4日発表に米雇用統計は21.1万人増と市場予想(20万人増)を上回りました。
9、10月も上方修正され15~16日に開かれるFOMCでの9年半ぶりの利上げ
は限りなく100%に近付きました。市場の関心はその後の利上げペースに移
る局面を迎えました。FRB筋からは緩やかな利上げという意思表示が示され
ていますから年8回開かれるFOMCごと利上げすることはないでしょう。
市場予想は今のところ年3回程度ですから2回目は3月が有力視されます。し
かし製造業中心にドル高の影響で業績に悪影響が出ています。米国は引き
締め日欧は緩和継続と対照的な金融政策が続くことになり一段とドル高が
進むという見方が多数です。ドル高で業績悪化が続くようだったら雇用調整
に踏み切る企業が増加する懸念もあります。
ここまで堅調に推移していた雇用環境の好転はサービス業が牽引してきま
した。製造業の業績悪化が回りまわってサービス業の雇用環境の足を引っ
張るケースが懸念されます。雇用環境の改善が続くのかどうか年内の利上
げ後米国経済の腰の強さが試されます。
3日JXと東燃ゼネラル石油が2017年4月に統合することを正式に発表しまし
た。出光興産と昭和シェルが正式に統合を発表したのが11月12日ですから
石油業界の大型再編が1ヶ月の間に2件成立したことになります。収益源の
ガソリン販売が年率2%ずつ減少する状況で各社は生き残りをかけて統合
の道を選びました。これで大手元売りは事実上2社に集約されたことになり
ます。
今年は他にもファミリーマートとユニーHGの合併合意を発表しました。地銀
業界では昨年は横浜銀行と東日本銀行それに肥後銀行と鹿児島銀行が経
営統合を発表今年も11月に常陽銀行と足利HGの組み合わせが表面化しま
した。いずれの業界も将来的には人口減で国内市場の縮小が避けられない
分野に属しています。
4日には富士通と東芝のパソコン事業にソニーから分社したVAIOが合流す
るというニュースが出ました。3社はそれぞれ事業統合に向けて決定した事
実はないとの見解を発表しましたが富士通と東芝のPC部門の置かれている
状況を考えれば統合の可能性は限りなく高そうです。そこにVAIOが加わる
かどうかは流動的というのが現状での答えでしょうか。
情報端末の主役がパソコンからスマホに移り市場の縮小が続くことを考えれ
ば不祥事の舞台となった東芝の単独での生き残りは厳しことは確かなようで
す。富士通もハードからソフトに軸足を移していてパソコン事業の来春の分社
化方針を発表済みです。VAIOもシェアの低さから単独での生き残りは容易で
はありません。3社が仮に統合しても世界シェアは4.2%です。世界市場では
マイナーな存在は変わりません。それでも統合しなければさらに生き残りが
難しいというのが世界のパソコン業界の現状です。
かねてから日本の多くの業界で多数の企業が過当競争を繰り広げていて
収益率の低さが指摘されていました。これまで再編機運は株式市場でも
何度となく高まってきましたが実際に実現にこぎ着けたケースは少数でした。
しかし今回ばかりは以前と違って今後も様々な業界で再編が起きそうです。
円安効果もあり企業業績は多くの業界で好調です。このタイミングで再編に
舵を切らなければ国内の過当競争は是正できません。
明日は更新します。
9、10月も上方修正され15~16日に開かれるFOMCでの9年半ぶりの利上げ
は限りなく100%に近付きました。市場の関心はその後の利上げペースに移
る局面を迎えました。FRB筋からは緩やかな利上げという意思表示が示され
ていますから年8回開かれるFOMCごと利上げすることはないでしょう。
市場予想は今のところ年3回程度ですから2回目は3月が有力視されます。し
かし製造業中心にドル高の影響で業績に悪影響が出ています。米国は引き
締め日欧は緩和継続と対照的な金融政策が続くことになり一段とドル高が
進むという見方が多数です。ドル高で業績悪化が続くようだったら雇用調整
に踏み切る企業が増加する懸念もあります。
ここまで堅調に推移していた雇用環境の好転はサービス業が牽引してきま
した。製造業の業績悪化が回りまわってサービス業の雇用環境の足を引っ
張るケースが懸念されます。雇用環境の改善が続くのかどうか年内の利上
げ後米国経済の腰の強さが試されます。
3日JXと東燃ゼネラル石油が2017年4月に統合することを正式に発表しまし
た。出光興産と昭和シェルが正式に統合を発表したのが11月12日ですから
石油業界の大型再編が1ヶ月の間に2件成立したことになります。収益源の
ガソリン販売が年率2%ずつ減少する状況で各社は生き残りをかけて統合
の道を選びました。これで大手元売りは事実上2社に集約されたことになり
ます。
今年は他にもファミリーマートとユニーHGの合併合意を発表しました。地銀
業界では昨年は横浜銀行と東日本銀行それに肥後銀行と鹿児島銀行が経
営統合を発表今年も11月に常陽銀行と足利HGの組み合わせが表面化しま
した。いずれの業界も将来的には人口減で国内市場の縮小が避けられない
分野に属しています。
4日には富士通と東芝のパソコン事業にソニーから分社したVAIOが合流す
るというニュースが出ました。3社はそれぞれ事業統合に向けて決定した事
実はないとの見解を発表しましたが富士通と東芝のPC部門の置かれている
状況を考えれば統合の可能性は限りなく高そうです。そこにVAIOが加わる
かどうかは流動的というのが現状での答えでしょうか。
情報端末の主役がパソコンからスマホに移り市場の縮小が続くことを考えれ
ば不祥事の舞台となった東芝の単独での生き残りは厳しことは確かなようで
す。富士通もハードからソフトに軸足を移していてパソコン事業の来春の分社
化方針を発表済みです。VAIOもシェアの低さから単独での生き残りは容易で
はありません。3社が仮に統合しても世界シェアは4.2%です。世界市場では
マイナーな存在は変わりません。それでも統合しなければさらに生き残りが
難しいというのが世界のパソコン業界の現状です。
かねてから日本の多くの業界で多数の企業が過当競争を繰り広げていて
収益率の低さが指摘されていました。これまで再編機運は株式市場でも
何度となく高まってきましたが実際に実現にこぎ着けたケースは少数でした。
しかし今回ばかりは以前と違って今後も様々な業界で再編が起きそうです。
円安効果もあり企業業績は多くの業界で好調です。このタイミングで再編に
舵を切らなければ国内の過当競争は是正できません。
明日は更新します。