パナマ文書の公開に思う（その２）

本日未明（日本時間）パナマ文書がICIJのホームページにアップされた。
日本の関係者だけで法人、個人併せて約300件、名前の挙がった当事者は決して心穏やかではなかっただろう。
テレビ等の取材に応じた経営者などはいずれも判で押したように「事業目的であって租税回避目的ではない」とコメントしていたがこれを額面通り受け止めた視聴者はほとんどいないのではないか。
もし事業目的で設立したというのであれば事業実態、すなわち事業規模や従業員数、保有資産くらいは明らかにしないと誰の信用しないだろう。
商社の社長がタックスヘイブンでの会社設立のメリットとして「容易に会社の設立や清算ができること」を挙げていたがそもそも企業というのは「ゴーイング・コンサーン」が前提だ。
「容易に会社を設立し清算ができること」が企業にとってプラスだという感覚は全く理解できない。
「用が済んだら即座に解散しよう」などというのは尋常な企業活動ではないと思うのである。
話は変わるが伊勢志摩サミットをリードすることになっている首相にとってパナマ文書問題のクローズアップは朗報だろう。
経済対策の政策協調は難しい（各国毎の固有の事情があるため）が国境を越えた租税回避対策についてはコンセンサスが得られやすい。
疑いが懸っている英国の首相もまさかノーとは言わないだろう。（笑）