与党は野党の批判に対してすぐにこう応える。「じゃあ、対案を出せ」と。ところがこの日本の生活・政治は、長期間かかって悪くされすぎて来たから、短期に実効性ある対案などなかなか出ない状況と言える。そのことを描き出してみよう。これだけ悪くしたのは自公政権。それで対案出せとは、よく言うわという話。
まず国のＧＤＰはと観れば、世界ＧＤＰに占める日本の割合は極端に落ちてきた。２００１年から２０２０年にかけて、１３％だったものが実に６％に落ちている。その結果国民一人当たりＧＤＰ世界順位も極端に下がって、２０年度の購買力平価のこの数字で観るとＩＭＦで３３位、世界銀行で３７位だ。この日本の順位は前世紀の最後ごろには、一桁台の５位前後だったのである。
これでは当然個人の給料も全く上がらない。上がらないどころか下がっているという先進国では珍しい国である。２月４日の中日新聞に載っていたある研究所の数字だが、１９９７年から２０２０年にかけて、平均手取額で４１９万円から３７３万円へと、４６万円も落ちている。そして、この数字こそ、「結婚相手に選んでもらえない男性が急増、５０歳まで結婚経験なし男性が４人に１人」に近づいているという有様。孫がいない家もさぞ増えていることだろう。日本の一路少子化・小国化への一因となっているのである。
これらの急な生活悪化には、２１世紀になって特に長かった小泉・竹中政治およびアベノミクスに責任があることは明らかだ。が、そのアベノミクス政治は、「国家基幹統計の四割に不適切処理」という事実と呼応しているはずだ。たとえば建設受注統計は２０１３年から書き換え開始など、アベノミクスの元で、基幹統計の四割がなんらか書き換えられていた。これは、こういう統計推移などから政治の現状を判断する基準そのものがうやむやにされたという、日本国家にとっては取り返しのつかぬ重大事態なのである。意図的なものである可能性も極めて高いから失態ではなく、国家史的重大犯罪かも知れない。
さて、以上の下で軍事費だけは知らぬ間に増えている。補正予算その他を入れればいつの間にか対ＧＤＰ１・２４％になるという数字もあった。アメリカに対する「２％約束」もあるやに言われ、安倍腹心の高市早苗氏らによる「対中先制的防衛論議」が急台頭して来た。これは、「日本の第一位貿易相手国は中国で、こことの輸出入はますます増えている」という現実と、矛盾し過ぎているのである。中国と手を切れと言っているに等しい先制的防衛論者らは、一体どうやって日本の貧困化、少子化（未婚者も含めて子どもを諦めている人の観点から見て）を止めるつもりなのか。その穴を埋めるための欺瞞政治言論が日本会議の「日本主義思想」宣伝なのだろう。国民生活と政治が悪くなっている国ほど、「わが国のここに誇りを持て」と、歴史上いつも上から吹聴されてきたものだ。
このように大変な困難、岐路に立っている日本国民は今、よほど考えないといけない。ちなみに、台・中問題はウクライナ・ドンパス問題と同根のものである。西欧諸国は、決してアメリカの言うままにはならないだろう。現に独仏は、アメリカの意思に反して、「ウクライナのＮＡＴＯ非加盟」に向かって懸命に努力していくことだろう。対するに、日本の対中「先制的防衛論議」はアメリカが命ずるままに一体どこへ向かっていくのか？？
なお、これを読まれて得心された方、この拙稿もお読み願えれば嬉しい。『 世界諸悪の根源を巡る現状 文科系 2022年02月04日 』
