜4号機について、会社会計上は、2012年3月期決算で減損処理しており、簿価上は残存価格ゼロ、（又は、５％残っているだけ）、と推測されます。通常の事業用資産であれば、この簿価に事故対策で新たに追加された設備の評価額を加えた額が固定資産の課税評価額になります。



＜東京電力の平成22年度事業報告書：同社ホームページより＞

Ｐ41　ハ　減損処理の認識に至った経緯

『福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止及び同発電所7・8号機の増設計画の中止の決定に　伴い、投資の回収が困難であるため、簿価価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額　を減損損失として災害特別損失に含めて経常している。』


ところが、法律上の取り扱いは、なかなか複雑です。　即ち、福島第一原発1〜4号機は、電気事業法上は廃止されたものの、使用済み燃料の搬出などが終了していないために、原子炉等規制法上は、「事業目的の財産」、　即ち、今でも「稼働中」と見なされます。このために、新聞記事（4月20日付福島民報）によれば、福島第一原発の1〜4号機が立地する大熊町は固定資産税.として、平成12年度も前年度とほぼ同額の16億円を計上しているそうです。　福島第一原発の5〜6号機が立地する双葉町は原発施設がほとんど損傷していないために、評価に当たっては経年による評価額の低下のみを考慮するようです。

福島第一原発の1〜4号機の使用済み核燃料の搬出が終了し、解体届・電気工作物の廃止届を提出するまでの今後少なくとも20年の間、1〜4号機は原子炉等規制法上は「稼働中」の施設として、固定資産税が課税されることになります。現在,廃炉手続き中の、日本原子力発電東海発電所で適用された見解に沿ったものです。

原発立地自治体にとっては、発電所の固定資産税が収入の大きな比率を占めていると思われますので、放射能汚染事故での苦境はありますが、財政面では差し当って大きな影響は出てこないようです。
また、原発50基全部が稼働停止していますが、政府は、原発立地自治体への「電源立地地域対策交付金」を、「安全上の理由で原発を動かさない場合、『最大８１％分の発電量実績があった』と見なして交付金を支払うとする『みなし規定』を適用して、減額しない方針を決めた、と報じられています。　電源立交付金には癒着など様々な批判があり、再考すべきですが、現時点では、自治体の財政への影響は出てこないようです。


＜日本原子力発電㈱東海発電所廃止措置工事のスケジュール：同社ホームページより＞

1966年07月25日　　　　　　　　　　：営業運転開始
1998年03月31日　　　　　　　　　　：営業運転停止
2001年03月29日　　　　　　　　　　：原子炉内全燃料取出完了
2001年06月21日　　　　　　　　　　：発電所内全燃料搬出完了
2001年10月04日　　　　　　　　　　：原子炉解体届提出
2001年12月04日　　　　　　　　　　：廃止措置着手
2006年03月31日　　　　　　　　　　：第1期工事終了
2006年06月30日　　　　　　　　　　：廃止措置計画認可（3月10日申請）
2001年度〜2019年度（実施中）　　　：原子炉領域以外の撤去
2006年度〜2014年度（実施中）　　　：熱交換器等撤去工事等　　
2014年度〜2019年度　　　　　　　　：原子炉本体等解体撤去工事等　　
2019年度〜2020年度　　　　　　　　：建屋等撤去工事等　
2021年3月　　　　　　　　　　　　　：廃止措置完了　



＜固定資産税課税に対する茨城県および東海村の見解＞
『茨城県および東海村は、東海発電所の固定資産税課税に対して次のような見解を示し　　た。
　
原電東海発電所の発電施設は、平成10年3月31日に営業運転を停止したが、原子炉から使用済燃料を全て排出するまではその冷却・保管を行い、かつ放射線管理など施設及び環境の安全管理についてはこれまでと同様に実施する。
課税の取扱いにあたっては、
（1）原電は、電気事業法上の卸電気事業者また核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規　　　制に関する法律上の原子炉設置者として、原子炉施設及び環境の安全を確保するこ　　　とも当然その事業の一つであることから、東海発電所の営業運転停止以降も当該施　　　設原電の事業用資産と認められる。
（2）当該施設について、法人税法の固定資産税として運転停止以降も申告が継続され　　　る。
などの理由により、当該施設について固定資産税（償却資産）の課税客体となり得るものと判断する。　また、課税できる期間としては、各法令上の規制が解除される電気工作物の変更（廃止）の届出を提出するまでとすることが、妥当と思われる。
東海村では、運転停止前から、固定資産のうち土地・家屋以外の事業用の償却資産も課税継続を検討し、使用済燃料取り出しのための冷却など、安全確保のための一部の機器の運転も「事業」に当たるとみなしていた。上記見解に従い、原電が使用済燃料搬出を終えて解体届・電気工作物の変更（廃止）届を提出する2001年度まで固定資産税として課税が継続されることを決定した。』



