横浜市の地域防災拠点運営委員会は機能しているか

運営委員会が一つの町内会で運営されている場合は概して改善が容易と思いますが、二つ以上の町内会で運営されている場合は町内会の協力がうまく行っていないことが多いのではないでしょうか。

私が住んでいる地域は二つの町内会が委員会に関与しています。
考えが違っていて、相乗効果が出るどころか、効果半減です。
まず拠点運営マニュアルの見直しが行われていません。
運営に関する資料が追加される形になっており、最新資料を読むと最近のことが多少わかります。
防災倉庫の在庫管理データも班別データと全体データがありますが、一致しないものがあります。
水・食料は管理されているようですが、資機材の管理が行き届いているか心配です。

 

一番の問題は委員会を支えるボランティア組織です。
それぞれの町内会に20数名のボランティアがいることになっていますが、名前を見ると、今では高齢になってボランティア活動をやっていない人がほとんどです。
つまりボランティア組織は機能していません。
委員会が出来た2000年頃に活躍した人の中の生き残りが個人的に頑張っているようですが、組織の新陳代謝ができていません。
組織運営が不透明なので新しい人で加入する人がいません。
組織をつくり直した方がいいようです。

 

ボランティア組織の作りなおしは委員会が決心すればできることですが、この委員会が両町内会の対立でうまく行っていないのでボランティア組織の作り直しを決めることもできていません。
両町内会の会長が1年交代で委員長になっていますが、会長は1年交代で防災知識が乏しく、拠点運営について信頼できる発言をする委員長がいません。
拠点運営についてイメージすらわかないようです。
両町内会の防災部長も1年交代ですから同様防災知識を欠いています。

 

こんな委員会とそれを支えるボランティア組織ですが、それぞれの町内会には有能な防災ボランティアが育ってきています。
いざ災害のときは企画実行力があるボランティアが出て拠点を運営することになるのでしょう。