何だか疲れました。90歳を超えた母にわけのわからない通知。
その通知とは、マイナンバーカード取得を推進するものでした。
僕も即答出来ずに、帰って色々調べてみると・・・もはや、構図はワクサンと同じ。
いやワクサンよりも酷いかも知れない。昨晩も池上氏のTVでインドの発展を放送していましたが、インドなどは早い段階から、日本では医学的根拠なしとされている伊ベル目久米区やアールユベーダなどの伝統医学で高い効果を発揮したとの情報がありました。ただ、僕がこの目で確認したわけでないので、これも情報戦の一つかも知れませんがね。
兎に角、マイナンバーカードの普及に関しては、「普及」などと優しい言葉では無くて限りなく強制に近いスタンスで事が進行している事は確かです。
色々な記事があって、僕も理解に苦しみますが、わかりやすい記事としては、
東京新聞2022年10月14日 06時00分 がありました。これに今後の予定表がありましたので備忘録の意味も含めて貼ります。
2023年３月末までにほぼ全国民への交付を目指すとありますが、実際は半強制みたい。
その理由は、地方自治体に数値目標が設定されている。しかも、達成できないと地方交付金の減額が行われる。←こんな話正確には表に出ません。公務員さんには秘守義務がありますから（このあたりの情報が有料メルマガで流れています）でも実際に遺憾として公にされた市長さんもおられるようです。
問題は2024秋に、現在の紙の健康保険証が廃止になるって事です。
つまりその時点で、何らかの代替保険証が手元になければ、マイナンバーカードを取得して、さらに「紐づけ作業」が行われていないと健康保険証（マイナ保健証）として使えないわけです。
現時点での紐づけ方法は、スマホ経由かセブン銀行しか行えないようです。政府ポータルサイトもどこまで安全なのか？ 地デジ移行時の補助金取得で痛い目に合ってます。同じように個人情報洩れました。
僕はセブンイレブン直の通販サイトで本を注文したところ、個人情報が洩れて、１日数100件以上の迷惑メールが送られてくる事態に遭遇した経験があります。その頃他の通販サイトも利用していましたが、漏れたのはセブンイレブンだけ。どこが安全なんでしょうね？そのメルアドは閉鎖するしかなかった・・・。普通の雑誌を注文しただけなのに・・・。経験は大切にしないと。
現状に関して、以下は東京新聞から一部引用です。
総務省によると、１１日現在のマイナンバーカード交付率は４９．６％。今年６月からは取得者に最大２万円分の電子ポイント「マイナポイント」を付与するキャンペーンを展開し、９月中には新規申請が１日当たり約２０万件を超えるなど急増していた。ただ、個人情報漏えいへの懸念や取得の手間などから、国民の半数が取得していない状況となっている。
2023年３月にほぼ全国民がカードを取得するという政府目標の期限が迫る中、デジタル庁幹部は、健康保険証廃止がカード取得を促すための強硬策であることを認める。カードと保険証が一体化した「マイナ保険証」の未取得者への具体的な対応策については説明できず、普及に前のめりな政府の姿勢が鮮明となった。
最大５０００円を還元するマイナポイント第１弾を２０年９月に、最大２万円に増額した第２弾は今年６月にスタート。普及は一気に進み、交付者数は国民の半数近くとなった。ただし事業の期限は１２月末で、普及のさらなる上積みは難しい情勢だった。
デジタル庁幹部は、国民の半数近くが取得したことが、強硬策に転じた「判断材料の一つになった」と認める。その上で、別の幹部は「どこまで普及を進めても取得しない人は残る。どこかの段階で判断は必要」と述べた。
「マイナ保険証」を取得しなくても、保険料を支払っている人が保険診療を受けられる仕組みを政府は維持する方針だ。関係者によると、被保険者であることを示す証明書の発行などを検討しているという。
だが、具体策作りはこれからで、公表の時期も決まっていない。河野太郎デジタル相も１３日午前の会見でカード未取得者への対応を複数回問われたが、「理解いただけるようしっかり広報する」と繰り返すだけだった。
引用はここまで。
「どこまで普及を進めても取得しない人は残る。」まるで取得しない人を非国民扱い。
「被保険者であることを示す証明書の発行などを検討しているという。」と書いてはあるが、具体的な策はまったく表に出てこないのが現状だ。
電子化された自分の様々な情報が、自分の知らないところで湾曲化され、知らない間にプロファイリングされている可能性も大いにあり得る。
あなたがお医者さんに発した一言が、「問題人物」と電化（カルテにマークされても）されたとしてもこちらは気づく事さえ出来ない。そんな世の中がすぐそこに迫っている事を知って頂きたい。
僕は本当に世も末だと思う。 デジタル化社会はキー（アクセス権限）を持っている者だけが真実を知り得る。しかし、その真実さえも湾曲化された情報やも知れない。
そのアクセス権限は決して庶民には明かされないし、見ることも出来ない。 ほんとうに恐ろしい世の中だ。
甘い誘い水だけ頂いて、後はタンスの中にカードを仕舞うだけ、では済まされないと思いますよ。
ワクワク事業で使われた税金は国民一人当たり約800万円だそうです。詳しくはお調べ下さい。打った人も打たない人も、入院した人もしてない人も、均すとそうなるらしい。４人家族なら3200万円。郊外に一戸建てが建ちますね。
その付けをどこからどうやって回収するのでしょう？ 2024年には新札に切り替わります。2023にはガラケー（スタイルも含めて）、ADSLサービスも完全に廃止されます。
新札切り替え時に何かあると勘ぐるのも僕だけでは無いと思います。実際に行われたのですから。
新札切り替えと同時に、財産税や預金税などが生じる可能性の記事も沢山あります。また、現時点でも紙幣の両替、硬貨への両替は手数料が発生していますね。旧札から新札への交換時の手数料が大幅に値上げされる可能性もありますね。今まで通り、旧札も同じように使用できれば何も問題無いのですが、あまりにも急速な物価上昇が過去の負の遺物を思い起こさせるのでしょうね。
注意 「日本銀行のホームページでも説明されています。 なお、一度発行された銀行券は、法令に基づく特別な措置がとられない限り、通用力を失うことはありません。」2019/04/09 と書かれているが、法令に基づく特別な措置とはどんなことなのか？
その措置として。第二次世界大戦後、旧札は無効となったのです。
PC上で拾える実例です。「新円切り替え」に関して。
※第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、政府は1946年（昭和21年）2月、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているものです。
というのがネット上の情報ですが、戦争を体験した母によれば、かなり酷い状況だったようです。忘れたい記憶だそうです。
こちらも重要な情報です。新札切り替えにかこつけた詐欺が増えているようです。このブログでは何も誘導行為は行っていません。少しでも確かな目と、みんなが平和に過ごせる社会を願っているだけですからね。その社会も自然あっての事。
残された日々、大いなる自然に感謝。 僕もいつかは扉の向こうへ帰るのだから。
最後に、情報漏えい対策も確かに進歩したのかも知れませんが、逆にハッキングや改ざん技術も同じように進化してる。最後は人間力。だから行き過ぎた便利さや行き過ぎたデジタル化は危険なのではと僕は思います。 国の政策に反対するわけでは無くて、従来の方法で何が問題なのか？
疑念が付きません。今日はここまで。
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