今年も大雨の被害が多くの地で発生しました。
どのような地形で発生したか情報データを整理し、地方政府は災害知識を町づくりに活かすべきです。
どうも地方政府は安全な町づくりに手を抜いていると思います。
私が住んでいる横浜市も残念ながら安全意識が乏しい市です。
地方政府の安全意識が乏しい例をいくつか挙げます。
1. 川の堤防を高くし、その両側の低地を宅地にする。
2. 山の斜面、あるいはその下部にコンクリート壁を設けてその上下を宅地にする。
3. 鉄道などと道路が交差している場合、道路を掘り下げて立体交差にする。
災害がおこると地方政府は想定外のことがおこったと弁解します。
危険を感じないことが問題です。
反省し、改めるべきです。
地方政府は土地所有者の権利を制限したくないと考えます。
制限すればそれなりの補償を要求されるからです。
住宅ができると経済効果があり、税収があるからです。
しかしそれで安全な町はできるでしょうか。
日本は人口が減りつつあります。
現在1億3千万人ですが、数十年後に1億人になると予測されています。
主に老人が住んでいる家がどんどん空き家になっていきます。
3/13以上の住宅が不必要になると予測します。
つまり地方政府は安全を軽視してまで住宅や道路を増やす必要はありません。
災害の発生場所、災害の原因を整理し、人々に情報データを提供して安全に関する教養を高めてもらう必要があります。
条例を設け、安全な町づくりの計画を作成し、人々を安全な町に誘導する政策を行い、危険を感じる場所は農地、自然林などにしておくようにするといいと思います。