このところ、中国への風当たりがかなり強い。香港問題やチベット・ウイグルでの人権問題への批判が強まっている。それでもアメリカ以外からは強い非難はあまり聞こえてこない。それは経済で縛られてしまっているからだ。(もっとも、日本では数か月後に控えた習近平国家主席の国賓としての訪日でそういう批判は少なくとも政治家からは出てきませんが…。)
欧州には市場としての中国が生命線であり、仮に中国政府のご機嫌を損ねてしまってはどのような制裁を受けるか分からないため一応批判はするものの及び腰だ。アフリカや南米にアジアや南洋諸国は中国からの投資・貸し付けという名の借金で縛られてしまっている。つまり、経済で世界を支配しようとしているのである。だからこそ、アメリカもある程度の成果が出ない限りそう簡単に今の高関税は止められないのだろう。
何故中国にはそのような事が可能なのかと言えば、まず市場としての中国が巨大すぎるという事だろう。日本も永らく世界第2の経済大国と言われていましたが、中国ほどの力・影響力を世界に示せたかと言えばノーだ。もちろん。軍事力の差というのもあるだろうが、日本は売るだけのパワーなのでなかなか強気には出られない。しかし、中国は買う側としての力もあるのでその影響力を無視することが難しくなるのだ。
そして、自由経済の自由貿易の果実は得るものの、内実は共産党の一党独裁であって自分たちの利益になるように法整備を迅速かつ勝手にやることが可能だし反対は許されないという自由の正反対の政治体制というのもある。これでは中国が得するばかりだ。しかも、一部の国民は儲けられるが特に農村部や地方にそのしわ寄せがいく体制で、それは共産党の一党独裁で強引に押し切られておりそう簡単に壊れるものではないだろう。
いま中国は経済減速で危ないと言われている。しかし、20年ぐらい前にも中国で市民の抗議デモが頻発していて経済も崩壊寸前だなんて話もあった。もちろん、実際には中国経済は崩壊しなかった。あまりにも大きくなりすぎると、その影響力が大きくなりすぎるのはいけない事だと分かっていても潰すわけにはいかないとなってしまうのだろう。昨今の米中関係もとことんまではいかないに違いない。もう、中国をコントロールするには遅すぎたのだ。
