女性専用車両拡大により男女対立を加速、女性こそ反対の声を

　痴漢対策という嘘の理由で正当化される女性専用車両。しかもその効果が上がっているとは言い切れないというからお粗末である。それに痴漢の被害申告の中には女の虚偽申告も含まれているので尚更だ。そして何より忘れてはならないのは、女性専用車両の存在により女性が男性を偏見の目でしか見ることが出来なくなるということだ。引用のニュース記事の中にも、男性と車内で密着することが不快であるという女性の話を紹介しているが、それこそ男性を差別視している証拠である。こうした女性は、職場でも周囲から煙たがられる存在なのだろう。

　女性専用車両に関しては本ブログでも何度も取り上げているし、同じ事を繰り返し私は主張しているのだが、フェミニズムの狙いは男女対立を誘発することである。その仕掛けは実に巧みだ。男女間で業と男性を差別する、男性が不満に思う、女性は男性の不満を更に不満に思う、こうした負の連鎖で男女の溝を深めていこうという魂胆だ。そして男性を差別視している女性は、平気で嘘をついて無実の男性を痴漢呼ばわりして社会排除をする。

　また、意図的に女性専用車両を拡大したいために、昼間などに嘘の痴漢申告をして、それまで朝夕のみだった専用時間帯を終日に拡大するということも可能だ。架空の痴漢をでっちあげ、犯人は逃げてしまったから判らないと言えば、とりあえず申告件数には数えられるので、この方法で痴漢件数を増大させることも出来る。

　更に、女性専用車両が更に痴漢を増やすという効果もある。男女対立の連鎖の中で女性に恨みを持つ男性が増え、彼らが痴漢と化すことも十分考えられる。また列車内以外の場所で女性が切りつけられるなどの事件が増える可能性もあるのだ。

　フェミニズムはこうした負の連鎖とそれによる女性被害が増えることを想定した上で戦略を実行している。連中のほとんどは列車など利用しない。にもかかわらず何故女性専用車両に拘るのか。理由は女性被害が増える実態を連中の新たな権力拡大の餌にしたいからだ。つまりフェミ連中にとっては、女性が犠牲になる事件がなくなってしまっては困るのだ。

　痴漢を減らすことが目的とフェミニズムが主張する女性専用車両。しかしそれで痴漢がゼロになってしまったら、それ以上やることがなくなってしまうので連中にとっては都合が悪い。従って常に一定の割合で女性が犠牲になってくれないと連中は権力拡大が出来ない。こうした策略がある以上、フェミニズムが女性の味方というのは明らかな詭弁である。良識ある女性は、フェミニズムが更に女性を危険に晒すということを認識して欲しい。

　フランスで同時テロがあった。人が多く集まる場所はテロの標的になり易い。特に女性専用車両のように女性しかおらず、しかも適度に混雑しているような場所は格好の標的になるだろう。男性がいれば複数でテロ実行犯を取り押さえ未然に防げる可能性もあるが、女性だけではなかなか無理だろう。もしそうした事件が起きたら、男女共同参画局やフェミニズム女性団体、公明党など、女性専用車両を積極推進してきた組織は責任を取れるのだろうか。

・痴漢から守るための「女性専用車両」、効果を探ると… 2015年11月18日11時50分
http://digital.asahi.com/articles/ASHC96X1WHC9PTIL034.html

　電車内の痴漢から女性を守るために鉄道各社が導入している「女性専用車両」。今年に入って十数年ぶりに専用車両を増やす鉄道会社もあったが、その効果を探ってみると――。

　今秋のある日の阪急電鉄梅田駅。女性専用車両に乗った京都府宇治市の主婦（４９）に話を聞くと、「混んでいる時は意識して乗る。女性なら誰でも、男性と密着して嫌な気分を経験しているはず」。大阪府高槻市の女性会社員（４３）も「男性の一部に反発の声があると聞いたことがあるけど、何となく安心」と語った。

　阪急電鉄は今年３月、１２年半ぶりに導入路線を追加した。これまで平日に終日運行していた京都線に加え、宝塚線の一部でも通勤時間帯に専用車両を走らせた。神戸線への導入も「前向きに検討している」（担当者）。

