誰が悪いの？ 名古屋市、新型インフル感染の５歳児死亡

★河村さん・・あんたに全部責任が有るとは言わんけど。
　いろいろ威勢のええこと言とるけど、何とかならんの？　（母子市民）
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名古屋市は７日、市内の女児（５）が同日死亡し、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。基礎疾患はなく、直接の死因は不明という。国内の死者は疑い例も含めて５１人目。

　市によると、女児は６日に発熱などで受診したが、簡易検査ではＡ型陰性と診断された。７日午前、けいれんの発作を起こし再び受診したところ、Ａ型陽性とされ、タミフルの処方を受けて帰宅した。同日正午ごろ、自宅で心肺停止状態となり搬送先の病院で死亡、新型インフルエンザ感染が確認された。

（共同）

二階派「新しい波」消滅 「西松疑獄」逃げ切るも総選挙惨敗の大波かわせず。 ネット虫

　二階派「新しい波」消滅　「西松疑獄」逃げ切るも総選挙惨敗の大波かわせず」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さとうしゅういち2009/11/06
　　　　　http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911052737/1.php

　西松疑獄事件で、度重なる「不起訴不当」議決にも関わらず、起訴されなかった自民党の二階俊博・前経済産業大臣の派閥「新しい波」。

　お金を贈った西松元社長・国澤幹雄執行猶予者は、起訴された。国澤執行猶予者は、民事でも、株主の要求を容れた現経営陣から、「会社に損害を与えた」として訴えられ、民事裁判でも被告席に座っています。

　しかし、お金をもらった側の「新しい波」事務総長・泉信也被疑者（参院議員、元国家公安委員長、元運輸官僚）や二階さんの秘書は起訴されず、二階さんは「逃げ切った」かに見えました。

しかし、あまりにも露骨な司法当局の「自民びいき」も最後は自民党の足を引っ張りました。

　二階さん自身も、疑惑のために自分の選挙で苦戦し、派閥の領袖なのに地元に張り付かざるをえず、若手議員の応援に行けませんでした。そして、自分以外、二階派は全員落選。所属議員は衆院議員では二階さんただひとり。そのほか参院議員の泉被疑者、鶴保庸介議員という寂しい状態になり、１１月５日に、ついに二階派は滅亡したのです。刑事責任を問われる代わりに、政治責任を有権者をしっかり取らされました。

わたしも西松・二階ルートをずっと追及してきましたので、とりあえずの総括として上記記事をUPした次第です。　

今後は、民主党が企業団体献金禁止の公約実施を可及的速やかに実施しなければ、自民党・二階さんに向かった国民の怒りが、今度は民主党に向かうことになりかねないでしょう。

「その他の二階さん関連記事」

地検特捜「不起訴」を２検事でキャッチボール
http://www.news.janjan.jp/living/0908/0908048286/1.php

自民・二階氏窮地に？ 検察審査会が「不起訴不当」
http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906185317/1.php

その他の「政治と金」関連記事

納得できない！森田健作知事「不起訴」処分
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910071302/1.php

県議は「個人情報」で保護？！　広島県議会の呆れた「対策費」問題幕引き
http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811091101/1.php

十一月七日のつぶやき

朝早く目が覚める。
所在なし。

気づかれぬようにして起きる。
外は暗い。
お日様はよく寝れるもんだ。
新聞も遅くなった気がする。
顔をタオルで拭く。
残したお茶を飲む。
所在なし。

音を絞ってテレビをつける。
朝から賑やかなことだ。消す。
このごろ散歩は寒い。
所在なし。

お日様よ、いいかげんに起きろよ。

辺野古への連帯！！ １１・８名古屋行動のご案内 まもる

★こグループメールで各地から、辺野古への連帯の動きをご紹介いただいています。
名古屋でも連帯の集会が行われますのでご案内します。
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鳩山新政権が、沖縄の普天間基地の「県外移設」を公約を反古にし、辺野古への基地建設や、嘉手納統合案など、迷走を続けています。
　沖縄では、１１月８日に、１２日のオバマ大統領来日を前に、辺野古への新基地建設と県内移設反対の姿勢を明らかにするために、県民集会が企画されています。これに連帯をして、名古屋でもこの間沖縄にかかわってきた団体が呼び掛け、以下のように街頭情宣を行います。ぜひ、皆さんご参加ください。


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～～辺野古への新基地建設と県内移設に反対する１１・８名古屋行動～～

