宿題を抱えている日本企業

週明け21日の東京市場は週末の米国株が大幅高だったことを好感
して寄り付きは180円程高く始まり一時は上げ幅が220円程度まで
上昇する場面もありましたが、買いは続かず10時過ぎには上げ幅
を縮めました。結局小幅高で取引を終了しました。18日に大幅高
したこともあり上値では利益確定売りもあったのかもしれません。

ＮＹダウと日経平均は連動していますが、年明け以降両社の差は
拡大しています。2018年の値と先週末の値を比較してみました。
前者は6％しています。一方後者は半分の3％の上昇に止まってい
ます。ドル建て日経平均で見れば円建てよりも上回ってしますが
それでも日本株の戻りの鈍さは歴然です。

本当に日本株が米国株に比べて割安なら海外投資家の買いが急増
してみ不思議ではありません。しかし現実にはそうなっていませ
ん。割安イコール投資チャンスとはならないところが投資の難し
さです。日本株にも海外投資家が興味を示している銘柄も決して
少なくないでしょう。

それでも全体としては魅力に欠けるという判断なのでしょう。や
はり理由はいくつかあるでしょうが、大きいのは収益力の低さで
しょうか。収益力を測る物差しにROEがあります。ROEとは当期純
利益を自己資本で除したもので自己資本がどれだけ効率的に使わ
れているかを見るもので、これが高いほど収益力が高いことにな
ります。

ここ数年日本の経営者もROEを経営の物差しに挙げることも多く
なり事実以前に比べれば大きく改善しています。しかしそれでも
米国企業だけでなく欧州企業よりもまだまだ見劣りする水準です。

日本企業の中でもROEの高い企業はPERも高い傾向がはっきりし
ています。日本企業全体のPERが低いのはROEが低いからだとい
う結論は間違っていません。加えて企業の解散価値であるPBRが
低いのも日本企業の特徴です。

それだけ収益力が劣り成長期待が高まらないという評価が定着し
ているのかもしれません。日本企業全体が資本効率を重視した経
営をまだまだ高めないと危機が去っても株価水準が持続的に高く
なりそうもありません。

PBR１倍前後の企業経営者は自社の事業をもう一度見つめ直し利
益率の改善に真剣に取り組み必要があります。まして１倍割れの
企業は市場から落第の烙印を押されているとの認識が必要です。
市場の評価不足ではなく上場企業としてのふさわしくないという
危機感が必要です。