本日中日新聞に「福島子ども癌」特集 文科系

　本日、この問題で中日新聞にとうとう一大特集記事！　２６面全部を使った「特報」で、こんな大見出しを付け、来年３月の事故後５周年に出るはずの中間報告周辺を報道したものだ。

『放射線と健康　議論後退』
『福島事故　県有識者会議中間報告集』
『「甲状腺がん多く見つかる」記述省く』

　記事中の小見出しで、内容を追ってみよう。
　先ず「タブー」では、上記三つ目の見出しのこと。子ども甲状腺癌が多いと見始めた上にそんな文章を書こうとしながらも、この記述を省く策動が成功したようだ。つまり、福島事故との因果関係づけを避けた。

「教え子」という小見出しもあって、こんな内容である。子ども甲状腺癌の部会長である県医師会副会長が、県立福島医大教授である「癌と原発との因果関係分析の中心担当者」の下の大学院博士課院生（社会人院生）なのである。「弟子が先生に『この分析は不十分だ』などと、果たして言えるのか」と、この記事は問うている。

「記者会見では質問制限」
　検討委員会閉会後毎回開かれる記者会見における、質問制限問題も批判されてあった。１人１問、再質問１回などの制限下で、長々だらだらと回答された上、いつも核心がぼやかされるとの感想が多いとあった。まるでアベ首相の答弁のようではないか。

　これでは「国境なき記者団」から、こんな判定、警告が出るのも当然だろう。
「報道の自由度がどんどん落ちている国」
「民主党政権時代には１１位にまで上がったものが、今や６１位と、先進国最低」

　１９８６年に起こったチェルノブイリ事故、その被害を最も多く受けたベラルーシにおける社会主義政権と大同小異の「報道統制」をしていくのであろうか。こんな折には、今年のノーベル文学賞作品「チェルノブイリの祈り」は、日本人必読書になろう。このグローバル時代に、福島の隠蔽や報道統制など貫けるわけがない。ただでさえ、広島・長崎の国なのである。