参院選の公示後、初の日曜日。もうそろそろ「年金問題」だけを争点にする時期は過ぎた感じがする。今まで、防戦一方だった与党にしても、年金問題を追い風に利している野党にしても、総合的な政策構想を明確にするステップに差し掛かったと思う。
各政党のマニフェストを読めば、百花繚乱で「その通り実現出来るの？」と訊きたくなる。マニフェスト選挙は、大いに歓迎するが、選挙前だけの大風呂敷では困る。もし、実現出来なければ、「具体的な責任をとり方」を明示し、覚悟の程を示して欲しい。
政権与党と異なり、野党の行政能力は未知数で不安がつきまとうのは当然だ。それでも、政権交代を訴える以上、目標達成のためのアクション・プログラム不在では、任せて大丈夫なのかとの「不安」が残る。今までの政権に対する不満票が、野党の支持票に直結すると考えるのは安直だ。
選挙の勝敗の鍵を握るのは、無党派層だと言われるが、中でも、３０歳代の票の行方は極めて大きい。日本の将来に責任を持てるのは、年金受給者や団塊の世代ではなく、”団塊ジュニア”と言われる若年・中堅層だからだ。その人達の投票行動が、その日の天気次第というのでは、将来、自分達の首を絞めることになり兼ねない。いろいろな「不満と不安」が渦巻くが、投票まで残すところあと２週間だ。