社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

落選でも自己正当化する千葉景子の悪態はフェミニズムの象徴

2010-07-14 11:32:48 | 特集:今後のフェミニズム批判

 「夫婦別姓や人権擁護法が否定されたとは思ってない」、落選の千葉景子法相が記者会見で述べた言葉だ。では何が彼女を落選に導いたのか。悪あがきとも言える千葉氏の言動には、絶対に非を認めない女の腹黒さを如実に表しているのではないだろうか。

・夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相 2010/07/13 17:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/415329/

 千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。

 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
(全文引用)

 参議院選挙は民主党の敗戦という形で幕を閉じた。これで今後の菅政権に対する風当たりは一層強まることだろう。選挙直前の消費税発言が敗因と言われているが、果たしてそれだけだろうか。

 明暗を分けた候補者を一部抽出して考えてみよう。冒頭で挙げた千葉景子は現職の法相だ。現職閣僚が落選するというのは極めて珍しいことだ。他の閣僚も相次いで落選というならともかく、千葉氏だけが落選するのは、固有の理由があるからと考えるのが自然ではないだろうか。

 彼女は夫婦別姓や人権擁護法、更には外国人参政権を積極的に推進してきた。だがこれらにはネット世論を中心に反対の声は根強く、国民の理解を得られるような状況ではない。特に夫婦別姓には亀井静香が猛烈に反対するなど、当時の閣内からも異論の声があった。しかし千葉氏は一切それらに耳を傾けることはなく、理解を求める、の一点張りだった。

 千葉氏の悪評はこれだけではない。一昨年末の国籍法改正の際にも、委員会採決の際に、異議を唱えた丸山和也氏に対し「座れ」「帰れ」などの罵声を浴びせ、更に速記を止めさせてそれらのやりとりの証拠隠滅を図るなど、人の道に反する言動を平然と行っている。

・闇の「改正国籍法」成立 2008/12/05(金) 12:52:07(ブログ「博士の独り言」より)
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2074.html

 更に、北朝鮮拉致実行犯である辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたことも大きなマイナスであるだろう。

・菅直人、千葉景子、土井たか子は、北朝鮮の拉致犯人を釈放させた国家反逆罪人
2010年06月12日 16時47分00秒
http://blog.goo.ne.jp/zepher2010/e/1d4438bd092cce7023bd1877e8198123
 
 こうした数々の過去の「実績」が千葉氏を落選へ導くことになったのではないだろうか。勿論、これらの情報はテレビや新聞などのマスコミでは絶対に報じられることはないので、一部の国民しか知らないことだ。

 次に、比例区で落選した円より子だが、彼女は「ニコニコ離婚講座」という書籍をかつて出版している。当然夫婦別姓にも賛成で、家族という集団のあるべき姿を根底から覆そうというまさにフェミニストの代表格の一人である。

 このように、反日フェミニズム議員が落選することは、それだけ国民の判断力が成長してきたと考えてもいいのだが、一方で猪口邦子などのフェミニズム議員が復帰してしまうところは、単に民主批判の流れが反映されたに過ぎないという印象は否めない。

 他にも、比例区で片山さつきや佐藤ゆかりなど、前回衆院選の落選組が相次いで当選する点も、前回落選したから今回は当選させてやろうかといった、国民の同情票を稼いだだけという印象も匂わせる。この2人は決して筋金入りのフェミニストではないのだが、フェミニズムを批判することはない。従って、フェミ勢力に利用される可能性は十分ある。

 このように、今回の参院選はフェミニズムの暴走を一時的には阻止した形となったかも知れない。しかしフェミニストは雨後の筍のように次々と出現する。各党の今回の選挙でのマニフェストを見ても、夫婦別姓や外国人参政権に反対とは主張しても、男女共同参画に反対と明言する政党はなかった。切り口はどこでもいいから、末端の政策から男女共同参画批判に結び付けら、堂々と反対できるような政党の出現が求められるところだ。