戦後の政府は会社のことを考えてきました。
会社の収益が上がれば会社員の数も収入も増え、結果として人々の生活は向上すると考えました。
会社が会社員の納税も社会保険の掛け金支払いも代行しました。
会社員以外の個人については、所得の把握がむずかしかったので政府はあまり彼らのことを考えませんでした。
こうして会社員は政治をことを考えず、会社の繁栄が自分の生活向上になると考え、会社人間となって会社のために働きました。
それ以外の個人は自分の収益だけを考えて政治のことを考えませんでした。
しかし海外の経済力が向上して日本の経済が横這いになるに及んで会社の繁栄が続かなくなり、会社は会社の収益のために労働者の労働条件を厳しくしてきました。
政府もまずは会社を助けないといけないと考えましたから、労働条件の悪化を黙認するどころか、積極的に会社を支援しました。
こうして会社員ではない生活が不安定な労働者が急増しました。
会社主義の政治は完全に行き詰まりました。
世界の動向を見ると、今後も会社経営は容易ではありません。
政治を変えなければならないことは明白です。
政府は会社主義を修正し、個人主義を原則とし、個人のことを考える政治に変える必要があります。
会社員とそうでない個人との間に生活水準の差が広がるような政治はやめなければなりません。
義務教育においても政治学をもっと教え、政府と個人の関係を学んでもらうべきです。
政治に無関心な人が多いので政治がやりやすくて助かる、などと言っているような政治家は政界から消えてもらうべきです。