昨日、防衛省の前事務次官 守屋氏が、在任中に「山田洋行」の元専務からゴルフなどの接待を受けた等での証人喚問が行われた。官民癒着はもちろん重要な問題だし、政治家も含めた政官民の癒着は徹底的に解明しなければならないのは言うまでもない。
しかし、この事と「テロ特措法」の間にどのような関係があるのだろうか。平行して審議できない性格のものなのだろうか。両者に全く関係性は無いし、平行審議は可能だと思う。
元々、安倍首相が辞任したのは、このテロ特措法を期日(11/1)までに延長させる為ではなかったのか。それが、もはや期限内の成立は不可能になっている。しかも、そのこと自体が全くニュースにすらなっていない。
仮にも一国の元首の首を賭けた事が、うやむやになっている。どうでもいい事だったら、安倍首相が辞める必要も無かったのではないか。もっとも、安倍首相が辞めていなければ、このテロ特措法は大問題としてマスコミは叩きに走っていた事だろうけど。
話は戻るが、こういったインド洋上での燃料供給といった対外的な事柄を、内政的な問題にすり替えるのはどうなのだろうか。日本国として外国と付き合っていく関係において、日本国内の論理の押し付けは恥ずかしいとしか言い様が無い。
インド洋上での燃料供給相手の全行動の開示要求などというのは、日本国内の左翼マスコミの戯言なのにそれに振り回されていく。戦っている最中なのに、そのような事を開示できる訳がないではないか。
元々、今回の燃料供給も、小沢一郎自民党幹事長が湾岸戦争の時に130億ドルもの資金協力をしながら、「金だけ出す」と非難され、日本は感謝決議の対象にすら入らないという結果からきたことだ。
その反省から、イラクでの人的な復旧支援、並びに対テロ戦でのインド洋上の燃料補給となった訳だ。出来るだけ、自衛隊員が戦闘に巻き込まれないような状況下での、目に見える協力を目指したわけだ。だから、「この燃料が、イラクの治安維持活動に向かう部隊にも使われたのではないか。」などという議論は全く無意味な事なのではないのだろうか。大体、アフガンもイラクもイランも、タリバンは同じだろうに。
何やかやとイチャモンを付けて審議を引き延ばす、そして対案は自党の中でも意見が分かれて提出できない。だから、枝葉末節にこだわって、ただ時間稼ぎに専念して、政局を作ることだけ・・・。民主党は何がしたいのだろうか。
時間が掛かっても、これからの国の在り方や安全保障について話し合っているのならばいい。しかし、現状は全くそうはなっていない。
肝心のマスコミも、普段は全く興味も無いはずのボクシングでの、ボクサー親子叩きが一般ニュースのトップ項目だ。 防衛省汚職でも、山田洋行から献金をもらっていた小沢一郎の記事は週刊誌にしか載らない。これとバーターで、自民党の防衛族である元防衛相たちの汚職もうやむやになるのだろう。
これでは、ますます外国からは『「金だけ」の国』と侮られそうだ。