　　　１１月８日（日）　午後２時～４時
　　　栄　バスターミナル　　（噴水南側）
　　　チラシ・マイクは用意します。

呼びかけ
　　辺野古支援・あいち

※辺野古支援あいちは、以下の団体が参加し、緩やかなネットワークを作っています。
　　NoBase辺野古☆名古屋
　　命どぅ宝あいち
　　アジアボランティアネットワーク東海・沖縄クラブ
　　東海民衆センター
　　日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト
　　有事法制反対ピースアクション
　　旧：自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会
　　不戦へのネットワーク
　　名古屋YWCA

十一月六日のつぶやき

　近所のじじ・ばばの家がやけにヒッソリしている。
　今までは交代で、ベビーカーに赤ん坊を乗せて、にこにこしながら散歩をしてた。じいさん昨日もパチンコ屋でつまらなそうに煙草吹かして休憩ベンチに凭れてたな。
　女房に聞くと、あの爺さんたちの預かっていた孫がやっと保育園に入れてもらえて娘夫婦は大喜びで、じじ・ばばはお役御免になったそうだ。
　まあこのご時世、「好かったですね」と挨拶したものか困ってしまうな。
　とりあえず知らん顔していよう。
　

「基地問題は、地域の問題でなく国家間の問題」 常識人

　普天間の移設問題に関して色々論議されていますが、あまりにも無知な物言いに正直あきれ返りました。普天間基地の移設に関しては日米政府間(自民党ではない)にてすでに合意が成立しているにもかかわらず、民主党に政権が変わったとたんに話をひっくり返すような事をするからアメリカ側も強い態度にでるのです。政権が変わろうと国家間の約束に関しては引き継いでいくというのは国際常識であり、それを行わないという事は日本という国が約束を守れない国であることを全世界にさらす事になる事になることくらいなぜわからないのか不思議です。非常に残念な事に日本を初めとする北東アジアでは冷戦は終っていません。逆に軍拡競争が日本以外の国によって激化している状況です。いい加減、この現実に気づいた上で論議しいほしいものです。

今日の新聞から 文科系

今日の新聞で目に付いたこと二つを、ここの読者の方々と共有し合いたいと思った。

一つはこれ。行政刷新会議の「仕分け２４０事業選定」関連で、官僚が予算削減反対、議員たらし込みに抵抗してきたそのやり方の一端が、はしなくも暴露されたことが載っていた。抜粋する。
『「参考資料がある。どうしても見てほしい」。今月４日、公共事業のヒアリングで作業グループの寺田学、津川祥吾両衆院議員に省庁担当者が語りかけた。２人の地元の秋田と静岡での事業の写真だった。「我々の選挙区じゃないか」と反応すると、「偶然です」。寺田氏は、事業廃止を警戒する省庁側の抵抗に「手強いな」と苦笑する』
官僚は、こうやって議員を掌中に収めていくのであろう。そして、いったんこれに食いついた議員はもう官僚と一蓮托生となるのだろう。これを公表した２人の議員は、なかなか有望だと思う。公正であるから。こういうのは、どんどん公表してほしい。

もう一つは普天間関連である。『普天間問題　先送り伝達　外相米国務次官補に』という記事が２面にあって、そこはこんな落ち着きを見せているのだ。
『キャンベル氏は「日米関係は普天間問題だけではない」と応じ、大統領からの「訪日を楽しみにしている」とのメッセージを外相に伝えた』
しかしながら、すぐしたにこういう記事があった。『「混乱続くなら同盟に疑念も」　米上院議員』。抜粋してみる。
『米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長は４日、訪米した沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。イノウエ氏は普天間飛行場移設問題に関し「これ以上混乱が続くようなら、米国の議員の中でも日米同盟に対する疑念が出てくるかもしれない」と指摘。日本政府の迷走に強いいら立ちを表明した』
沖縄県知事はどうも、米議会工作に行ったらしい。政府が県外なども含んで動いているときに、知事がそれと反対の外交行動・外国工作を展開する。こんなことは自民党時代にはなかったことだろうし、ある意味非常に興味深い。県外・国外派は知事のリコール運動も起こせるな。

くだらない「新政権批判」二つ 文科系

腹に据えかねているほど下らないと思う「新政権批判」が二つある。これらを、自民党も国会で取り上げ、マスコミなどもあげつらっている。

一つは、斉藤次郎氏の日本郵政社長起用や、今度は江利川毅人事院人事官起用への「天下り批判」。もう一つは、国家戦略会議について、「その輪郭が見えない」とかいう批判だ。いずれも「言葉の定義」をわざといい加減にして、為にするように下らない批判だと思う。

