トランプ大統領が動く・・・サウジへのテロに反攻

サウジアラビア石油施設が攻撃を受けた。攻撃はイラン国境の基地から行われた可能性が高いとみられている。巡航ミサイルが使用された。
しばらくはアラビア半島でのこの種の事件はみられなかっただけに、第一報を聞いたときには大きな問題に波及すると感じたが、湾岸戦争の石油危機いらいさまざまな同地区での事件を想定して事前の対応策がとられてきただけに、事件が原油相場に大きく影響を与えなかった。
世界の株式市場ではこの種の事件を想定して、石油相場への影響を検討してきただけに、大きな波紋は見られなかった。サウジアラビアは石油施設の生産能力を早期に回復する見通しを公表した。
1970年以来の石油危機いらい長年が経過し、この間にさまざまな事件の発生を想定して、石油相場の大きな変動の対策が想定されてきた。
トランプ大統領はこの事件によってイランに対しては戦闘措置など強硬措置はとらないと明言した。
湾岸地区でのさまざまな安全対策がこれまで取られてきただけに、原油市場への大きなかく乱はなく、テロが狙った石油相場の波乱もみられなかった。
トランプ大統領が数日以内に対応策を発表する予定。

サウジ油田の攻撃も影響を与え

昨日はサウジアラビアで油田がイエメン反政府武装組織の攻撃を受け原油相場が急騰したが、翌日には下落し。
トランプ大統領は動かず「背後にはイランが動いている」と冷静な態度で臨んだ。
しばらくこの種の攻撃がみられなかったが、懸念された深刻な事態には進展しなかった。攻撃に対してサウジアラビアの冷静な反応が反政府組織に対しては肩透かしを食らわすような結果になった。
攻撃に対して一旦は大きく上昇した原油相場が落ち着き、サウジアラビアの周辺国も慌てず、冷静で落ち着いた行動に徹した。これまでも攻撃を受けてきたが、今回も深刻な状況に至らなかった。
特に攻撃をうけたサウジアラビアの行動が目立った。「この程度の攻撃なら世界の原油相場のかく乱には至らない」という冷静な声明で危機の拡大を防いだ。
週初めには14％上昇した原油相場の先物は火曜日には平静になった。これまでの経験から今回の程度の攻撃なら、世界の石油の需給関係に大きな影響を与えないというのが、関係者の判断で、それが世界の石油の輸入国に即座に伝わった。
かってなら即座に需給面の問題が出るとみられたが、最近は産油諸国間の需給情報の伝達網も進展し関係諸国でも冷静な判断で対応できるようになってきた。
世界の石油の需給を判断する上での精緻な情報網が構築されたことが、今回のような反政府武装組織の攻撃の悪影響が的確に把握できるようになった。

サウジの石油施設が攻撃受ける

サウジアラビアの石油施設がイエメンの反政府武装組織の攻撃を受け火災が発生した。ペルシア湾に近い東部アブカイクなどにある国営石油会社「サウジアラコム」の石油施設が攻撃を受けた。サウジとこれまで対立してきた隣国イエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。
しばらくこの種の攻撃は途絶えていたが、世界最大規模の石油施設や油田が集中する地域である。現在、サウジアラビア・イエメン軍の連合軍とフーシを支援するイランとの内戦が続いているが、今回はフーシがサウジに対してミサイルやドローンでの攻撃を始めた。
1000キロメートル離れているサウジ東部油田地帯を10機のドローンで攻撃した。1970年代の湾岸戦争のときとは異なり、攻撃の兵器も進歩している。
フーシは影響下にあるメデイアを通じ、10機のドローンで攻撃した。2015年に始まったイエメン内戦は同国のハディ暫定政権を支えるサウジとイランの｢代理戦争｣といわれている。8月にもイエメンの支配地域から1000キロ離れたサウジ東部の油田地帯を攻撃した。この周辺には世界最大の規模の石油施設や油田がある。
攻撃が伝えられたときには原油の11月先物の相場が一時は18％急騰したが、その後は10月先物が+11％に落ち着いている。
攻撃後、米国政府はイランの介入を攻撃したが、同国の政府筋は介入を否定している。
しばらく中東での紛争が沈静化していただけに今後の成り行きが注目される。

新製品に期待外れ アップル

NY市場のシンボル的な存在であるアップル（AAPL）が大幅安になった。
ウォーレン・バフェットもコア銘柄と位置づけるほどの人気銘柄だけに、新製品への期待外れで株価は売られた。
ファンが待ちかねていた新製品の「iPone11」「iPhone11Pro」「iPhone11Pro Max」の3機種を発表した。
製品の価格はそれぞれ＄699、＄999、＄1,099である。
待望の新製品だが、競争相手のグーグルとSamsungは一足先に新製品を売り出している。
アップルが新製品で力点を置いたのはカメラ機能を向上したことで、遅ればせながら先行2社に追いついた。追いつくだけでなく、技術面での革新の期待観が失望観になった。
　今回の新製品への評価は厳しい。市場ではつぎのような見方をしている。
「大きな期待外れであった。アップルの技術開発力からするとカメラ機能の向上だけでは技術革新とはいえない。投資家は価格の引き下げだけでは満足しない。今回の新製品には革新的な技術革新は全く見られなかった。投資家の期待観は2020年まで実現しない。価格の引き下げだけでは投資家の間では失望感が出てきている」。
　米国のハイテク銘柄の看板的な存在だけに株価の下落には大きな関心が集まった。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

トランプ大統領の柔軟性

昨日はNY株価が上昇した。先にトランプ大統領が決めた中国への関税引き上げ（25％→30％）開始時期を10月1日から10月15日まで延期したのを好感した。
引き上げ直前を控え引き延ばすことは。強引な大統領の政策としては珍しいことである。
両国の通商問題の担当者が時間をかけて決めた開始時期を間際に引き延ばすことになったが、その裏にはなにがあったのか？
引き延ばしの理由は中国側の交渉団のトップの強い求めで実行されたという。トランプ大統領は「今回は中国の強い要求を受け入れた」とコメントを出した。
10月1日は中国の建国記念日に当たる。それに敬意を示したと米国側は説明している。
次の関税交渉は10月初めから再開される予定で、中国側の要望を受け入れた米国の交渉団の姿勢の軟化に注目する向きも出てきた。今回の交渉は足掛け3年にわたるだけに、交渉の最終を望む向きも出てきた。
これまでのような足の引っ張り合いだけでは、マイナス要因が拡大するだけで、米国側にも足元の景気の鈍化に懸念する向きが出てきた。
長期にわたる米景気の上昇エネルギーの持続性に疑点を持つ両国の政策担当者も多いだけに、引け際にも十分に配慮するようになってきた。