本日だけで11億6千万枚の年賀状が配られたとのことだ。
と聞くと大変な数だが年賀状総数は12年前から一貫して減らし続け今年の11億枚は昨年比10％減なのである。
いうまでもなく年賀状は日本郵便にとってドル箱なのだろうが先細り傾向は避けられない模様だ。
世はネット時代、スピードとコストを考えれば年賀状の将来は極めて危い。
年賀状の送付を廃止した法人は多いと聞くが彼らはもう逆戻りすることはない。
結局年賀状は過去の前例を重視する一部の個人間での交換に限られその総数は減少の一途を辿るものと思われる。
日本郵便はこの現実を直視し早急にビジネスモデルの転換を図らねばならない。
と言ってもこのビジネスモデル転換は「言うは易く行うは難し」である。
しかし情報流通の拡大は決して止まるわけではないのでビジネスチャンスは残っている。
言わばどんなニーズをいかに掴んで効率的にサービスを提供できるか、なのだ。
無論その時のコンペチタ（競合相手）はヤマト運輸や佐川急便ではない。
LINEやアマゾン・クラウドでもないだろう。
