福島第一原発事故もあり、今日本では原発に対する嫌悪感が蔓延しているように感じられ
ます。 原発事故により多くの人が放射能により健康に影響を及ぼされ、避難生活を余儀
なくされている事実は重いものがありますので、国民の多くが原発の安全に不安をもつの
も止むを得ない面があります。
このような雰囲気の中で、菅総理が浜岡原発の全面運転停止を中部電力に要請しました。
国民の一時的な感情感を背景に、重大な政策の変更を突然打ち出すところは、市民運動出
身の政治家・菅直人の面目躍如といったところです。 原発停止の理由が、「今後30年以
内に東海大地震発生の確率が８７％で、浜岡原発がこの東海地震帯の中に位置している」
という特別の理由によるものということです。
東海大地震発生の確率が非常に高いことは過去にたびたび指摘されており、地震の脅威で
あれば、福島原発事故発生のすぐ後にこのような決断がなされるのが自然ですので、
「なぜ今」という疑問がわいてきます。
ネットでは、アメリカが浜岡原発で事故が発生した場合の横須賀基地への影響を懸念した
ためとか、いろいろと取りざたされています。
福島原発事故で政府が避難指示を出すタイミングが遅かったために、多くの住民が放射性
物質に汚染されたことへの反発がでていること、子供の被曝する放射能の限度を年間２０
ミリ・シーベルトとしたことに対して政府への不信が予想以上に強くなってきている
ことなどもあり、政権支持率浮揚のために、国民感情に乗って原発停止というパーフォー
マンスを行ったのではないかと思います。
総理大臣の要請ですので、「許認可で縛られている公益企業」である中部電力は受け入れ
ざるを得ないと思いますが、最高権力者が人気取りのために公益的な色彩が強いとは言
え、私企業に対して権力を行使することは、あってはならないことと思います。やむを得
ず権力を行使する場合は、行政府として取りうる手順を尽くすことが必要です。
「 実るほど 頭を垂れる 稲穂かな 」
という格言にもあるとおり、最高権力者は、権力の行使に際してはあくまでも謙虚でなけ
ればなりません。自民党政権時代の総理大臣は、権力の行使に非常に慎重だったように見
えました。 それが、民主党政権になったら、権力むき出しで、傲慢さを感じます。
此の意味で、自民党主導の「民・自連立政権」を打ち立て、民主党は政権運営のイロハを
自民党から学ぶべきです。
（2011年5月9日 ☆きらきら星☆）
