集団的自衛権
わが国には、「水と安全はただ」という神話があった。未だ野党は、同盟関係における集団的自衛権行使について、いろいろ言っているけれど、「安全はただ」の後遺症ではないか。世の中「ギブアンドテイク」が原則なのは個人の関係でも国家間でも同様のことだ。与党の一角である公明党さえも安倍政権の意向に意見しているけれど、母体が中国繋がりのためのパフォーマンスに過ぎず、彼ら個人には明確な信念も国家もない。
テレビでチラと見ただけでコメントするのも憚られるが、元通産官僚のコメンテーター氏が、集団自衛権の容認でわが国が思わぬ紛争に巻き込まれる危険を述べて、政権の思惑で決められる問題でないように述べていた。このような案件を国民投票に委ねれば、当然に没になるであろうことを想定しての意見である。
以前、米国のアフガン対応での自衛鑑による洋上給油に賛成か反対かの路上シール貼りに参加したが、圧倒的に「反対」ボードへのシールが多かった。「民意が低いなあ」とわざと周辺にも聞こえるように言いながら「賛成ボード」にシールを貼ったのだけれど、主催者側のおじさんが苦笑いを浮かべていたものだ。民主党への政権交代の少し前だった。
民主党政権になり、新テロ特措法の期限切れを機に(延長せず)洋上給油は止めになったが、その後このシーレーンの情報はわが国には入らなくなったと聞いた。国民は上っ面で偏ったマスコミからの情報に流される。北朝鮮の拉致はねつ造であると公言し、日の丸に×を付けたデモにも参加するような連中の政党出身者はじめ、天の声か何かを発し、地元業者からは吸い上げ、政党助成金錬金術など黒い噂の絶えない御仁の集団や、素知らぬ顔で外国人献金を受け取っているような連中を加えた、それこそごった煮の政党に、反自民と政権交代のキャッチフレーズと税金のばらまきの甘い餌にみごとに嵌った。オレオレ詐欺にひっかかったようなものだった。
確かに現行憲法の条文をそのまま読めば、集団的自衛権どころか自衛隊の存在さえ怪しいものになる。もっとも個人にあっても暴行を受ければ、反撃する権利は認めてられており、そこに命の危険があって相手を殺(あや)めたとしても、正当防衛が認められる公算が高い。国家も同じで、たとえ憲法の条文がどうあっても、その生存権の基幹である防衛権は国家固有の権利であり、憲法解釈以前の問題だ。其処ら辺りの認識も曖昧で、いかにも自衛隊が歴代政権の確信犯的違憲解釈で成り立っていると誰もが思っている節がある。
だから集団的自衛権という同盟国なら当然の義務も蔑ろにされてきた。もっとも日米同盟は、米国が他国の侵略から日本を守る義務を負うが、日本の自衛隊に米国を守る義務はなく(集団的自衛権は行使しない)、その代わり、日本国内に米軍基地を置くことと思いやり予算で成立していた経緯があった。しかし、時代は変化している。中国の経済的軍事的台頭が東アジアの平和に脅威となっている。わが国のマスコミは取り敢えずわが国の平和を言うが、すでにフィリピンやベトナムは南シナ海での中国の横暴に苦しんでいる。他国の苦しみを放置してもいいのか。米国も相対的にその力を弱体化させているのだ。
現代は、一国平和主義では成り立たないし、集団的自衛権を現内閣で閣議決定したとしても、シリア問題で英国議会が英国軍の軍事行動を拒否したように、その内容によって常に米国に追随する必要はない。過剰なリスクの吹聴に惑わされる必要はない。
わが国には、「水と安全はただ」という神話があった。未だ野党は、同盟関係における集団的自衛権行使について、いろいろ言っているけれど、「安全はただ」の後遺症ではないか。世の中「ギブアンドテイク」が原則なのは個人の関係でも国家間でも同様のことだ。与党の一角である公明党さえも安倍政権の意向に意見しているけれど、母体が中国繋がりのためのパフォーマンスに過ぎず、彼ら個人には明確な信念も国家もない。
テレビでチラと見ただけでコメントするのも憚られるが、元通産官僚のコメンテーター氏が、集団自衛権の容認でわが国が思わぬ紛争に巻き込まれる危険を述べて、政権の思惑で決められる問題でないように述べていた。このような案件を国民投票に委ねれば、当然に没になるであろうことを想定しての意見である。
以前、米国のアフガン対応での自衛鑑による洋上給油に賛成か反対かの路上シール貼りに参加したが、圧倒的に「反対」ボードへのシールが多かった。「民意が低いなあ」とわざと周辺にも聞こえるように言いながら「賛成ボード」にシールを貼ったのだけれど、主催者側のおじさんが苦笑いを浮かべていたものだ。民主党への政権交代の少し前だった。
民主党政権になり、新テロ特措法の期限切れを機に(延長せず)洋上給油は止めになったが、その後このシーレーンの情報はわが国には入らなくなったと聞いた。国民は上っ面で偏ったマスコミからの情報に流される。北朝鮮の拉致はねつ造であると公言し、日の丸に×を付けたデモにも参加するような連中の政党出身者はじめ、天の声か何かを発し、地元業者からは吸い上げ、政党助成金錬金術など黒い噂の絶えない御仁の集団や、素知らぬ顔で外国人献金を受け取っているような連中を加えた、それこそごった煮の政党に、反自民と政権交代のキャッチフレーズと税金のばらまきの甘い餌にみごとに嵌った。オレオレ詐欺にひっかかったようなものだった。
確かに現行憲法の条文をそのまま読めば、集団的自衛権どころか自衛隊の存在さえ怪しいものになる。もっとも個人にあっても暴行を受ければ、反撃する権利は認めてられており、そこに命の危険があって相手を殺(あや)めたとしても、正当防衛が認められる公算が高い。国家も同じで、たとえ憲法の条文がどうあっても、その生存権の基幹である防衛権は国家固有の権利であり、憲法解釈以前の問題だ。其処ら辺りの認識も曖昧で、いかにも自衛隊が歴代政権の確信犯的違憲解釈で成り立っていると誰もが思っている節がある。
だから集団的自衛権という同盟国なら当然の義務も蔑ろにされてきた。もっとも日米同盟は、米国が他国の侵略から日本を守る義務を負うが、日本の自衛隊に米国を守る義務はなく(集団的自衛権は行使しない)、その代わり、日本国内に米軍基地を置くことと思いやり予算で成立していた経緯があった。しかし、時代は変化している。中国の経済的軍事的台頭が東アジアの平和に脅威となっている。わが国のマスコミは取り敢えずわが国の平和を言うが、すでにフィリピンやベトナムは南シナ海での中国の横暴に苦しんでいる。他国の苦しみを放置してもいいのか。米国も相対的にその力を弱体化させているのだ。
現代は、一国平和主義では成り立たないし、集団的自衛権を現内閣で閣議決定したとしても、シリア問題で英国議会が英国軍の軍事行動を拒否したように、その内容によって常に米国に追随する必要はない。過剰なリスクの吹聴に惑わされる必要はない。