アメリカとイランの衝突は、イランによるミサイル攻撃が行われましたが、よりエスカレートした攻撃は沈静化する雰囲気もあって少しずついい方向に向かうかもしれません。もちろん、どんな突発的な出来事が起こって全面戦争なんて事もないとは言えません。
そんな緊迫する中東海域に、海上自衛隊の哨戒機が今月下旬から情報収集を開始し、護衛艦が2月上旬に出発し、同月下旬の活動開始をすることが決まっている。この中東派遣は、あくまで中東を航行する船舶の安全確保に向けた情報収集が目的であって、武器使用は日本船舶を保護するための緊急避難や警察権の範囲内に制限されている。こんな中途半端な縛りを受けながら派遣される自衛隊の皆さんはお気の毒だ。
ニュースでは、防衛省幹部は「ドンパチが始まれば戦闘地域だ。戦闘地域に自衛隊は出せない」と語っていると書かれていて、野党幹部は「危険だから自衛隊は出すな」と批判し、マスコミやTVのコメンテーターは「自衛隊が戦闘に巻き込まれるのが心配だ」「憲法に抵触する」と訴えている。
何が一番日本にとって心配なのかがズレているんじゃないかと思わざるを得ません。一番日本にとって心配なのは、石油の大部分を中東に頼っている日本が中東紛争によって石油がストップする事ではないのだろうか。民間のタンカーが戦火の中を連日航行している中で、危ないから自衛隊は護衛させないという事のナンセンスさ。石油が止まって国が崩壊しても憲法を守れればそれでいいなら仕方がないだろうが…。
マスコミの叩きがが怖いから、こういう必要な法整備を怠ってきた政府の責任は大きい。相手に撃たれるまで何もできない中で護衛するのはお気の毒としか思えません。一撃でやられるような武器を使われたら終わり。緊急避難で武器を使用したら左派メディアに叩かれることもあるかもしれません。それでも、現場の隊員の皆さんは懸命に任務を果たしてくれるだろう。私にはご無事を祈る事しかできません。
但し、今後中東情勢が悪化したら派遣中止もありうるという。そうなると、しっかりタンカーを守れる法制整備が急務となる。太平洋戦争はABCD包囲網による石油や鉄などの徹底的な貿易規制で追い詰められて起こしたものだ。資源は死命を制するだけに、政治にもしっかりしてほしいものです。