チリで最近起こった大地震では消防団員が人々の救援で頑張っているそうです。
日本の消防団員に近いようで、消防団員は消防以外に本職を持っているそうです。
火災のときなどに出動しますが、本職はそのままで、出動中も本職の方で給料が出るそうです。
祖父や父が消防団員だった人が多いそうです。
代々誇りをもって消防団員の仕事を継承しているのでしょう。
横浜市の私の町には防災部、防災拠点運営委員会とその協力員（防災協力員）、災害時助け合い協議会、家庭防災員があります。
組織がいっぱいあって複雑でわかりにくいのですが、市や町に複雑な問題や経緯があるのでしょう。
消防団はありません。
近くに消防署があって、消防署は、自分が頑張るからあえて町が消防団を設ける必要はないと言っています。
私の町については私も同じ考えです。
しかし、町内会が防災について責任をもって考える機能を持っていることは重要です。
形の上では町内会長および防災部長が責任を持っていると考えられています。
しかしその年度の役員がメンバーであること、役員が毎年交代することなどが原因で災害時に役立たないという問題が指摘されています。
防災拠点運営委員会もその年度の町内会の役員がメンバーであるため同じ問題をかかえています。
現時点では防災拠点運営委員会が、積極的な防災協力員、災害時助け合い協議会メンバー、家庭防災員をメンバーとして取り込み、委員会の機能を補強することが現実的な方策です。
正直言って私の町の防災力は大丈夫かと心配ですが、いざとなったら防災意識のある人々がボランティアとして町内会長を助けることを期待しています。
なお、家庭防災員は横浜市の制度です。
市民全員を家庭防災員にすることが目標だそうです。
町の防災は家庭の防災からです。
これはいい制度と思います。
私も家庭防災員になり、町で自主的に家庭防災の知識普及に努めています。
横浜市にお住みの方は町内会に申し出て町内会から市に推薦してもらうと家庭防災員になり、消防署から家庭防災の訓練を受けることができます。
是非この制度を活用して防災意識を高めて下さい。