ある日から突如としてＦａｃｅｂｏｏｋ絡みの英文メールが頻繁に入るようになった。
無論送信元に見覚えはない。
ん？これはもしやして・・・・？
そうこうしているうちに今度はＦａcebookから「パスワードを再設定されたし」のメールが来た。
Facebookから詳細の説明はない（筆者のIT・英文リテラシー不足が原因もしれないが）がどうやら会員情報がハッキングされたようだ。
「Ｆａｃｅｂｏｏｋよ、お前もか」という感じだが、しょうがない、再登録するか。
ところが再登録の手続きで免許証かパスポート類の氏名、生年月日（住所はマスキングして）の画像データを添付しろという。
これは面倒だし重い！
ということでFacebookとは当分距離を置くことにした。
さて昨今日の丸ＳＮＳの影は薄い。
日本人の琴線に触れるような日本初のＳＮＳが現れてもいいと思うのだが・・・。
昨今コンビニの宅配サービスは当り前だが今度は介護支援サービスに取り組むようだ。
ローソンが明らかにしたところによれば15年度からケアマージャーが常駐し介護支援の助言や関連施設の紹介・あっせんを行う店舗を増やしていくとのことだ。
さらに高齢者のサロン的なスペースや運動できる場所も確保するというからもしもこの戦略が成功すればコンビニのイメージは大きく膨らむ。
元気な高齢者には時間消費型ビジネスが極めて有望だ。
それに介護支援サービスは介護用品の販売や食事の宅配、各種代行サービスなどシナジー効果も十分期待できる。
一体コンビニはどこまで進化するのだろう。
さて今度は葬祭ビジネス？それとも乳幼児関連ビジネス？それとも？、ちょっと気が早過ぎるか・・・・。（笑）
中国の杭州市当局は日本・富士急ハイランドのお化け屋敷に酷似した施設を無断で運営していた代表者に対し無許可営業や虚偽宣伝などの規定違反があったとして約２７．５万元の罰金支払いを命じた。
当施設に対しては富士急側が中国の運営者に対し宣伝の削除を求めるとともに当局に調査を要請していたものだ。
全く中国は油断もスキもない。
著作権もブランドも・・・、知的所有権全てが何もないかのようだからだ。
いつだったかテーマパークでミッキーやドラえもん、キティちゃんが勢ぞろいしていた。
ルイ・ヴィトンやエルメスの紛い物も今やその多くが中国製だ。
その中国で冒頭にあったような判決があった。
これは小さな取扱いだったがもしかしたら大きな方向転換かもしれない。
「知的所有権なき国は世界から相手にされない」ことをようやく悟ったのだろうか。
まだ完全に心を許すわけにはいかないが一歩前進には間違いなかろう。
政府が次期政府専用機としてボーイング７７７を選定、同時に機体の整備をＡＮＡに委託することを決定した。
現行機のボーイング７４７は専用機採用後20年以上経過し大役を果たしてきた。
退役まであと数年、「最後のお勤め、ご苦労さん」というところだ。
耳目を引いたのは期待の運航整備が従来のＪＡＬからＡＮＡに移行することだがこれとて今や国際線シェアもＡＮＡがリードしていることから当然といえば当然の結果だろう。
筆者が航空機を利用し始めたころはまだ国際線はＪＡＬが独占していたのだがいつのまにかANAがシェアを奪い取った。
ＪＡＬはさぞかし悔しい思いをしているだろうが今回の措置は止むを得ない。
さて、ＪＡＬがナショナル・フラッグ・キャリアの座を奪回できる日は来るのだろうか。
安倍内閣の改造人事が騒がしくなってきた。
現行内閣は一昨年の年末に発足、その後環境大臣の失言等があったが少なくとも今日現在誰一人として引責辞任や更迭はないので全体としては一先ず及第点だ。
これは第一次内閣時の学習効果が奏功しているように思う。
その結果今回の改造人事でも早々に留任内定が出ているのだが気が気でないのは「入閣適齢期」にあるセンセイ方だろう。
留任者が多いというのは内閣の安定性から云って望ましいことなのだが「大臣ポストわが命」を志向する議員諸氏にとってある意味死活問題かもしれない。
個人的な意見だが「一定の当選回数を重ねれば自動的に大臣ポストが近づいてくる」などと考えるのは今の時代にそぐわない。
もしどうしてもポストが欲しいのであれば余人をもって代えがたいスペシャリティを具備することだろう。
今回の改造でいえば安全保障、地方再生などが目玉だから格好のターゲットになるのではないか。
ただ今から泥縄式では間に合わないかもしれない。（笑）
普段からどれだけ先を見て研鑽を積んでいるか・・・・、政治家の世界も実力社会化が進んでいる。
