今の日本国民は、政治悪行に慣れっこになっていないか？ さもなくば、我が自民党候補者だけは立派と考えている？ 「人の噂も７５日？」、その時々の悪政ニュースに流されていくのかもしれない。が、忘れてはならない近年問題になった政治悪行だけでも、ちょっと立ち止まったうえで数え上げてみる事も必要だろう。
何といっても先ず「森・加計・桜」。安倍晋三はこれらについて国会で嘘と隠蔽答弁にこれ努めたものだ。国権の最高機関、国会で大嘘をつき通した総理大臣！ 中でも、「私か妻が関係していたら、総理どころか議員も辞めます」という大見得。１人の公務員の自死につながったこの答弁は一体どこへ飛んでいったのだ！
アベノミクス大量緩和も今や内部留保を増やしただけの「株価･株主資本主義」であり、唯一の「弁護」論になっている「雇用増に役立った」も、結婚もできない不安定雇用･賃金ばかりだったと証明されている。この先進国でも珍しい安月給こそ少子化・少母化の真の原因という事実と、この原因を政治がもみ消し続けてきたという証拠付き告発も、ここに追加されて来るのである。
元法相の傍若無人な「現金ばらまき、逮捕」事件もあったし、この原資が安倍さん投入の税金１・５億円とかで、直後に起こった「検事総長人事介入事件」はこの事件のもみ消しのためだったかなどと騒がれた。なお、この人事介入は、歴代検事総長連名で「三権分立の否定、ルイ１４世的独裁」と告発されたものだった。
そして、安倍晋三が死んで新政権になった後即座に顕れたのが、統一教会問題。国民の生活をよくすべき義務を負って税金で雇われた公僕、政治家１５０名近くが、自分の選挙支援に狂信者を動員してもらうために、家庭を破壊する教団の広告塔を努めていたのである。そのために２０１５年、教団の悪名を消してあげるべく、密かに改名を認めたという事実も重なっていた。安倍派重鎮、下村博文文科相の仕業であった。
次いで、五輪汚職問題。これは、安倍晋三の呪縛が解けたからこそ明らかになったかと言われた国際的恥さらしでもあり、乏しい税金の国家ぐるみのような搾取犯罪である。
と観ていたらこの問題をもみ消すようなスキャンダルが急浮上してきた。放送法の密かな改悪である。安倍総理と時の総務相、総務省がこっそりと行った世論「緩和」工作。一つ一つの番組の「偏向」を総理が指弾できれば、これはもう大本営発表の入り口とさえ言えよう。それが密かに進められていたわけだが、未だに取り下げない日本学術会議人選のやり方改悪とともに、言わば現代版焚書坑儒にも等しい蛮行である。
さて、こんな政治集団に我々の税金の使い方を任せているのである。自分らの選挙に役立つ政治、つまり利権政治しかしていないような輩なのだ。
