新年最初の論考は、非常に不快なニュース紹介となる。改正ストーカー法が施行されたというものだ。昨年成立したこの改正法では、罰則の強化の他、従来からの制度である、逃避者による警察への届出により警察が追跡者に対し権力行使するという「親告罪」の枠組みを撤廃し、逃避者からの届出がなくても追跡者に権力行使が可能となる。しかしこれらの改正には疑問の声も多く、届出がないのにどうやってストーカー行為と判断するのか、警察権力の乱用を招くなど、様々な懸念がある。
そもそも、ストーカーという切り口で男女の恋愛感情を法で規制すること自体が不合理である。女は男に散々貢がせて、都合が悪くなれば被害者面して男を加害者扱いして前科者に仕立て上げ、そして女は平然と逃げ延びて、また新しい男を獲物として捕まえる。こうしたことを繰り返すことがますます容易になってしまうのだ。つまり、意地汚い女ほど得をするという、まさに道徳観の欠落した法律としか言いようがない。
私は常々この法律そのものの廃止を主張し続けている。今後もその姿勢が変ることはない。男女愛とは互いに感情をぶつけ合いながら、時に深く心に傷つくことはあっても、そうした紆余曲折を経て絆を深め、長期間寄り添うというのがあるべき姿ではないだろうか。そこに法権力が介入するのは内政干渉であり、しかもそれが女の側に圧倒的に有利な法律となるのは憲法で定める平等の原則にも反する。
しかも、警察権力を介入させることは諸刃の剣であり、相手男性を激高させてしまう可能性もある。その場合は女性は命の危険も覚悟しなければならない。今回の改正は歌手の冨田真由さんが男に襲われた事件を受けてということらしいが（＊１）、この事件は冨田さんが男の目の前で警察に電話して見せ付けたことが引き金になって起きている。つまり冨田さんの通報行為が、富田さんへの一途な情熱を簡単に踏み躙られ、とどめを刺されたように男には映ってしまったのだろう。それまでにも高価な腕時計を贈ったものの、差出人不明で無造作に郵送で返却されたりなど、事件の火種は幾つかあった。当時富田さんには交際相手がいたらしいが、純真な男心を理解するだけの能力が彼女にはなかったということだろうか。また自分が歌手という肩書きとその人気に酔いしれて、一般人である男に対する軽蔑心がどこかにあったのかも知れない。ともかく警察沙汰にするのは、却って女性を危険にしてしまう。そんな法律に、女性は賛同出来るとでも言うのか。歌手とファンの間柄でもこうした事態を引き起こすのだから、ましてや交際歴がある男女間であれば、危険性は計り知れない。
とにかく、この法を利用して相手と強引に別れてしまう女の大半は、思考力や自己解決能力に乏しく、危機意識もなく、相手に対する慈愛心もなく、被害者意識を巧みに使い分けるずる賢い人格と言えるのではないだろうか。逆にこの法を女が安易に利用するかどうかで、人間性の判断材料に出来るかも知れない。
従って、例えばこれから男女交際の予定があるというような男性は、相手の女性が過去にストーカー案件で警察に相談したことがあるかどうかを真っ先に尋ねるべきである。もしあったのなら、その相手とは初めから付き合うべきではない。何故なら、自分もやがてストーカーにさせられる可能性が極めて高いからだ。また相談経験がなくても、現状のストーカー事案に関して女性がどう考えているか聞き出すことも大切だろう。現行法を肯定するような考えの女性は敬遠した方がよい。
尚、今回のニュースリンクは敢えてヤフーニュースのリンクを挙げておく。発信元はＴＢＳだが、ヤフーのリンク先にはここでも時に取り上げるコメント欄が付いているので、フェミ工作員の論調などを研究してみるのもいいと思う。それらの中から、フェミニズムの本音を見出す力を読者の皆様に磨いて欲しい。また、それらコメントの中で興味あるものをここでも順次引用していこうと思う。
（＊１）フェミは事件が起きる毎に法改正を狙っている。恐らく初めからシナリオがあると思われる。最初は限定的な法律にしておいて、じわじわ範囲を広げて女性の権力を拡大していこうという狙いだ。これはＤＶ法や性犯罪関連の法律でも同様だ。つまりフェミにとっては、一定期間毎に女性が犠牲になってもらわないと法改正が出来ないので、ある意味事件が起きるのを待っているという見方も出来る。因みに、心底フェミ汚染された女が直接犠牲になったという話は聞いたことがない。
・改正ストーカー規制法 施行 TBS系（JNN） 1/3(火) 12:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170103-00000056-jnn-soci
ＳＮＳやブログへの執拗な書き込みなど、インターネット上でのつきまといを新たに規制対象とした「改正ストーカー規制法」が、３日、施行されました。ストーカー行為の懲役刑の上限の引き上げなど罰則も強化されました。
また、規制対象の行為をした加害者に対して、警察による事前の警告がなくても禁止命令が出せるようになる禁止命令制度の見直しについては、６月１４日に施行されます。（03日11:09）