庭木の剪定 落石

まもるさんの家を訪れてビックリ。
金木犀の大木が、丸裸。鬱蒼としていたのがウソのよう。
本人も切っていくうちに、際限がなくなって・・・
と笑っていた。

じつは私も同じ。
ちょっと剪定のつもりが、ドンドン鋏が進んで、気が付いたら丸坊主。
切っているうちに、止まらなくなる。
なぜかな？

考えてみたら、切り始める時に、仕上がりのイメージが全くないことに気づいた。
ここでオシマイ！という全体の構想がまったくない。
だから切っているうちに、これも、これも要らない！ということに。
そして、切ることに快感を感じ、剪定ではなく、切ることが目的に・・・

　　　

怖ろしい。
これが、戦争だったら、どうなってしまうのだろうか？
日中戦争で中国は悪い。だからヤッツケロ、と戦線が拡大。
目的が明確でないうえ、相手が思ったより強かったから、泥沼化。

排外的なナショナリズムの場合も、止めようにも、
国内の反発が強くて妥協できなくなってしまう。

ちょっとヘンな方に話が行ってしまいましたが、
北朝鮮問題なども、切っていくうちに止まらなくならないように。
核の放棄と、拉致家族の解放という目標を、いつも明確にしながら
考えることを怠らないように。

チベット問題に平和団体は声をあげよ。 河内謙策氏のメールから

★河内さんから風の仲間に下記のようなメールが届きました。色々な考え方はあると思いますが、今回のチベット問題は平和運動・人権運動にとっても見過ごせない事件だと思います。一日も早く真実が明らかになり正すべき点は世論の力で変えていかなくてはならないと思い、河内さんの提案を紹介します。　　　(まもる)
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「チベット問題に平和団体は声をあげよ。」

河内謙策と申します。(転送・転載は自由です。）

　チベット問題が重大化しています。世界の市民が、中国政府に非難の声を挙げています。ところが、日本では、なぜかチベット問題を、多くの平和運動団体がとりあげようとしていません。全労連、日本平和委員会、憲法会議、自由法曹団、連合、全労協、原水協、原水禁、許すな！憲法改悪市民連絡会、９条の会、ピースボート、平和フォーラム、ピープルズプラン研究所、という日本の平和運動の代表的な13のサイトを見ても、現時点では、そのホームページの１頁目にチベットのチの字もありません。各団体には各団体の複雑な事情があると思いますが、これでは、日本の市民や世界の市民から、日本の平和運動団体が厳しい批判を受けることになるのではないかと憂慮されます。
　今回のチベット問題の本質は、長年にわたる中国政府のチベット民族抑圧政策にありますが（あの穏健なダライラマがジェノサイドだと非難しています）、たとえその点で疑問が残るとしても、平和な集会やデモに軍隊を使って虐殺・弾圧を試みた中国政府の行動が絶対に許されないものであることは明白です。中国政府は虐殺・弾圧を否定していますが、ＴＣＨＲＤは虐殺の写真の公開に踏み切りました
（http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html　ただし、目を背けたくなる
写真が多いので御注意ください。）。これを見れば、中国政府の言い分の破綻は明ら
かです。
　私たちの望む平和は、単に戦争がないということではないはずです。自由・人権と平和は一体のものだ、という平和運動の原点からみれば、平和運動団体がチベット問題を取り組むのは当然ではないでしょうか。もし平和運動団体がチベット問題に取り組まなければ、平和運動団体が、いくら憲法９条が重要だといっても、その運動は平和運動団体の利益のためになされているにすぎないということで、多くの市民の信頼と共感を失うことになるでしょう。また、世界の市民からは、日本の平和運動は、きわめてエゴイスティックな運動として指弾されるでしょう。
　今回の問題が多くの平和運動団体にとって厄介なのは、問題を起こしたのがアメリカ政府ではなく、中国政府だということでしょう。しかし、たとえ中国であってもアメリカであっても、平和と自由・人権を脅かすものには毅然と立ち向かうことが原則なのではないでしょうか。もしアメリカに対しては厳しく、中国に対しては甘く、という態度を日本の平和運動がとれば、それは、平和運動を特定のイデオロギー運動に変えるものであり、日本の（！）平和運動の自殺行為です。
　私は、日本の平和運動を心から愛する者として、あえて日本の平和運動の現状に苦言を呈したいのです。失礼の段、平にお許し下さい。

