金正日総書記死去で拉致問題は好転するのか。政府のこれまでの拉致問題に対する姿勢は決して積極的とは言えない。フェミ女性団体も拉致問題には知らん振り。だが被害者家族も年々高齢化し、一刻も早い解決が求められるのは言うまでもないことだ。
北朝鮮の拉致被害者で最も有名なのは横田めぐみさんであるのは誰もが認める事実だろう。勿論拉致被害者に序列をつけるつもりはないが、僅か14歳の少女が突然親から引き離され、全く見知らぬ異国の土地で強制監視されながら今も尚拘束されている、想像しただけでも痛ましいこの状況には国家を挙げて取り組まなければいけないはずだ。
しかし現実はどうだろう。社民党が北朝鮮と接点があるという事実や、朝鮮総連などの北朝鮮関連施設の存在など、まるで拉致を容認しているかのような政府の態度に憤りを感じるのは私だけではないはずだ。マスコミも時折拉致問題は取り上げるものの、その被害の深刻性についてはあまり報道されていない。
加えて、フェミニズムが拉致問題を事実上無視していることも見逃せない。女性の味方などと看板を掲げるのなら、横田さんはじめとする拉致被害女性に関して積極的に解決を求めるように大規模運動をしてもいいはずだ。沖縄米軍基地を巡っては、米兵による少女暴行事件の時には数万人規模の大規模集会が行われたのに、拉致問題に関して大規模集会が行われたという話は聞いたことがない。
性的な事案のみ大きく被害性を強調するが、拉致問題には全く手を出さない、ここにフェミニズムの偽善性が窺える。つまりフェミニズムは、ごく一部の女性の被害性を誇大表現して利権を拡大するだけの利権屋に過ぎないということがわかる。
一方、韓流批判の火付け役となった高岡蒼甫が妻の宮崎あおいとの離婚を表明したそうだ。高岡は芸能界のタブーを破ったとして干される可能性もあるのだが、決して彼は悪いことをしたのではなく、むしろ正義を貫いたとして高く評価されてもいいはずだ。それにしても宮崎あおいの態度には全く共感出来ない。あらゆる圧力にもめげすに正義を貫く夫の支えとなるのが妻の役割であるはずなのに、逆に夫を捨てて自分だけ逃げようとするというのはまさに身勝手であり、卑怯な女と言われても仕方ないだろう。
しかしこれに関してもマスコミ報道や週刊誌などでは、あたかも騒動を起こした高岡に非があるかのような論調が多い。やはり各マスコミも韓流批判に対して、痛いとこを突かれたというのが本音だろう。そのため、高岡批判をすることにより国民を攪乱させようと必死になっているものと思われる。
マスコミ不信は次第に国民の隅々にまで拡大しつつある。幾ら紅白に韓国歌手を出場させて韓流ブームを煽ったところで国民は信用しない。それどころかフジ韓流批判デモが起きてから更にマスコミの韓流偏重は醜くなっている感がある。まさにマスコミは確信犯(*1)と言えるだろう。
今年の漢字は「絆」に決まった。これの大切さそのものは間違っていないだろう。であれば、非婚や離婚を奨励して家族の絆を破壊するフェミニズムなどは徹底的に批判の標的になって然るべきである。そうした報道がなされない限り、マスコミが国民から信頼されることはないだろう。
あゆ、くうちゃん、加護亜依、辻希美らのXデーゎ何時に!?
何故なら彼らは「犬」だからである。
文明国ではマスコミは第四の権力と言われるが、
日本のマスコミは政府と企業の番犬でしかない。
日本は雑誌もそうだ。
例えばカー雑誌がある。
米国や欧州の自動車雑誌はスポンサーの意向に沿う事はない。
だが日本の自動車雑誌はトヨタ車特集と組めば、それは自動車雑誌社が独自に企画したものではなく、トヨタ自動車の宣伝部が提案する。
巻頭から特大広告で始まり、特集コーナーはスポンサーに有利な記事しか書かない。
つまり日本の新聞やTV・雑誌はスポンサーの意向で決まると言っても過言ではない。
政府もそうだが、原発事故や冤罪・容疑者の逮捕報道など、決して容疑者の話しは乗せない。
全て当局側の発表のみである。
これは海外のマスコミから批判される「記者クラブ制度」があるからである。
それと日本の政府は極端な秘密主義であり、政府発表の数値は外国からは信用されてはいない。
国内には問題が山積みである。
しかし我が国のマスコミは政府や大企業を追及する事はない。
政府や大企業のスポークスマンみたいなものだ。
だが外国には通用しない。
日本のマスコミは外国からは全く信用されてないし、フランスやドイツ等は特集すら組んで日本のマスコミを批判する。
外国のスポークスマンを見てると実に有能だと思う。
特に個人的には中国のスポークスマンは男性・女性問わず実に優秀だ。
ところが日本の政府関係や行政関係のスポークスマンを見てると一言で言って「無能」である。
有能なマスコミなら日本のフェミや北朝鮮に関しての報道は全く違うものになっているだろう。
知り合いにマスコミ関係者が居るが、宮城県の河北新報や高知新聞は事実を報道するそうだ。
他は当局の提灯持ちだそうです。
民主主義とは名ばかりで全体主義の管理主義が日本である。
そして国内では大きな顔をするが、海外には頗る弱い。
そして日本には未だ秘密警察が存在する。
それも堂々と。
それは警察である。
当局の番人であって国民の番人ではない。
検察も裁判所も同じだ。
更に領域を広げると日本の企業も内面と外面は違う。
オリンパス事件は全ての日本企業が抱える病理である。
法律より人が物事を決める国。
だから今後も絶対に変わらないと思う。
カダフィ、フセイン、金正日。なぜか69歳でお亡くなりになる。
なぜなんでしょうね。独裁者69歳の法則。
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