衆議院・法務委での入管法強行採決に思う

本日衆院・法務委員会で入管法改正案が大荒れの中で通過したとのことだ。
またしてもこんな醜態が・・・、全く見たくない光景である。
この責任は与野党両者にあると思うがそれにしても何故来年4月までに仕上げなければならないのか、いまだに分からない。
もう一つ分からないのが首相の「これは移民政策ではない」という答弁である。
少子高齢化社会の到来が必至なのだから日本はいずれ移民人口に頼らざるを得ないだろう。
であれば今回の入管法改正を移民政策の手始めと位置づけたほうがいいのではないか。
無論希望者を全員受け入れるわけにはいかないので合理的な制限はあっていいが今のように人手不足対策のための法改正ということであればやはり（労働力の）調整弁という誹りは免れない。
首相が「移民政策ではない」と主張する背景はどこにあるのだろう。
やはり支持母体を刺激したくないということなのだろうか。
ふと米国の「白人至上主義」を連想してしまう。
そういえばつい先日もKKK幹部が日本の難民流入障壁を羨望視していた映像があった。
日本はこれからどちらの方向に進んでいくのだろう、と考えさせられる。