沖縄防衛局長が、普天間基地のある宣野湾市内に居住する防衛局職員を集めて「講和」をしていた問題で、田中防衛大臣は国会答弁で、「（防衛局長名のメールについて）一切聞いていない。関与していない。防衛省本省も寝耳に水の状況だった。」と国会で答弁しています。すべてを役人や出先機関に押し付けようとする情けない政治家です。
具体的に市長候補者を支持する内容ではなく、公務員として選挙権を行使すべきだ、と呼びかけたものであり、公務員の地位を利用した政治活動には当たらないと思いますが、 マスコミでは、『暗に特定候補への投票を呼びかけており明らかに公務員の公平性、中立性について誤解や批判を受けかねない行為である』として更迭等の処分が当然と報道しています。 今のところ、政府は、局長が説明責任を十分に果たしていない、という理由で継続調査にしています。
沖縄防衛局のトップが配下の職員の宜野湾市在住の親族調査を指示したり、勤務時間中に部下を集めて選挙関係の講和をすることなどは、それまでの民主党政府関係者の度重なる不適切な発言に強い不信感を抱いている沖縄県民の逆鱗に触れたことは疑いありません。 しかし、法には抵触していないのにも関わらず、沖縄県民の心を逆なでしたという理由でもって、沖縄防衛局長を更迭などの処分をするのは、避けなければなりません。
宜野湾市職員労働組合(市職労)は、組合員（即ち地方公務員）に対して、「組織内候補として伊波候補を推薦したので組合員は選挙運動に参加するように」との文書を配布していると報じられています。（産経新聞：2月2日）
地方公務員であっても、公務員は勤務時間中の政治活動は禁止されているにも関わらず、労働組合活動の一環として黙認されてきています。 特に沖縄では、公務員の労組は反基地・反米運動の中核となってきたのではないでしょうか。産経新聞が指摘している政治活動の記載してある文書や労組の機関誌などは、勤務時間内に配布され、職員も勤務時間内に読んでいたのではないかと思います。 公務員の政治的中立を厳格に求めるならば、沖縄防衛局長ではなく、宜野湾市職労の行為こそ、地方公務員法違反として、厳しく問われなければなりません。
一部の大きな声（民意？）に沿う行為であれば、公務員の政治的中立違反であっても黙認し、民意とは異なる行為に対しては、公務員の政治的中立違反はしていないが処罰するというのは、決してしてはならないことです。
野田総理大臣がなすべきことは、沖縄の皆さんに、“正心誠意”お詫びして、丁寧に説明を果たすことであり、さらに、在日米軍の岩国基地への再配置も報道されるなど、日米安保が岐路に差し掛かっている今、不適材の田中防衛大臣を一刻も早く更迭し、国会で我が国の防衛政策を議論すべきです。
沖縄防衛局長の問題は、本質的に九州電力のやらせメール事件と同質の問題を抱えています。やらせメール事件は、官庁側が九州電力に説明会への出席を暗に要請しており、九州電力幹部は官庁の意向を忖度して、様々な意見の持ち主が必要として、社員にメールを発信し、“住民”として参加するよう求めましたが、九州電力の子会社社員が共産党にメールを持ち込んで、問題が発覚しました。 原発反対派を中心とする住民やこれに同調するマスコミや世論が九州電力を厳しく指弾し、九州電力のコンプライアンス遵守はどうなっているのかと問われ、社長の責任を問う声が充満していました。 あろうことか、電力会社を所管する経済産業大臣も九州電力社長に暗に辞任を求めました。 紆余曲折はありましたが、最終的には社長が辞任することになりました。 衆愚政治の最たる例です。
なお、民主党政権は、公務員の人件費削減を行う代わりに、労働組合に労働協約締結権などの労働基本権を与えると報じられています。 「コスト観念のない公務員」の労組が団体交渉権を手に入れたら、公務員の賃金は毎年上がり続けますし、福祉厚生制度は際限もなく優遇されていきます。 交渉で決定したという錦の御旗を与えることになります。公務員には絶対に労働基本権は与えてはなりません。
