このところ、日本の…特にメディアにおける韓国・北朝鮮の影が薄い。一時は連日のように情報バラエティーに出演していた、半島系コメンテーターもほとんど出てきません。
コロナコロナで出番がない事が大きな理由なのですが、いわゆる徴用工判決や慰安婦賠償判決といった左派メディアでも擁護のしようがない様な判決が続いて、韓国を批判したくないから報道自体を控えるという状況にみえます。
日本政府が妥協してまで友好関係に拘る方針を捨てたのも大きかった。日本が妥協しようのない事まで、日本相手なら必ず日本側が折れると踏んでやりたい放題やってきた韓国の目論見が外れたということだろう。アメリカのトランプ政権が日本に妥協を迫らなかったというのもそれを可能にしたのだろう。
16日に日米閣僚会談が行われたが、バイデン政権に代わったので新たに日本に妥協を迫るのかどうかが今後を決めることになる。
コロナで世界中で半鎖国状態が続いています。日韓の無用な摩擦を避ける意味でも、コロナによる不可抗力が働いていたのは確かだ。コロナは早く収束してほしいが、日韓関係は無理に急ぐ必要はないかもしれません。
大阪都構想なんて、日本で一番地方自治強化に熱心とされる大阪府の住民なのですが、私はこれ以上の地方への権限移行には反対する立場の考えです。これは、今までもずっと書いてきましたけどね。
まず第一に思うのが、地方に財源を移行しても地方公務員の給与に回ってしまって住民には回らないだろうと思えるから。今現在でも、ほとんどの自治体が赤字で国からの交付金で何とかやっているような状態です。地方で決めるようにして、もし今以上にその自治体の財政が苦しくなった時に、自分達の給与を自ら削減するでしょうか？ 多分しないで国に泣きつく。 その後どうしようもなくなって再建団体へとなるのが見えてるような。
それと、あんまり地方自治強化はいいんだけど、じゃあ「国」ってなんなんだろうと思ってしまうのですよ。沖縄のある島に自衛隊の駐屯地を置こうとしたら、僅かな人口の町長選の結果に全てが掛かるなんて事になってしまいました。本当にこれでいいんだろうか。
沖縄の基地の移設にしても、原発の核廃棄物の最終処分場にしても、地方に最終決定権みたいな状況で本当にいいのでしょうか。国で何も責任を持って決められない。これっておかしいと思う。
地方の声や国民のコンセンサスを得るために国会議員がいるのではないのでしょうか。そこで多数決決めたことについては、多少の不満があっても従うのが民主主義なのではないでしょうか。
変な思想を持った連中が、大勢移住して好き勝手なことを決めだしたり、国に何でも反対し出したらどうなるのでしょうか。「国」って一体何。その辺から、地方への権限譲渡については考えてみて欲しいものです。
最近のTVニュースを見ていると、日本の首相は3年で何人変わったとかいう話題が出ることが多い。しかし、首相が変わろうが政権与党自体が交代しなければやること自体はほとんど同じなはずだから実は安定しているのだ。
今の民主党政権がふらふらしているのは、首相が替わったからではなくて元々小沢代表（当時）本人が政権交代前に言ったように、政権担当能力に欠けていたからだけのことだったのです。
実際、自民党政権下でも何人か首相は替わりましたが基本政策自体は変わらなかった。ただ、参議院で過半数を取れなかったので、民主党の審議拒否連発によって停滞したようにさせられていたり、それをマスコミが騒いだだけなのだ。（当時マスコミは解散圧力を強め、民主党の国民無視のはずの審議拒否への批判はほとんど無かった）
小選挙区制に変わって、ほぼ任期4年を満了することが続いています。早く解散する事があっても衆参同時選挙にするために3年で解散ぐらいです。折角政権自体は長く続いているのに、マスコミが政治で騒ぐネタが欲しいからか必要以上に不安を煽っている面はあると思います。
アメリカでは大統領選が行われていますが、日本でももっと強大な権力を持った大統領制にした方がいいのかもしれません。ただ、そうなると今以上のマスコミ迎合政治になりそうですので、個人的には大反対ですね。
昨日、出勤前に朝の情報ワイドを見ていると、こういう会話があった。民主党が増税法案で揉めている話題の時、キャスターに話題を振られた芸能ニュース担当のおばちゃんが「何で総選挙する必要があるんでしょうねえ。誰が望んでるんでしょうねえ」と返してきた。このキャスターはニヤニヤしながら「自民党の落選議員は確実に望んでいるでしょうねえ」と言い、維新関係もと続けた。
このキャスターは府議選の時なども立候補の噂も立つような人物なので、そういう目で話は聞いておかないといけませんが、どこの番組でもこれに似たようなことを話している。何で、民主党政権が酷すぎるから政権から引き摺り下ろした方がいいと言えないのだろうか。
さすがに最近のマスコミでは、「民主党も酷いが野党も酷い」は減ってきた。というよりもそれも言えないぐらい民主党が酷すぎる情況になっている。
衆議院の任期は4年。小選挙区制になってからは勝ち負けで大きな議席差が生じやすいので、今後も任期一杯を満了する事が続く事になるだろう。テレビに流されず、しっかり選ばないと4年間また今回みたいなことになると思う。
報道なんかを見ていると、よく「アメリカの横暴」とか「アメリカの陰謀」などという単語を耳にします。他にも直接的でなくてもアメリカに批判的な報じ方やコメントが多い。というよりも、肯定的なコメントはまず聞きません。特に沖縄の基地問題では顕著です。
それに引き換え、他国については常に及び腰な肯定的なコメントがあふれています。特に東アジアの国々についてはそれが顕著です。しかし、私はどちらかといえばアメリカに対しての方により好意的な感覚を持っています。
確かにアメリカは大国なので、この国が自国の利益を主張すると威圧的に感じることはあるだろう。しかし、なんだかんだ言ってもアメリカは民主主義の国なので、最低限度のモラルというか限度はわきまえてる国だと思えるのだ。それに、自国の利益を強く主張するのは外交の姿勢としては基本中の基本ではないでしょうか。
それに引き換え、東アジアの国々とは同じ黄色人種とはいうものの、同じ規範を根底に持っているという感覚が極めて希薄に思えます。日本人は欧米諸国のほうにより同じ規範を感じているのではないでしょうか。それは、明治以降の近代化が欧米を手本として進められた事と、島国として明治以前にも既に文化的にも高く独自に発展していたことも大きかったのでしょう。
マスコミのアメリカに対する批判的姿勢は、日米安保闘争をやっていた連中がマスコミ幹部に昇進しているからかなあとも思うのですが、ならそれ以前からずっと反米的な報道だったのかの説明にはなりません。ネットを見ていると、何となく答えかなと思うような事を書いている方もおられますが、それとてイマイチピンと来ません。
答えも結論も無しの書きっぱなしで今日は締めたいと思います。でも、本当に何も無しというのもひどいので、あえて書くと、親に対する子供の甘えに近いような反抗という感じでしょうか。
