防災について横浜市は無責任になっていないか

町内会で防災分野で活動しているとわかりますが、横浜市は防災について無責任になりつつあります。
2011年3月11日の東北地方太平洋側の大地震のとき横浜もかなり揺れましたが、この大地震で横浜市の防災機能の弱さが露呈しました。
普通の地方自治体ならば自分の防災機能改善を考えますが横浜市は盛んに自助、共助が大切と主張し始めました。
従来、市が重視してきた地域防災拠点機能があいまいになり、地域防災拠点運営委員会による防災訓練がいい加減になってきた感じがします。
少なくとも私が住んでいる町の委員会は防災訓練らしいことをやらなくなりました。
それだけでなく、委員会は災害で防災拠点に避難してきても何もないから住民は来ないでくれ、自宅にいてくれなどと言っております。
いい加減な委員会などない方がいいのではないでしょうか。

災害に強い都市計画は明らかに市の責任と思いますが、町の住環境基準は一向に改善されず、災害時危険な住宅密集地、歩道がない複雑で狭い道路、道路上の電柱が増えております。
特に最近は土地所有者が土地を切り売りするようにして宅地化していますが、これが町の住環境を悪化させています。
金銭欲だけの土地所有者に金銭欲だけの不動産仲介業者、建売業者がからみ、狭小住宅群が建設されています。
このような狭小住宅の町は防災上危険であって市にとって大きな問題であるのに何故か市は放置しています。

やがて危険ということで市は多額の予算を組んで再開発をやらなければならないでしょう。
再開発は、今、町の住宅基準を上げることよりはるかにお金がかかります。

市は防災について思考力を失ってしまったかのようです。
都市計画税をとる目的を忘れてしまったかのようです。
自助、共助は私達住民が考えるべきことです。
市には市がやるべきことを考える責任があります。
その責任を放棄し、自助、共助が大切と言っているようでは無責任です。

市は幹線道路の建設に力を入れたと思いますが、肝心の人々が生活する町の住環境については戦後の貧困時代に戻ってしまいました。
幅の広い幹線道路の間に狭い道路と狭小住宅がぐしゃぐしゃと詰め込まれているのが横浜と言っていいのではないでしょうか。

幹線道路で延焼を防ぐことができても幹線道路の間の町は延焼して焼野原になるのでは都市計画は空しいでしょう。
市が考えるべきことは、調和のとれた安全で美しい町づくりだと思います。
そのためには町の住環境基準の改善が必要です。