標記の内容と言える調査報道ニュースが本日中日新聞に載っているから、ここの読者に多い他都道府県の方々にお伝えしたい。その見出しの付け方が見事で内容が即伝わるが、「軍事費」という言葉を使わせていただく。いつも思うのだが、「防衛費」って手前勝手な用語法にすぎず、他国から観たら「軍事費」、これを客観的用語法とさせていただく。
「防衛費ＧＤＰ比 実質１.２４％」
「２１年度 欧米基準で試算すると・・・」
「国は関連経費や補正含めず」
見出しのこの内容を、後ろから前へという順番で紹介してみたい。
「関連経費」とは「２１年度 欧米基準」のことで、NATOの諸国基準で足すべきもののこと。軍人年金、沿岸警備隊経費、国連平和維持活動拠出金などを日本は除外しているそうだ。また、２１年度補正軍事費は過去最大で、これらを全部加えれば「１.２４％」になるというのである。
つまり国会で確約してきた１％をどんどん突破して、その証拠を隠しているのである。「完全失業率」「建設受注費や給料統計改竄でＧＤＰかさ上げ」などもそうだが、知られたくない事項は算定基準を変えて都合の良いように統計を書き換えるのと同じやり口なのである。
いつも思うが、「知らしむべからず、寄らしむべし」。これは徳川時代の政治手法であって、例によって「官僚忖度含めた嘘八百安倍長期政権」がこれを最大限増やしてきたその一端、軍事費版なのだ。
