時事私観その１３

世代間格差

　若者の雇用問題は深刻だと思う。われわれの青春時代がバラ色であったわけでもないが、仕事面で少なくとも現代のように、「フリーター」だ「派遣」だということは少なかったように思うし、現在のブラック企業と呼ばれるような企業が大きな顔してのさばってもいなかったように思う。昭和39年の東京オリンピックを挟みわが国は長期に高度経済成長を続けていた。われわれ団塊世代は、そのさなか昭和40年代に就職した。終身雇用、年功序列、企業内組合は御用組合と言われながらも合わせて、この３つが日本企業の三種の神器だった。

　大型のステレオ購入がステータスとなり、マイカーが持てるようになった。30歳代でマイホームという者も多かった。バブルの前にマイホームを手に入れたのは主に先輩世代だが、彼らは年金受給についても厚遇された世代だ。しかし彼らの世代は太平洋戦争期に生まれ、物心ついた時期に多くの者は究極の貧しさを体験している。焼け野が原となった日本を見ている。

　対して今の若者は飽食といわれる時代に生まれた。生まれた時から家庭にテレビがあり、冷蔵庫があった。団塊の世代と比べてもはるかに進学率も上がり、円高で海外旅行も容易になった。自分の可能性を多くの選択肢から引き出せる環境があった。世代間格差と言うけれど、国土のインフラなども整った時代に生まれた者は、それだけで、先輩世代の投資の恩恵を受けているわけで恵まれている。押し並べて比べれば世の中、世代間でそんなに不公平とはなっていないのではないか。

　そうは言って、厚生年金や健康保険料の乗率にしても上昇し、高齢者を背負う負担が現在の若者の肩に重く圧し掛かっていることは否めず、年金の受給年齢も引き上げられそうな雰囲気では先に不安を抱えることも分かる。国民年金では保険料を払っていない人が４割程度もあるという。

　その年金も所得税に市町村県民税、健康保険料、介護保険料と引かれると、手取りは瞬く間に薄くなる。これに固定資産税、自動車関連の保険・税金、火災保険に生命保険、町内会費に何々会費、ＮＨＫ受信料にネット・携帯料金、電気、ガス、上下水道料金に加えて僅かばかりの預金の利息からもちゃっかり税金は引かれている。その上消費増税とくると、仕方ないとは思いながら「持ってけ泥棒！」と言いたくなる現状にも関わらず、国も地方自治体も赤字だという不思議。生産性の低い仕事に、生産性に見合わない不当に高い給与を支払い続けているためとしか思えない。格差は小泉改革の所為ではなく、行財政改革が進まなかったこと、ポピュリズムの政治と大企業経営者のお手盛りや企業の株主優遇にある。

　それにしても現在年金保険料さえ払えない者の多くは、フリーターと呼ばれる人々と思われ、将来生活保護に頼ることになる確率が高い。プライドさえ捨てれば、医療費さえ要らないという生活保護の方が年金よりいいかもしれないと思わせるようでは、いい政治とはいえない。大企業は率先して派遣やアルバイト的な雇用を廃し、正社員にして厚生年金を折半で払うべきだ。企業は若者の養成機関としての社会的役割もある。それが一番大きな企業の社会貢献だと思う。それを果たさないで、何が企業減税だ。

　また、個人は老後を年金だけに頼るのではなく、必要な蓄えをしておくべきだ。年金支給額も支給開始年齢も国の財政状況に応じた見直しに備えるべきで、現役世代だけに負担を押し付けることはできない。社会的弱者に健常な老人や女性が一括りで含まれるのは元来おかしいことなのだ。