　日本民営鉄道協会によると、女性専用車両は、２００１年３月に京王電鉄が導入したのが始まり。国土交通省鉄道局によると、今年１０月現在、全国の１５１鉄軌道事業者（ケーブルカーを除く）のうち、２割にあたる３１事業者が計８２路線で導入している。

　警察庁によると、全国の列車内での特に悪質な強制わいせつの認知件数（被害届の提出件数）のピークは０１年の５３２件。京阪神の主要鉄道会社が女性専用車両を導入し始めた０２年は４９３件で、０５年までは５００件前後で横ばいだったが、０９年には４００件を割り、その後３００件前後で推移している。ただし、専用車両の効果かどうか、同庁は「お答えすることが困難」とコメントした。

　大阪府警によると、大阪府内の認知件数は０１年が３５件で、０２年は４８件に増加。３０～４０件前後で推移した後、０８年は１９件に減ったが、１２年には４９件に増え、１４年まで４０件台が続いている。

　各鉄道会社の分析はどうか。

　「一定の効果はあった」と答えるのは大阪市交通局。市営地下鉄では、０１～０２年度の痴漢被害の届け出件数のうち６９％が御堂筋線、１６％が谷町線だったため、以降、この２路線に女性専用車両を順次導入。通勤時間帯以外も被害が多い御堂筋線では専用車両を終日走らせた。

　列車内の痴漢被害の届け出件数は、御堂筋線が導入した０２年度は１１１件だったが、１４年度は４８件。谷町線は導入した０３年度が５件で、１４年度は１３件と逆に増えたが、「谷町線については、元々の件数が少ないので、効果は判断できない」（担当者）。

　南海電鉄は１２月上旬、１２年半ぶりに高野線の一部で専用車両を増やす。これまでの効果について、担当者は「痴漢被害の申告件数は過去３年間で増えている。ただ、女性に安心感を持ってもらう意味では、一定の効果があったと考えている」と評価する。

　一方で、効果は「非公表」や「不明」という鉄道会社も。阪急電鉄、京阪電鉄は痴漢被害の件数を「非公表」。阪神電鉄は「データを取っていないので、あるともないとも言えない」、近畿日本鉄道は「女性などから好評な一方、男性などから反対意見もある。増減の数値は集約していない」と答えた。

　ＪＲ西日本の近畿統括本部は０２年７月の導入当初は、平日の始発から午前９時までに限っていたが、次第に時間帯を拡大。１１年４月からは「昼間にも被害があった」との理由で、毎日かつ終日に切り替えた。ただし、効果は「被害件数を集計していないので、分からない」。

　ある私鉄の担当者は「女性専用車両があると、その他の車両がよけいに混み、痴漢被害に遭うケースがある。すべてを専用車両にできない以上、どの程度の効果があるかは疑問」と漏らす。（藤森かもめ）

・レンタルルームでぼったくり相次ぐ　歌舞伎町で客引きに注意を 2015年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201511/CK2015111402000158.html

　新宿・歌舞伎町の客引きから「女性の性的サービスを受けられる」と誘われ、レンタルルームでキャンセル料などを取られる被害が相次いでいる。警視庁によると、歌舞伎町ではレンタルルームを悪用したぼったくりの被害相談が１～９月、４５０件寄せられ、総額は２５００万円に上る。

　警視庁は１３日、キャンセル料を脅し取ったとして、恐喝容疑で無職佐々木美穂容疑者（２７）＝新宿区西新宿８＝を逮捕したと発表した。逮捕容疑では、９月２７日午前２時すぎ、歌舞伎町２のレンタルルーム「ラブリースポット２４」で「金を払わずに生きて帰れると思うなよ」などと、客の男性会社員から５万５０００円を脅し取ったとされる。

　同じレンタルルームを使って同様の手口で恐喝したとして、無職下谷内（しもやうち）雪江容疑者（３０）＝中野区東中野１＝も先月末に逮捕。容疑を否認しているが、客引きの男（２３）は容疑を認め、売春防止法違反（周旋目的勧誘）で罰金の略式命令を受けた。このレンタルルームでは同様の被害相談が１１０件（被害総額６００万円）あった。

