衆議院選挙の立候補者が１８日に公示された。これまで各党のマニフェスト等で政策論争が繰り広げられているが、いまいち違いが良くわからない。政権選択選挙とも言われているが、果たして国民に恩恵はもたらされるのだろうか。
自民、公明、民主など主要各党はそれぞれ景気対策や子育て支援を打ち出しているが、中でも子育て支援については、自民党の掲げる「３～５歳児の幼稚園、保育所費用の無料化」、そして民主党の掲げる「中学卒業まで年間３１２，０００円の子供手当」、どちらも税金頼みである。民主党のみが税金を浪費するばら撒きのような印象の報道が多いが、育児施設の無料化を掲げる与党案も施設の運営費などを税金で補うわけだから、結局は同じことだ。
しかも、与野党共に男女共同参画、フェミニズムの戦略をそのまま鵜呑みにする政策で、母性など母親育児の重要性などには一切触れず、女性が必ず労働することを前提とした政策しか掲げていない。女性の社会進出により出産育児休暇などの穴埋めが多発し企業負担が増大しているため、非正規雇用の増加など雇用全体が不安定となっているのに、政治もマスコミも一切その因果関係には触れようとしない。
女性は収入があっても、それで家計を支えて夫を養ってやろうというような考えを絶対に持たない。しかしそれでは仕事に対する取り組みも手薄になりがちだ。また結婚もせずに仕事にだけ生きがいを持つ女性も、男性の結婚の権利を奪うだけで、何の存在価値もない。
覚醒剤所持の容疑で逮捕、拘留されている酒井法子容疑者でさえ、夫の仕事が上手くいかず、酒井が家計を支える形になっていたという。覚醒剤容疑を抜きにして、夫婦の協力意識という点では、フェミニズムに冒された非婚女性より酒井の方がよほどましだ。
・酒井法子容疑者の毛髪から成分検出 鑑定結果は「クロ」 8月19日13時24分 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000542-san-soci
また、婚活を話題にした特集記事では、３３歳の女性記者が自身の独身を正当化する論考を掲載し、２ｃｈのニュース速報＋板で話題になっている。こうした女性は、それこそフェミニズムと言う名の「心の覚醒剤」に毒されていると言えるだろう。これではマスコミが信用されなくなっても仕方ないだろう。
・「適齢期に独身の我が子…なぜ」親の心、子知らず 2009/08/17 14:29
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/290788/
親世代が適齢期を迎えた昭和４５年の平均初婚年齢をみると、男性２６．９歳、女性２４．２歳。子供世代になった平成１９年では、男性３０．１歳、女性が２８．３歳と初婚年齢は遅くなっている。親の気持ちが分からないわけではないが、４０年前は３０代で初婚は「遅い方」だったが、今や「普通」になっている。ここに感覚のずれもある。
（一部引用）
フェミニズム批判をマスコミや政治が堂々と出来るような社会が訪れない限り、国民の政治離れ、マスコミ離れは収まることはないだろう。
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