まず新政権による「天下り廃止」には、おおむねこんな意味、諸側面が含まれているはずだ。①官僚の再就職口やワタリ口を、②官僚組織を使って我田引水的に提供する。③その代償として、役所から税金などが流れる。④そういう再就職会社などが増殖、肥大化してゆく。などなどだ。
斉藤氏の例などに、上のどういう要件が一体存在するのか？　それを「官僚が外郭団体、政府関連会社に就職するのは悪だ」とだけ勝手に定義して、批判しているに近いやり方が横行しているわけだ。こんなのは、言葉の遊びとも言える馬鹿馬鹿しさだと思う。上の要件と一切関係が無く適材適所として元官僚を配してもいけないとしたら、そんなのは逆差別ではないか。そういうポストには、「関心を示す」民間だけがついて良いのかとも、逆に反論したい。
官僚の中にも、こんな人物もいるだろうに。天下り体制とそれを支える主流派を一定でも批判して、彼らから距離を置き、半分無視されてきたような人物である。こういう人物は今や、発掘してでも、重要な地位につけるべきである。首相秘書官の１人も、官僚として功成り名遂げたのに天下りを拒否した変わり者らしい。


国家戦略会議って、そもそも戦略って何かを考えてみると良い。会社などでも短期中期長期の計画があるはずで、最も長期の戦略的計画に関わっては、具体的な形にならない仕事などいっぱいあるはずだ。また、旧政権とは理念を異にする新政権にとって、そここそが大事な部門ではないか。長期的視野を持った優れた組織は「遊びながら情報集めをしているような構成員」を持つべきだとも言われる。そんな大課題を扱う部署が発足わずか２ヶ月で形が分かってしまっては、逆に駄目な組織だとさえ言えないか。
菅直人はまず初めの頃、こう語ったそうだ。
「組閣当夜、国家戦略担当相の就任記者会見で、菅は『すでに仕事の半分は達成できた』と言った。閣僚人事は霞ヶ関に対する最大のメッセージだ」（１０月１９日毎日新聞）
組閣のための情報集め、つまり、人々の経歴調べや、各省庁当面の改革焦点課題などの情報集めなどは大変な仕事であろうが、誰の目にも見えない。ただし、これが上手くいけば、今後４年の各省庁改革が保障されたも同然となる。

今現在の戦略局重点課題は、４日の毎日新聞によればこれだけあるという。雇用対策、温暖化防止、東アジア共同体の三つ。これらは、首相から戦略局に与えられた特命事項なのだそうだ。いずれも、すぐ目に見えるものを出せる課題とは言えない。それでも緊急雇用対策などは湯浅誠氏も関わった「ワンストップサービス」などどんどん出ている。戦略局が背後で猛烈に働いていても、表面は厚生労働省の仕事として出てくる。
旧政権は、こういう仕事を官僚、特に事務次官会議に丸投げして、首相ですらが何もやらなかったのだろう。その犠牲が、次官会議で一省でも反対する原案は通らないということだった。天下りが無くならない道理である。

「政権の哲学、重要部門理念、その優先順位」　こんなものが目に見えるわけはない。彼らが関わっていても永久に目に見えないとさえ言っても良い。それとも、全ての閣僚、その組織が、目に見えることだけをやれとでもいうのか。そんな内閣ならさぞかし、官僚が喜ぶことだろう。

ＮＨＫｋ政変ドキュメントに感動！！ 庶民

「ＮＨＫスペシャル」証言ドキュメント　永田町・権力の興亡　第３回「２００１～２００９　小泉　そして　小沢“民意”をめぐる攻防」
　９０年代の閉塞を破り登場した小泉純一郎。民主党と合流し小泉改革の歪みを睨みながら政権交代を実現した小沢一郎。二人の深層に迫る。

９０年代の閉そく感を打ち破るように登場した自民党の異端・小泉純一郎。国民の熱狂的支持を背に“古い自民党”を次々と壊した。一方、３０人に満たない自由党を率いていた小沢一郎。“小泉旋風”を前に３度目の大勝負、民主党との合併に出る。そこには政権交代を目指す小沢のしたたかな戦略があった。今回の政権交代とは何なのか？日本政治１６年を証言でつづるシリーズ最終回。小泉と小沢、希代の２人の政治家の深層に迫る。