　保安課によると、二つの事件の被害者は路上の客引きにタブレットで女性の容姿を見せられ、それぞれ約３万円を支払った後、レンタルルームに入室。しかし、来室したのは客引きに伝えた女性とは別人の佐々木、下谷内両容疑者だったという。

　歌舞伎町商店街振興組合は「客引きを使っている店は、すべてぼったくり。知らない店に入る場合や深夜０時以降の飲み歩きは特に注意を」と呼び掛けている。

・２０歳の女子学生を逮捕　南山大連続不審火 2015年11月14日 20時50分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111490205049.html

　名古屋市昭和区山里町の南山大名古屋キャンパスで６月に相次いだ不審火で、名古屋・昭和署などは１４日、器物損壊の疑いで、岐阜県揖斐郡に住む同大３年の女子学生（２０）を逮捕した。

　逮捕容疑では、６月１９日夜から２０日朝にかけ、キャンパス内の教室に敷かれたタイルカーペット１枚（約６００円相当）にマッチで火を付け、損壊させたとされる。

　署によると、学生は「教室でマッチに火を付けた」と容疑を認め、「母親の病気と自分の大学の成績で不安があった」と話しているという。現場に残された遺留物から学生が浮上した。

　同キャンパスでは女子トイレのごみ箱が燃えるなど、今回を含めて６月に計４件の不審火が起きており、関連を調べている。

・欧州極右会派が一斉に難民阻止訴え、パリ 2015年11月16日 12:28
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/europe-migration-right-idJPKCN0T505520151116

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのパリで同時攻撃が発生し多数の死者がでたことを受け、欧州の大衆迎合的な極右勢力の指導者が相次いで中東やアフリカからの難民や移民の流入阻止を強く求めた。

パリの事件はシリアやイラクでの紛争と直接関連しているだけに、加盟国による移民の分担受け入れを目指す欧州連合（ＥＵ）は、計画の実行が一段を難しくなりそうだ。

ポーランド新政権の欧州担当相に就任予定のシマンスキ氏は右派寄りのメディアでＥＵの移民分担受け入れについて「パリの悲劇的な事態に直面したことで、（受け入れ策の）実施は政治的に不可能になった」と述べ、計画への参加を表明していた前政権の方針を転換する考えを示した。

スロバキアのフィツォ首相も記者団に対して「移民に関連して非常に大きな安全保障上のリスクがある」と述べ、過激派組織「イスラム国」のメンバーが大量の移民に紛れ込んで欧州に入り込んだ可能性が高まったとの認識を示した。

中東欧ではハンガリーのオルバン首相などから、シリア難民を受けれたメルケル・ドイツ首相の政策が移民殺到のきっかけになったと批判する声が相次いでいる。

フランス国内でも極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が、パリはＥＵとの国境の統制権を取り戻し、「イスラム原理主義勢力を根絶やしにする」よう求めた。

オランダでは反イスラム極右政党の指導者ヘルト・ウィルダース氏が、当局は移民とテロリズムの関係に目をつぶっているとして、即座に国境を封鎖するよう政府に求めた。

イタリアでも民族主義的政党である北部同盟のサルビーニ書記長が、移民やその子供たちの宗教面での先鋭化は安全保障上の脅威だとして、国境閉鎖を要求した。

コンサルタントのユーラシア・グループのアナリスト、チャールズ・リッチフィールド氏は「メルケル首相の難民受け入れ策への圧力が高まり、英国のシリア紛争介入の可能性が増し、汎欧州的な難民受け入れに向けたコンセンサス形成が一段と難しくなるなど、パリでの同時攻撃の政治的な影響は広範に及ぶだろう」と警告した。

・［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～ Japan In-depth 2015年11月16日 19時8分
http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_23090/

　TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。

　この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

　抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各氏ら著名人7人の名があった。

　抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

　一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

　TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

　しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。

　この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

　さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。