在日アメリカ軍基地は町の住環境の脅威

沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画について、シュワブに隣接する名護市辺野古区は、生活補償一時金として１世帯あたり１億５千万円と、毎年２百万円の永代補償を政府に求めるそうです。

移設を承認してからこのような条件を出しても政府は取り上げないでしょう。
名護市は政府との交渉に失敗しました。

その上、飛行場周辺は広域長期にわたって住人が騒音と、墜落やものの落下の不安に苦しむでしょう。
どうして名護市は反対を続けなかったのでしょうか。

政府の強大さに負けたのでしょう。
どうせ負けるなら地元振興費を取りたい、さらには個人補償費をとりたいと思ったのでしょう。

しかし、自分達も子孫も騒音に苦しむことになるでしょう。

強大さを使って人々を押さえつける政府って人々のためになっているのでしょうか。
私は、在日アメリカ軍基地については、その防衛効果、経済効果より、騒音、演習による環境破壊、治外法権、不法を問題にしています。