　は面白かった。
　番組を見ていて好感のもてたのは、
　　①野中
　　②小沢
　　③鳩山

　ムカついたのは。
　　①森
　　②小泉
　　③加藤

　であった。　権力を握るというのは凄まじいことではあった。
　ＮＨＫよ再放送を！！！！　

なぜ日本国民は短期間に貧困化したのか？ ＪＡＮＪＡＮ山崎氏の記事より

★市民メディアＪＡＮＪＡＮ　http://www.janjan.jp/　で、山崎康彦氏が日本の急速な貧困化について、大変に分かりやすい記事を書いているので紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）
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ＧＤＰ（国内総生産）は一年間に国内で産み出された付加価値の総額でその国の経済力を示す一つの指標です。ＧＤＰを人口で割った数字が「国民一人当たりＧＤＰ」でその国の国民一人が生み出す付加価値を表しています。
　ここに１９９６年から２００７年までの「日本国民一人当たりＧＤＰの世界順位」の表を掲げます。

　年　　　　世界順位
１９９６　　３
１９９７　　４
１９９８　　６
１９９９　　４
２０００　　３
２００１　　５
２００２　　８
２００３　　９
２００４　　１２
２００５　　１５
２００６　　１８
２００７　　１９

　１９９６年の「日本の一人当たりＧＤＰ」は世界第３位でした。
　１９９７年は第４位、１９９８年には第６位まで下がりましたが１９９９年第４位、２０００年には第３位まで回復しました。これは１９９９年７月に首相となった小渕政権がそれまでの橋本政権による財政再建のための「緊縮財政」を止めて積極的な財政出動に転換して景気を回復させた結果と思われます。
　しかしながら短期政権の森首相の後２００１年に首相となった小泉政権の時代は毎年順位を下げ続け２００７年には世界第１９位と史上最低ランクまで落ちています。
　２００８年の最新統計は未だ出ていませんが、おそらく世界第２０-２５位にまで順位を下げ先進国中最貧国の一つになっていると思われます。
　日本の国民は小泉政権下の６年間とその後の安倍、福田、麻生と３人の自民党内閣の間に最貧国の国民に成り下がってしまったのです。
　なぜ短期間にこのように急速に貧困化したのか、その原因は「小泉・竹中構造改革」の強行なのは明らかです。２００１年４月、小泉純一郎氏が内閣総理大臣となり竹中平蔵氏を起用しマスコミを総動員して「小泉・竹中構造改革」を強行した結果が今の惨状を招いたのです。

▼　日本の消費が今おかしくなっている

　今まで売れていたものが極端に売れなくなっています。ファッションや雑貨や日用品も日本の消費者は不要不急なものは全然買わなくなっています。ファッションで売れているのはＵＮＩＱＬＯやＨ＆Ｍなどの安くておしゃれなファストファッションです。日曜雑貨や食品や家具なども売れているのはディスカウンターの低価格商品です。
　価格競争が一段と激しくなり存亡の危機に立っている百貨店はもとより、スーパーやコンビニも売り上げを大幅に落としています。低価格商品への流れは世界的な傾向ですが日本では極端に出ています。
　なぜこのような状況になってしまったのかを考えますと一番大きな原因は、ここ１０年で日本人の個人所得が下がり続けて可処分所得が激減したからだと思います。日本国民が急速に貧しくなってしまったのです。
　また年金や医療や介護や生活保護や失業対策や労働者保護などの、いわゆる社会の「セーフティーネット」がズタズタに壊されたために、心の余裕がなくなり生活を楽しめる人が極端に減ってしまったことも消費不況の大きな原因だと思います。

▼　個人資産はどこに行ったのか

　激減した個人資産はどこに行ったかの問題ですが、大手金融機関（ゼロ金利政策）、大手企業経営者(非正規雇用）、自民党政治家(企業献金）、特権官僚（天下り）、大手マスコミと広告代理店、外資系金融機関（円のキャリートレード、金融派生商品)、米国政府（米国債）に合法的に流され配分されたのだと思います。
　２００１年４月に就任した小泉純一郎首相は竹中平蔵現慶応大学教授を使って「小泉・竹中構造改革」の名のもとに「規制緩和」「官から民へ」「小さな政府」「自己責任」をスローガンにした、いわゆる米国発の「新自由主義経済政策」をマスコミを総動員して強行しました。
　当初はマスコミの小泉改革翼賛報道で国民の９０％が熱狂的に支持しましたが、８年後の現在支持した国民の多くは悲惨な状況に追い込まれています。
　ＧＤＰの６５％は個人消費がつくりだすと言われていますが、個人消費の主役である個人を貧困化させ不安定化させたのですから消費不況になるのは当たり前だと思います。
　大企業や政治家や官僚や米国の利益を最優先にしてきたこれまでの自民党政治に加えて、２００１年から始まった「小泉・竹中構造改革」を強行した結果が今の日本の惨状をもたらしたと思います。

