行政の継続性は重要であるが絶対ではない

前回の沖縄県知事選で仲井眞弘多前知事も立候補したが翁長雄志氏に敗れました。
これは何を意味するかというと、仲井眞前知事の辺野古埋め立て承認は問題があると県民が判断したことを意味します。

任期中、仲井眞前知事は辺野古移設に反対すると言っていたにもかかわらず、突然任期終了間際に賛成に転じ、県民を欺きました。
これは背信行為であり、民主主義の日本であってはならないことです。
考えを変えるなら、前回の県知事選で、仲井眞氏は「私は考えを変える、移設に賛成する」と言って選挙戦を戦うべきでした。

翁長氏ははっきりと辺野古移設に反対すると言って当選しました。
仲井眞前知事の承認は誤りでした。

菅義偉内閣官房長官は、辺野古移設に固執するから、民主主義を無視し、沖縄県民を馬鹿にし、行政の継続性などと言って、誤った前知事の承認に執着します。

安倍晋三総理にせよ、菅官房長官にせよ、民主主義無視の度が過ぎます。
彼らが気にしているのは政府がしたアメリカとの約束です。
政府が一番大事にしなければならない国民を無視しています。

今回の安保法案だってそうです。
国民の大半は正当防衛には賛成していると思いますが、集団的自衛権の行使については正義なき戦争に日本が協力させられる恐れ、日本のためにならない戦争に日本が巻き込まれる恐れを感じて反対していると思います。
それなのに法案成立をアメリカに約束したと言って自民党・公明党の数の力で強引に成立させるのは民主主義を無視し、国民を馬鹿にする行為です。

誤った行政については行政の継続性などありません。
正すことが必要です。

安倍内閣は民主主義を知らない、国民を馬鹿にする強権内閣です。
自民党・公明党もそうです。
次の総選挙では安倍内閣の安保法制に反対する政党・政治家に投票し、安保法制を国民の意志を反映したものに改正することが必要です。

馬鹿にされているのに、安倍内閣や自民党・公明党を批判・非難しない馬鹿な国民であってはいけません。