昨日のエントリーにおいて、米国防総省の次官が中国の台湾侵攻について、連邦議会でこう述べたという朝日新聞の報道記事を紹介した。
『米国防総省のカール次官（政策担当）は2月28日、中国が2027年までに台湾に軍事侵攻する可能性をめぐり「中国の習近平国家主席や人民解放軍が『準備ができている』と考えている兆候はない」と述べた』
『「（侵攻を）すると決めたわけではない」と指摘。「準備を加速させるであろう兆候もない」と述べた』
アメリカ政府自身がこうであるのに、この記事は１３面と目立たぬ所にあってとても小さく、どうして「明日、台湾侵攻が起こるか！」という議論ばかりが大々的に日本に横行してきたのだろう。こういう議論を主導する人々が一部マスコミを牛耳っているとしか思えないのである。どんな人たちが考えられるか。
第一に、日本国憲法９条を変えたい人々。次いで、日本の軍事予算を増やしたい人々。さらには、ある種の世界的金融業も絡んで来るはずだ。中国の物作り、金融、株に手が付けられねば、自らの生命が終わるからである。新自由主義金融業は所詮あだ花であって、世界の物作りを傘下に入れないことにはどうしようもないのであろう。
ＧＡＦＡＭが大量の人員整理に入っており、ドイツＧＤＰ以上と言われたその時価総額バブルが弾けるかという現在、中国株を何としても傘下に収めねばということなのだろう。日本にも、この動きに乗っている人々がいるということだ。そう愚考する。
ただこんな動きは世界ではもう見抜かれているからこそ、こうなる。ウクライナ決議がＧ２０で通せなかったし、同じく国連総会決議でさえ、ここ数回賛成国が増えていかない。親中政権が林立している南米のＧ２０国・ブラジルが、バイデン大統領のウクライナ支援要請を「独自に平和調停会議を成功させたい」などと応えて、断ってしまった。アラブ諸国がＧ２０国･サウジを筆頭にどんどんアメリカから離れているが、これは長年の無理無理のイスラエル肩入れへの反発なのでもあろう。
アメリカを支持しているのはもう、Ｇ７の一部だけなのではないか。ただし、そんな報道は日本にはなかなか流れなくなっているとみる。