▼　安心して生活を楽しめる成熟社会を目指せ

　幸いにもぎりぎりのところで政権交代が起こり「生活が第一」を掲げる鳩山新内閣が誕生しました。
　これからの日本は、大企業や政治家や官僚や大手マスコミや米国政府や外資系企業など一部の特権階層が社会の主役ではなく、一般個人と中小零細企業と地方の人々が主役となり、年２－３％の低経済成長でもイタリアやフランスや北欧諸国のように「安心して生活を楽しめる成熟社会」を目指すべきだと思います。
　無駄を徹底的に省き、税金や保険料や給料が強欲な政治家や官僚や経営者や米国政府や外資系金融機関に盗まれることなく、国民生活と経済の活性化と国際平和のためにのみ使われれば、そのような社会はすぐにも実現可能です。

　今必要なのは、「第二の敗戦」と呼んでもよいほどに国民生活に深刻な被害を与えた「小泉・竹中構造改革」の実態を徹底的に検証してその責任者を割り出し彼らの責任を明らかにすべきです。
　「外国の利益のために国民生活を破壊した罪」を創設して処罰することです。
　「小泉・竹中構造改革」を批判的に総括をすることでこのような詐欺的な政治が二度とおこらないようにしなければなりません。

十一月四日のつぶやき

日ハム快勝じゃ。
５分になった。
このまま突っ走れ。

原が嫌いなわけではない。
背後の鍋つねに我慢がならん。

読書感想文 落石

読んだ本は、愛国心の経済学・磯前秀二。　

東京大学出身、文部省の教育書調査官を経て、現在、名城大学教授。
面白いかな？と思って読んでみました。
結論は、日本の再生は「小泉改革につづく、付加価値創出型構造改革で、
愛国心こそ、核心である」というもの。
日本のソフト力の弱さを、愛国心で強化しようという主張です。
たとえば、食料自給率は、愛国心による国産品愛用で達成できるという論法です。

読後感は、あまり清潔ではありませんでした。
ひとつは、彼の愛国心が、隣国への排外主義に支えられていること。
国という概念が、精緻でなく、感情的な点。

愛国心を唱えるひとたちは、どうも敵をつくらないといけないと
考えているようです。
愛国心と、隣人・隣国となかよくすることは決して対立しないし、
むしろ、そうでないと愛国とはいえない時代に来ている。
経済のグローバリズムに呑み込まれずに、互恵の関係を築くことが
愛国心の向かうべき道であり、平和への道ではないでしょうか。

また、国家の核は、現在は、天皇ではなく、憲法にあることがわかっていない。
わかっていないことはないでしょうね。そこには触れない。

（こんな考えの人が、教科書の調査官だったとは、・・・）

でも、興味深い本でした。

国民投票法廃止法をつくらせよう

山口県の大谷正穂さん（「アイラブ・ＫＥＮＰＯ・ネットワーク」）が
発したメッセージをお伝えします。
　もう目の前です。相手の出方待ちではなく、積極的に「投票法」を廃止させる行動に取り掛かるべきではないでしょうか。（まもる）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆国民投票法廃止法をつくらせよう◆
　　◆この状況を活かそう◆

　憲法九条を変えるための手続き法の国民投票法が来年５月、施行します。憲法
審査会は前国会まで当時の野党各党の抵抗で機能を果たしていません。今回の総
選挙で民主党、社民党、国民新党は連立政権を組みました。民主党、社民党は国
民投票法には反対した政党です。
　政権交代に過度な期待を賭けたり安易な諦観を決め込むべきではないし、政治
談義で済ませるべきではありません。自民党を中心とした政府が交代したことは
重たい事実です。私たちは市民として、この政治状況を眺める立場に身を置くの
ではなく、主体的に発言していくことを選びたい。
　鳩山首相に新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）の顧問辞任を求める要請が
各地の市民グループから出されました。新連立政権が環境や人権、平和を重視す
るよう要求する声が次々に挙がるでしょう。政治状況が変わったいま、それは必
要なことです。
まず始めよう

