学校法人が小学校用地として、大阪府豊中市の国有地を鑑定額より安く取得した問題が大きくなってきています。この学校は安倍首相の細君が名誉校長を務めていたり、独特の彼らが戦前回帰ともいえる教育方針もあってマスコミや野党からの批判が強まっています。
日露首脳会談から日米首脳会会談と外交でポイントを稼ぎ、韓国に対しては慰安婦問題での韓国の比例に対して毅然とした態度に国民の支持が高まって、左派マスコミや野党に危機感があっての報道強化だとはおもぅ。テロ特措法をどうしても阻止したいのもあるのでは。
また、マスコミにとってはこの学校法人の方針は、自分たちの対極にあるのでどうしても開校をつぶしたいのもあるはずだ。それは土地の売買問題と、この法人の教育内容とは全く関係無い話だからです。教育勅語自体は何ら戦争と関係ないものだと思うし、コーラを子供の頃からがぶ飲みするのもいい事ではないのも確かだとは思う。修学旅行で韓国へ行って生徒全員に土下座をさせている学校をマスコミが何ら問題にしていないが、ベクトルが違うだけでやってる事は大差ない。
国有地の法外な払下げは他にもあるのだろうし、恐らくは払下げに付随する特約とかの叩く側にとって都合の悪い事実については報道していないのだろうと思う。
だが、それでも今回の払い下げについてはやはり丁寧な説明が必要だと誰でも思うだろう。それが普通。他のケースとかはどうでもいいが、売却額の算出についての説明ぐらいすべきでしょう。
それと、やはりあの学校法人の教育方針を全ては否定しないが変だとは思う。それも普通だ。私学だからその辺は自由なのだろうが、報道で示されていた自筆の手紙の細かくて執拗な感じはやっぱり変な感じがする。国を愛することを教えるのが悪い事とは思いませんが、他国人を嫌いとか安倍首相ガンバレとかやってるのは何かを勘違いしているのかわざとやっているのか。
いずれにしても、そう遠くない先に何らかのいい進展があることを期待します。