案の上ベネッセ・グループから漏えいした個人情報は多くの名簿業者を通じて多方面に流れ出ていた。
名簿業者だけでも50社から100社というから当該情報の回収や削除など極めて困難だ（もっとも相手がコピーし放題の情報財ゆえ回収・削除がいかほどの意味を持つかも分からないが）。
やはりこの種の被害を少しでも抑えるために名簿業者や情報購入者にも何らかの規制や罰則を求めていくことが重要だ。
今回の場合も流通の過程で出所がバレない様にダミー情報は消されていた。
間違いなく多くの名簿業者や情報購入者は当該情報の出所を認識していたに違いない。
今まさに個人情報保護法の改正作業も行われていると聞く。
行政罰のみならず刑事罰ルールも関連付けて法整備をすすめられないものか。
「不正競争防止法」も実効性を高める余地がありそうだ。
台風11号が各地で大雨警報を齎しながら北方に立ち去った。
特に驚いたのが三重県四日市市の全域避難指示だ。
数十万人の全市民がどこかに避難するとしても避難先はあるのだろうか、交通機関がマヒすることはないのか、・・・。
あの伊豆大島災害以降「警報の空振りを恐れることなかれ」との教訓が幅を利かせているようだがやはり警報の乱発には気をつけたい。
何より警報内容が大雑把すぎる。
予想される災害の規模、程度について精度を高めもう少しピンポイントでの対応が可能となるよう準備をしておく必要があるように思う。
我が国の土砂崩れや洪水のリスクは今後高まる一方だろう。
地形や地質、災害履歴等を踏まえた警報の在り方をさらに各地で掘り下げていくべきではないか。
警報の乱発は逆に警報の信頼を損ねかねない。
複数の古参兵庫県議の不自然な切手購入が明るみになっている。
たしかに切手は事務通信に不可欠だと思うが料金別納制度がある中で数万枚の一括購入は疑惑を呼ぶ。
政務活動費として支出しても金券ショップで換金すればたちどころに自由に使える金になるというのではまるでマネーロンダリングである。
疑惑議員の「切手は有権者との間をつなぐ政治の命」という言葉もこれだけではいささか説得力を欠く。
現行制度はとかく不正行為を生みやすい。
やはり政務活動費は前払いではなく請求に基づく後払いにすべきだ。
誰だって一旦懐に入れたモノは返却したくない。（笑）
使途も思い切って限定したらいい。
全国の地方議会よ、住民の信頼を取り戻すべし。
議員も議会事務局もやらなければいけないことは多い。
あれは60年代だったろうか、当時まだ国鉄と言っていた時代の宮崎駅に降り立ったことがある。
プラットホームの各柱に備えられた花入れにミニ・ブーケがズラリと並ぶ様は壮観だった。
そう、あの頃宮崎は新婚旅行のメッカでミニ・ブーケは列車で到着した新婦が記念に残していったものなのだ。
時は移り90年代、リゾート法第１号として「宮崎・日南海岸リゾート構想」が指定されその中核施設の一つとしてシーガイア・オーシャンドームが誕生した。
しかしバブル期に立案したリゾート事業計画は結局黒字化されることなく運営会社は更生法申請を余儀なくされることになる。
その後会社の経営権は外資ファンドに移り２００７年オーシャンドームは閉鎖されてしまった。
そのオーシャンドームがいよいよ解体されることになった。
オーシャンドームの人工波は人々の楽しみを与えたがオーシャンドーム自体は政治と経済の波に翻弄された。
跡地は統合型リゾート推進法の第１号指定としてカジノに生まれ変わり再び賑わいを取り戻すのだろうか。
私立学校振興・共済事業団の調査によれば今春の4年制私大の入学者はほぼ半数の大学で定員割れとなったとのことだ。
大学の経営上、学生のキャパシティを大きくしているのかもしれないが競争があまり存在しない世界だとしたらいかほどの使命を果たしているか心配である。
18歳人口の減少が主因だとしているがこんなことは18年前から分かっていたことだ。
粛々と手を打つべきだったと思うが如何であろうか。
もう一つ地域間格差も注目すべきだ。
東北（宮城県を除く）が８２％、四国が９０％と充足率が低く逆に東京が１１０％、神奈川・京都・大阪が１０５％と充足率が高いことだ。
先ず18歳人口を地域に繋ぎ止めるべきだと思うがこれではますます都市部への人口移動が進みそうだ。
地方重視は安倍政権の政策テーマの一つでもある。
全ての地方大学は個性のある大学、地域に不可欠な大学を目指して頑張ってほしいと思う。
政治による強制措置があってもいいのかもしれない。