　提案があります。国民投票法の廃止を求める動きを起こしませんか。突然に姿
を現し、市民、野党の反対の中で強引に成立した同法は、米国や憲法九条を変え
自衛隊の行動範囲を拡大したい勢力には必要であっても、市民にはまったく必要
ではありません。
　動きを起こすため具体的には
　▼賛同する各グループなどがそれぞれが自発的に民主党に「国民投票法廃止法
の立法」　を求める要請書を届ける
　▼民主党議員のいる選挙区は議員にメールなどで「国民投票法廃止」の必要を
説明する　▼これらのやり方をメールなどを通じどんどん拡げる－。
　取り敢えずは来年５月を目標に始めませんか。下関では既に動き始めています。
毎月９日に行動を起こします。ぜひ、あなたも

　　　　　　　　　　大谷正穂（下関、アイラブ・ＫＥＮＰＯ・ネットワーク）

ナビスコカップ決勝戦戦評 文科系

それぞれに特徴を出しあって、凄まじいほどの好ゲームだったと思う。何よりも、両チームとも非常に激しく守り、攻めては上手に繋ぐ。そして、その攻守を支えるべく、非常によく走る。それも、並の走りではない。高速走りが多く、見ていてよくここまで走力を鍛えたなーと感嘆。清水も強くなると思うけれど、この２チームも同じようにまだまだ伸びていくと思う。ただ、若手もどんどん入れて勝っている東京はこのゲーム勝利でとてつもなく自信を深めたはずであって、急成長の予感がする。どの点にか。そんなことを考えながら、このゲームを振り返ってみたい。

ゲーム自体は川崎の方が上だったと思う。後半などはもう怒濤の攻撃である。これを守り通した東京の守備力について、先ず触れてみたい。
①このチームは、石川の高得点が目立つのだけれど、今や基本や守備から入るチームだと思う。今野、梶山、米本など守備の要が何人かいるというだけではない。全く走らなかった平山相太のあの走り、守備の厳しさはどうだ！　今をときめく石川も、「守備で開眼したから攻めにも出られるようになった」と語っていた。代表不動のレギュラー・長友も、代表・内田を脅かすかの勢いの徳永も、玉際に非常に強く、厳しい守備力を見せる選手だと思っていた。

②このチーム、シュート数も多い。川崎、ガンバに次ぐ多さだ。が、それ以上に非常にリラックスしてシュートを打っているのではないか。
例えば１８歳のＭＶＰ・米本は、まず守備で知られた選手であるのに、あんなに良い無回転シュートが打てるのだ。無回転で来てストンと落ちたから、名手川島がお手上げだった。川島曰く「難しいボールだった」。ミートだけを心がけて、リラックスして打ったはずだが、これが難しい。指導が余程良いに違いないのである。
そもそもあんな石川直宏のような選手が育てられれば、そのコツはチームシュート力アップにこの上なく役に立つはずだ。MFであってトップFWと得点王を争う選手なんて、日本にはいなかったと思う。

③あの城福監督は、まだムラがあるが良いチームを作ったものだと思う。見るからに闘士、情熱の人。絵になるような、僕の好きなタイプだ。東京の監督２年目だから、これからさらに急にチームを強くしていくという気がする。サッカーの基礎教育力が高度だし、石川やカボレ、前半には長友までいなくてもあれだけやれる選手層の厚さは、並の指導力ではないと思った。早稲田出身で、富士通の課長との板挟みから、結局プロ指導者を選んだという４８歳。
オリベイラもピクシーも今や、関塚・川崎、長谷川・清水、そしてこの城福・東京の若手日本人諸監督に大いに苦しめられることになるだろう。日本のサッカー、そろそろ外人監督を敢えて取らなくとも良くなったのではないかな。

湯浅誠さんの講演「派遣村から見える戦争と平和」の紹介 さとうしゅういち

★ＪＡＮＪＡＮでさとうしゅういちさんが次のような記事を載せています。
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１１月２日、反貧困ネットワーク事務局長・内閣府参与の湯浅誠さんが広島に来られ、「派遣村から見える戦争と平和」と題して、講演しました。「広島県内９条の会ネットワーク」が主催した講演会ですが、会場は満杯となり、椅子を大量に増設しなければならない有様でした。

