27日に衆参両院で、財務省の前理財局長の佐川氏の証人喚問が行われました。ニュースや情報ワイドショーで詳細に報じられたように、決裁文書の改竄に関わることについては「訴追の恐れがある」として証言を拒否し、改竄や森友への売却価格の決定については政治の関与は無いとした。改竄についての証言を拒否したことで、野党やマスコミは疑惑は深まったとして攻勢をさらに強めたいとしている。
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偽証をすれば犯罪となる証人喚問で、それ自体が犯罪となる公文書の改竄を認めるはずがないというのは事前の予想通りだった。しかしそれはある意味仕方のない事でもある。何故なら国会の証人喚問は実質的には刑事裁判と同じだからだ。それもTVでの公開裁判。
言えないから疚しい事があるのだという論理は一見正しそうですが、先に書いたとおりにどちらに転んでも自身が起訴されるような事を証言しないのは仕方がないし、「黙秘権」を認めないと言っているようなもの。これは到底真っ当な「裁判」ではないだろう。
証拠で認めさせるというのが、野党なりマスコミなりのやるべきことだと思うのですが、結局彼らの言い分は全て「違いない」という推測だけでしかないように見えます。土地の売却や書類の改竄に政治家の関与があったかもしれないが、あった証拠は何もないというのが現状ではないでしょうか。
昨日の証人喚問で、自分たちの思っている方向に証言されなかったから嘘だと決めつける報道には、それでいいのかなという気もします。佐川氏が偽証すれば刑罰を受ける証人喚問で政治家の関与は無いと証言しているのに、詐欺罪で拘留中の容疑者の証言があるからおかしいとするのも何か違和感を感じます。
また野党議員がこの容疑者に面会に行って、国策で長期拘留されているという容疑者の言い分を得意げに言っていましたが、もしそんな不当勾留を政治判断でやったならその方が今回の件より大問題だろう。そんなあり得ないことをそのまま語る野党議員の見識も疑いました。
今後は、また疑惑が深まったとして、どんどん証人喚問やれていう世論扇動にマスコミは向かいそうですが、最初に書いた通りに証人喚問は実質公開裁判なのです。有罪だと決めつけて質問し、些細な言葉尻でもって見ている人の意見を有罪に持っていくという「裁判」を公開でやるのはショーとしては面白いのでしょうが、本当にそれでいいのかと私は思います。あくまで証拠が必要なのでは。
大阪地検にはすべての書類からメールまであるそうなので、朝日新聞にリークしてまで騒ぎにしたのだから刑事事件として立件されるような証拠があれば立件してくるはずだ。そのときに全貌は明らかになるだろう。現状では、籠池氏の録音テープや交渉記録からも政治の関与は証拠として無いのですが。