＜第一原発１〜４号機廃止、固定資産税評価難航で大熊町、税収減懸念
：福島民報（4月20日）＞

『東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発１〜４号機は電気事業法に基づき１９日付で廃止された。立地する大熊町は廃止後も原発への固定資産税の課税を続けるが、放射線量が高く立ち入れないため、建屋などに課税するための資産価値の評価ができない。さらに破損した原子炉などの固定資産税収が大幅に減る可能性もあり、税収が歳入の大きな割合を占める町財政への影響が懸念されている。
　
今年は３年ごとの固定資産税の評価替えの時期。土地・建物分については町が資産価値を評価し、その結果に基づき課税している。しかし、原発の破損状況などの現地調査ができず、３月中に行うはずの資産評価の変更を先送りしている。　町は先月、東電に対して原発建屋などの破損箇所の写真や図面の資料提供を求めた。しかし、書面だけで正確な評価が下せるかは不透明。課税の前提となる資産評価がいつできるか見通しが立たず、県などと対応策を協議している。

一方、原子炉などの原発設備が該当する償却資産は総務省が東電の申告に基づき、資産評価を行う。土地・建物と同様に通常は３月中に資産評価を変更するが、事故対応で東電からの申告が遅れ、同省は今月１７日になって結果を県に通知した。県は今月中に町に通知する。

通知内容は明らかにされていないが、総務省の担当者は「破損が大きければ、設備を取得した時の価格の５％まで下げることができる。評価額は大幅に下がる可能性がある」との見方を示す。評価額が下がれば、固定資産税収の大部分を占める償却資産に対する税収も落ち込む。反面、町は、高濃度汚染水浄化システムのセシウム除去装置など、新たに導入された高額な設備は税収増に結び付くとみており、総務省の評価結果を注視している。

町は平成２４年度の当初予算の歳入に原発の固定資産税収の見込みとして、予算総額の４分の１に当たる約１６億円を計上した。町の担当者は「復興に向けた取り組みが本格化すれば歳出が増える。税収が落ち込めば、復興の妨になる」と危機感を募らせる。

総務省によると、４基は事故で大きく破損して発電能力が失われた上、電気事業法で廃止となった。しかし、原子炉等規制法で義務付けられた核燃料の搬出などが終わらないうちは、事業目的の財産とみなされ、引き続き固定資産税の課税対象になるという。東電は「地方税法上、課税対象分に関しては適切に対応する」としている。

福島第一原発５、６号機が立地する双葉町は現地調査はしていないが、原発はほとんど損傷を受けていないとみて、経年で価値が下がるなどの一定の基準で土地・建物の資産評価を既に変更している。５月中旬には東電に課税する方針。

福島第二原発でも課題がある。このうち３、４号機が立地する富岡町は、地震や津波による破損状況を確認する現地調査ができないとして、大熊町と同様に土地・建物の評価の変更に至っていない。 』


（2012年5月17日　　花熟里）

「クサイチゴ（草苺）の花」

近所の雑木林にクサイチゴの花が咲いていました。白いやや大きい花が
目立ちます。5月初旬の連休中に撮影したものです


















“バラ科キイチゴ属の落葉小低木。別名、ワセチゴ（早稲苺）。背丈が
20-60cmと低く草本のように見えるためこのように呼ばれるが、実際は、
木本。花期は3-4月。花は白色で5弁花。日本では本州、四国、九州と広
く分布し、林地で普通に目にすることができる。それ以外では朝鮮半島、
中国に分布する。果実は初夏に熟し、赤橙色の径１ｃｍ前後の球形で、
つぶつぶになっている。甘みがあって美味しく、生食できる。”


（2012年5月15日　花熟里）

シロバナハナズオウ（白花花蘇芳）

民家の庭に白花のハナズオウが咲いていました。　　桃色の小豆のような
ハナズオウはよく見かけますが、白花は珍しいです。5月初旬の連休の時
撮影したものです。













“マメ科ハナズオウ属の落葉低木。中国原産。中国北部～朝鮮半島にかけて
分布する。日本では樹高2m～5mの低木状に育ちますが、自生地では10mを越す
高木になる。　　　日本への渡来ははっきりとしないが、江戸時代初期の本に
名前がでてくる。古くから花木として親しまれてきた。　花期は4月～5月。
葉を出す前に葉の付け根に蝶型の花が数輪まとまって咲く。花は通常は赤紫色で、
白花もある。大きさは約2cm。枝から直接に花がついている。”



（2012年5月13日　　花熟里）

「シャクナゲ（石楠花）」

5月初旬の連休中に撮影したものです。　あちこちの民家の庭先でシャクナゲの
花を見かけました。小さな花が集まっており、遠くからは、これで一つのハナ
のように見えます。



（淡い紫色の花）



























（紅紫色の花）












（淡いピンク色の花）











“シャクナゲは、ツツジ科ツツジ属のうちシャクナゲ亜属の総称。シャクナゲ類は
ヨーロッパ、アジア、北アメリカに分布するが、ヒマラヤ東部、ネパールから中国
の雲南省、四川（しせん）省に種類が多い。日本には高山帯から亜高山帯に分布す
るキバナシャクナゲ、ハクサンシャクナゲ、それより低い山地に分布する
ツクシシャクナゲ、ホソバシャクナゲの4種と、その変種、品種がある。花期は
4月～5月。　花の色は白あるいは赤系統が多いが、黄色の場合もある。
ネパールの国花。福島県と滋賀県の県花。”



（2012年5月12日　　花熟里）