　湯浅さんは、退庁後、すぐ新幹線に飛び乗り、１９時２５分頃ようやく、到着されました。翌日はまた登庁のため、朝一番の飛行機で東京に帰られます。お忙しい中、「現役の政府中枢」の方が、「この集会」のためだけに広島まで来てくださるという貴重な機会でした。

　もちろん、こんな事態は、集会を企画した１年近く前には想像もつかなかったわけです。これも、総選挙で起きた政権交代のおかげです。

　以下は、湯浅さんのお話の概要です。

■内閣府参与に請われるも苦闘中

　自分は総選挙期間中、「このままでは今年の冬も去年同様、ひどいことになる」と警告してきました。去年の冬、ご承知のとおり、ひどいことになったわけですが、そのとき、野党だった現与党は政府を批判してきました。しかし、彼らは今与党です。もう、去年の惨状を繰り返すわけにはいきません。ところが去年のような事態（＝職も家も同時に失う）に対応したノウハウがないのです。そこで、自分に白羽の矢が立ち、「年末までの対策」を引き受け、年明け以降は、また菅直人副総理と協議します。

　旧政権でも「第二のセーフティネット」（雇用保険と生活保護の中間的なもの）は立案されました。しかし、困っている人は、自分がどこへ行けば良いかわかりませんし、社会福祉協議会、福祉事務所、ハローワークに窓口が分かれており、往々にして「たらいまわし」がおきます。

　第一に、ワンストップ化です。ハローワークに窓口を一元化し、そこに福祉事務所、保健所の職員も、弁護士も来てもらい（※）どこへ行けば良いか途方がくれている人でも、ここへ来ればなんとかなる、という状態にしたいのです。
※：わたし（筆者）が参加している反貧困ネットワーク広島でも行なっている「何でも相談会」形式。

　これなら「たらいまわし」は起きません。たらいまわしは、政府機関同士で距離が離れているから起きるのです。窓口が隣同士なら、たらいまわしはできません。押し付け合いをしていたら「いい加減にしろ」と窓口に来た人に怒られるだけです。

　それから第二に、住宅対策です。

　第三に、年末年始でも役所を開庁することです。

　この３点をしたいのですが、役所はすんなりといきません。まず、厚生労働省の官僚の動きが鈍い。そして、実際に政策を担当するのは自治体ですが、自治体も「自分のところだけ対策をすれば、そこに周辺から困った人が押し寄せてくる。回りもやるならうちもやる」という消極的な態度です。

　「我が自治体でやるから、周りでもやろう」と説得する自治体は一個もありません。その結果どの自治体も手を挙げません。そして、厚生労働所の官僚も「自治体が消極的ですので・・・」と言い出す始末です。こうした構図をひっくりかえそうと、日々悪戦苦闘している、ということです。

■ため池がないまま日照りに突入

　今の日本はすべり台です。教育に対して政府がお金をかけない。すると、教育水準が低いまま就職年齢を迎える。労働市場では非正規雇用が拡大している。そこで派遣切りにあっても失業保険も実は機能していない。非正規労働者の７７％は未加入だからです。

　そうなると、「生活保護がある」というが、この生活保護も自治体によっては北九州市のように「水際作戦」で阻止されるわけです。日本では、生活保護受給資格がある人の１６％しか受けられないというデータもあります。

　農業でいえば、ため池がない状態で日照りになってしまったようなものです。そのために、作物が枯れてしまっている。それをいくら精神論で「もっと根性を出せ」といっても、作物が生き返るわけがない。それと同じことが起きています。日本には社会的な「溜め」がなくなってしまっています。

■地方では家族が抱えこむ貧困

　家族に頼ればいい、という人もいます。もちろん、頼れる家族がない人よりは、ある人のほうが増しに見えます。しかし、家族といっても経済力が強い家族もあれば弱い家族もあります。そして、失業した子どもと、定年退職した親が同居するような状況が長く続くと、軋轢（あつれき）も増してきます。

　職もないのに、「お前しっかりしろ」などと親にしかられる。親の時代は、高度成長期で、どんどん給料が上がる時代ですが今はそうではない。しかし親はそれがわからないから、軋轢が増します。そして、しまいに凶悪事件が家族内で発生するわけです。

　あるいは、家族内にいられなくなって、東京に出て派遣労働者になる。そして派遣切りに遭う。

　こういう問題は、家族内で抱え込まれて見えなくなっています。ネガティブに見える話は、近所の人にもしたがらないし、近所の人もタブー視してしまうということもあるのです。