(2012年2月7日 花熟里)
具体的に市長候補者を支持する内容ではなく、公務員として選挙権を行使すべきだ、と呼びかけたものであり、公務員の地位を利用した政治活動には当たらないと思いますが、 マスコミでは、『暗に特定候補への投票を呼びかけており明らかに公務員の公平性、中立性について誤解や批判を受けかねない行為である』として更迭等の処分が当然と報道しています。 今のところ、政府は、局長が説明責任を十分に果たしていない、という理由で継続調査にしています。
沖縄防衛局のトップが配下の職員の宜野湾市在住の親族調査を指示したり、勤務時間中に部下を集めて選挙関係の講和をすることなどは、それまでの民主党政府関係者の度重なる不適切な発言に強い不信感を抱いている沖縄県民の逆鱗に触れたことは疑いありません。 しかし、法には抵触していないのにも関わらず、沖縄県民の心を逆なでしたという理由でもって、沖縄防衛局長を更迭などの処分をするのは、避けなければなりません。
宜野湾市職員労働組合(市職労)は、組合員（即ち地方公務員）に対して、「組織内候補として伊波候補を推薦したので組合員は選挙運動に参加するように」との文書を配布していると報じられています。（産経新聞：2月2日）
地方公務員であっても、公務員は勤務時間中の政治活動は禁止されているにも関わらず、労働組合活動の一環として黙認されてきています。 特に沖縄では、公務員の労組は反基地・反米運動の中核となってきたのではないでしょうか。産経新聞が指摘している政治活動の記載してある文書や労組の機関誌などは、勤務時間内に配布され、職員も勤務時間内に読んでいたのではないかと思います。 公務員の政治的中立を厳格に求めるならば、沖縄防衛局長ではなく、宜野湾市職労の行為こそ、地方公務員法違反として、厳しく問われなければなりません。
一部の大きな声（民意？）に沿う行為であれば、公務員の政治的中立違反であっても黙認し、民意とは異なる行為に対しては、公務員の政治的中立違反はしていないが処罰するというのは、決してしてはならないことです。
野田総理大臣がなすべきことは、沖縄の皆さんに、“正心誠意”お詫びして、丁寧に説明を果たすことであり、さらに、在日米軍の岩国基地への再配置も報道されるなど、日米安保が岐路に差し掛かっている今、不適材の田中防衛大臣を一刻も早く更迭し、国会で我が国の防衛政策を議論すべきです。
沖縄防衛局長の問題は、本質的に九州電力のやらせメール事件と同質の問題を抱えています。やらせメール事件は、官庁側が九州電力に説明会への出席を暗に要請しており、九州電力幹部は官庁の意向を忖度して、様々な意見の持ち主が必要として、社員にメールを発信し、“住民”として参加するよう求めましたが、九州電力の子会社社員が共産党にメールを持ち込んで、問題が発覚しました。 原発反対派を中心とする住民やこれに同調するマスコミや世論が九州電力を厳しく指弾し、九州電力のコンプライアンス遵守はどうなっているのかと問われ、社長の責任を問う声が充満していました。 あろうことか、電力会社を所管する経済産業大臣も九州電力社長に暗に辞任を求めました。 紆余曲折はありましたが、最終的には社長が辞任することになりました。 衆愚政治の最たる例です。
なお、民主党政権は、公務員の人件費削減を行う代わりに、労働組合に労働協約締結権などの労働基本権を与えると報じられています。 「コスト観念のない公務員」の労組が団体交渉権を手に入れたら、公務員の賃金は毎年上がり続けますし、福祉厚生制度は際限もなく優遇されていきます。 交渉で決定したという錦の御旗を与えることになります。公務員には絶対に労働基本権は与えてはなりません。
(2012年2月7日 花熟里)