河内謙策拝

ガソリン暫定税４月中断へ拍車 文科系

ねじれ国会を相手に自民党が大混迷しています。旧社会党との連立で総理大臣を譲ってまで死守してきた実質「万年与党」の傲慢ゆえにねじれ国会にはまったくの無能力を示し、それでも解散総選挙には打って出られないという八方ふさがりです。

１９日、福田首相は「道路特定財源の全額一般財源化を０９年度税制改正に向けて検討する」と語ったようですが、まったくピントがはずれているのではないでしょうか。こんな案で今時、民主党の既定方針に何か変化を作れると思っているのでしょうか。「口約束で相手を動かそう」とは。総選挙に向けて「自民党追い風」待ち時間稼ぎとしか見られないのは、子どもでも分かる論理です。

同じ１９日、民主党の方は「暫定税率期限切れの混乱回避法案」の要綱をまとめたと報道されました。４月１日で小売業者に残ったガソリンをいったん石油会社に返品したとみなして、すでに石油会社にあらかじめ払われているその暫定税分を石油会社が小売業者に返金するという提案らしいです。

「『伏魔殿』国交省を放置してきた」与党。「暫定税率廃止方針は、ガソリン値下げが主目的ではない。自民党政治の仕組みを変える闘いだ。妥協は堕落だという気持ちで貫いていきたい」（民主党・藤井税制調査会会長）という民主党。これではどうも、当面の勝敗の行方は見えているのではないでしょうか。

４月に暫定税率中断、「ガソリン代１リットル２５円値下げ」に向けて拍車がかかってきた情勢だと思います。「参院６０日審議未了、衆院再議決」の仕組みも、もう全く間に合いません。
こういう目に見えた前進的変化こそ、国民が政治に求めてきた物ではないでしょうか。「万年与党・自民党に一泡吹かせられる」。日本政治全体からしたらまだまだ些細なことかも知れませんが、こういう変化の中からこそ政治への期待、意識を国民が少しずつでも高めていくことができるのだと思うのです。不正なイラク戦争やサブプライムに倦んだアメリカ国民が、オバマ候補の「チェンジ」に動かされているようなものだと言えないでしょうか。ただし、日本のような万年与党を前にした時には、単なる公約、口約束などでは国民の中の何も動かすことはできないでしょうが。

ガソリン税論議から、国交省の伏魔殿ぶりが随分明らかになりました。その影響も今や、甚大です。
１８日毎日新聞にこんな記事が載りましたが、これもガソリン税国会、国交省暴露の延長線上のものと言えましょう。見出しが「これで『例外』？　随契横行」、「ワースト　防衛省　全契約の８３％」。法律によれば一定額以上の契約は入札でやらなければならないはずなのに、合い見積もりもないような随意契約が全省庁に横行しているという報道です。防衛省８３％、外務省８０％、厚生労働省７９％、文部科学省７８％、経済産業省７４％が、率のワースト５です。金額的ワースト５は、防衛省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、財務省の順になっています。つまり、全省庁が国交省同様の「伏魔殿」と言えるのではないでしょうか。「官僚天下り会社に、税を流し込む仕組み」。
こんな体たらくは、自民党だけの責任とは言えません。歴代全野党の責任でもあります。「これを批判してきた」とたとえ抗弁しても、この責任は免れません。政治は結果責任ですから。結果に対しては全政党に責任があるのだと思うのです。

ガソリン税国会が、こんなことにもマスコミ、国民の目を開かせたということでしょう。これも大きな変化、これを止めてはならないと思うのですが。