　地方では、「派遣切り」などの貧困問題は東京だけの問題と勘違いしている人も多いのですが、それは誤りです。地方では家族が抱え込んでいます。そして、本人が東京など都会に出て行けばそれはそれで、「東京の問題」になってしまう。いずれにせよ、貧困が「地方の問題」として認識されにくい状況になっています。

■正社員＝勝ち組のウソ

　そして、問題は、派遣労働者だけではありません。派遣労働者の悲惨さが強調されて伝えられるものだから、勢い余って正社員＝勝ち組と勘違いしてしまう親や先生も多い。

　しかし、いまや、「なんちゃって正社員」も増えている。年収が３００万円未満、残業代も出ないような正社員が多いのです。青森県では、最低賃金が賃金水準で、ボーナスなし、昇給なしなどという正社員募集もあります。

　あるいは、正社員と同じ仕事をしてフルタイムで働く非正社員も多い。こういう人は、「燃料のように使い切られた」という感想を述べます。

　「派遣労働者」は「モノ」のように「ポイ捨て」という感じですが、フルタイム非正社員や「なんちゃって正社員」は、「燃え尽きさせられる」という感じになります。

　もちろん、大手企業の基幹的社員は、相変わらずそれなりの高給は取っています。が、一方で、建設業界の場合、過労死寸前の労働時間の人も２割もいます。

　このように、正規になりさえすれば勝ち組、というのはウソです。社会の仕組みを変えないとどうしようもないところに来ています。

■所得再分配すると貧困が拡大する日本

　日本はおかしな国です。子どもの貧困率は１４．２％です。
相対的貧困率の公表について　（厚生労働省）

　ところで、所得を再分配後のほうが再分配前よりも、子どもの貧困率は上昇してしまうのです。こんな国はＯＥＣＤでも日本だけです。

　所得再分配とは、そもそも格差を縮小するために行なうものです。それが定義のはずです。ところが、日本では所得再分配をすると格差が拡大してしまうのです。政府が、進んで子どもを貧困に突き落としているのです。

■貧困率の測定を

　今までの日本では豊かさの測定をＧＤＰの成長率で行なってきました。しかし、貧困率を国の健全さの指標とすべきではないか？

　政府は先ごろ貧困率を発表しましたが、これは４４年ぶりのことです。高度成長により、もうなくなってしまったと思われた貧困を可視化する必要があります。

■２５条が壊れると９条も危ない

　ここは９条の会ですので、憲法９条と２５条の関係についてお話します。いままでは、「戦争が起きると２５条も壊れてしまう」という考え方でした。しかし、それは、「今の日本では２５条はクリアされている＝みんな健康で文化的な生活が出来ている」という前提の上での議論でした。

　ところが、特にこの１０年、それが破壊されています。世界的に言えば、貧困が戦争の背景になっている地域もたくさんある。そういう意味では今までの９条があって２５条という、日本の議論は特殊な面もあった。

　しかしこれからは２５条あって９条、という議論も見ていかないといけないと思います。そして、２５条が破壊されると９条を守る力そのものも危うくなります。

　これからすべきことは、社会的な「溜め」をたくさんつくることです。「溜め」があるような社会は、健全な社会です。そういう社会をつくることが、市民の責任です。

■感想・せっかくのチャンス、生かすのは市民

　湯浅誠さんが政権に請われて活躍されるという時代になったのは感慨深い。

　もちろん、現政権でも後期高齢者医療制度廃止が先送りされたり、教育支援を打ち切ろうとする財務官僚の策動に、一部閣僚が乗せられたりするなど、心配材料は尽きません。
藤井財務大臣の「教育費支援廃止」は本末転倒の弱者切り捨て

　しかし、とにかく、貧困撲滅という前向きな方向に政府を向かせる運動をしていかねばなりません。なにしろ「所得再分配をしたら貧困率が拡大する」ほとんど悪いギャグのような状態なのですから・・・。

　現在行なわれている広島県知事選で選ばれる新知事ら、自治体にも前向きになってもらうよう、運動もしていかねばなりませんし、多様な「居場所」をつくっていく必要もあります。

　旧政権は官僚や財界などの「エライ人」以外との「話し合い」にさえ応じなかったわけですが、これからはそうではない。そこに希望を見出しがんばりたいものです